議員の発言・主張

■「日本共産党川西市会議員団ニュース」第10号はこちら(ＰＤＦファイル)

【１面】

戦争法廃止へ！！憲法を暮らしにいかす社会に。

　旧年中は、日本共産党川西市会議員団の活動にご支援・ご協力を賜り心より感謝申し上げます。

◆４月　川西・猪名川の選挙区から３２年ぶりに吉岡けんじさんを先頭に県議会選挙を闘うことができました。当選には至りませんでしたが、５つの転換「消費税反対・アベノミクスをやめ、くらし福祉優先に転換・日本を海外で戦争する国づくりをストップ、原発再稼働ストップ・原発ゼロの日本に、沖縄の米軍新基地建設を中止」と訴え、共感の声が広がりました。

◆７月　「普天間基地撤去、辺野古移設ＮＯ！」
キャンプ・シュワブゲート前の座り込みや抗議行動に参加。

◆８月　８・１６レッドアクション
平和の願い唄に込め♪

　川西能勢口駅前で「戦争法案反対！」集会が行われ約１２０人が参加。

◆９月　初めて川西市議会超党派議員街頭演説会が実現。議会でも「安全保障関連法案」の国会での慎重審議を求める二つの請願が採択、国に意見書をあげることができました。

国会前座り込みにも参加。

◆９・１９ 戦争法（安保関連法）が強行可決されましたが、可決後、誰一人あきらめることなく自分の意志で集まり、自分の言葉で思いを訴え、世代を超えた運動が広がりを見せています。

　川西市議会でも戦争法廃止の一点共闘の動きをつくることができました。

　今年は、いよいよ参議院選挙です。戦争法を廃止し立憲主義を取り戻す絶好のチャンス！私たち議員団も大門みきし参議院議員と　金田峰生さん勝利で平和と民主主義を取り戻すために全力でがんばる決意です。

　本年もどうぞよろしくお願い申しあげます。

住田由之輔 議員
黒田　みち 議員
北野のり子 議員

【２面】

市民体育館 ＰＦＩ事業者が指定管理者に

１２月議会の報告

賛成

川西市市民運動場及び川西市市民体育館の指定管理者の指定について

　日本共産党議員団を代表し、住田議員が、賛成討論を行いました。

　市民にとって使い勝手のいい施設に、スポーツの振興拠点として活用していただく、このような思いで建設の推移を見、事業に対しての意見も言ってきましたが、どうしてもＰＦＩ事業に、川西市の事業はなじまないと感じ本議案に全面的に賛成するものでもありません。

　２０年間の指定管理者の指定も、指定の相手、指定の期間も問題だと思っています。

　「公共サービスの水準の向上」といったことがらで、川西市として育成してきた、公益財団法人・川西市文化・スポーツ振興財団とも絡み、川西市のスポーツの振興をどこが担うのか、責任についての市の対応にも疑問を感じるのです。ＰＦＩ事業そのものについて、事業費の増大につながること、資金力がある企業が受注しやすいことなど、これまでの議論の中でも明らかになってきました。

資金力のない企業、ましてや市内の企業にとっては元請としての参加は、端から難しい「資金力」の問題があります。

ＰＦＩ事業におけるメリットに、事業者の資金を活用できることで、市として借金支払いが平準化できるとの説明でした。確かに一時的に資金の用立てがあり、事業実施時期においてまとまった財政出動が緩和されます。しかし、支払いの平準化にしても、ＰＦＩ事業が安くつくというのも、これまでの手法である一般競争入札制度で行うことと比較してみれば、「効果としてはほとんど差がない」というのが見えてきました。

Ｈ２５年８月当初の説明資料では、市民体育館新築・運動場改修費用は２０年間の維持管理運営を含めて約３０億の総事業費。そのうち維持管理業務と運営業務で約１１億円として説明を聞きました。

今回２０年間の維持管理・運営事業で示された数字は約１３億円。当然ＰＦＩ事業費総額３０億円の枠の中で検討されての数字ですからこれだけをもってすべてを判断するつもりはありません。少なくとも議案質疑の中で、「これまでの運営経費」との比較も報告されましたが、財政的メリットという点では際立った効果はなかったというのが、私どもの率直な感想です。

一方これまでの事業を展開してきた公益財団法人をどのように参加させていくのかが十分見えませんでした。私はてっきり、運営の大半を財団が受け持ち、貸館業務的分野のみを、ＰＦＩ事業者が受け持つと認識しておりましたから、認識が違っていたことをこの時点で知らされました。じゃ川西市として公益財団法人をどうしていくのかということです。

　スポーツ施設の運営・維持管理は市が直接行っていた時代がありました。市民のスポーツ振興を支援するためです。それを当時文化の振興を担っていた、文化協会に委託し、名称が変わり現在の公益財団法人・川西市文化・スポーツ振興財団になっています。

これまでの経緯を検証してみれば、市はスポーツ施設の維持管理・運営を「安価な事業」として進めるに当たり、財団に委託から指定管理者制度切り替えました。そこでかなりの費用の抑制がはかられています。当然それは財団の人件費にも影響しています。

企画・運営・維持管理と総枠での縮小が図られましたが、少なくとも市の第三セクターで文化の育成、スポーツの振興を積極的に果たしてきているはずです。それを今度は完全に民間委託化にしたわけです。新しい施設に、財団の職員が事務を遂行する場所がないということであり、公的事業を「調整する」だけにしてしまったわけです。これが民間活力の導入という結果でもあります。まさに大塩市政の事業運営が見えてきた感じです。

「民でやれることは民で」との調子で、公が果たさなければならない責務を放棄していくように感じ、少なからぬ危惧を覚えるのです。

　これら課題を指摘し、議案には賛成します。

反対
川西市社会体育施設条例の一部を改正する条例の制定について

　基本は行政の責任として、市民にとって使い勝手のいいスポーツ施設の運営と、それら施設を活用し、施設を中心にスポーツの振興を図ること。料金改定がそのことを満足させるものであるのかが問われていると思います。

　市民運動場では、これまで東久代運動公園と同等の料金であったものが、テニスコートは１２％の引き上げですが、野球場は３６％の引き上げです。

　体育館は総合体育館と似通った料金設定になったということですが、主競技場の「専用使用料」として、５６％の引き上げ、武道館に至っては９４％の引き上げです。

　個人使用料では多目的運動室が高校生以上で７３％、中学生以下が８２％の値上げです。回数券でも高校生以上でも中学生以下でも７３％の引き上げになり、気軽に活用していた施設が、市民にとっては遠のく恐れもあり、スポーツ振興の後退を招く内容です。そのことによって反対します。

賛成
所得税法第５６条の廃止を求める意見書についての請願

　家族経営の中で、配偶者も働き手であり、正当な評価のもとでの給与を経営者が経費として措置するというのは、一般の企業でやっていることで、小規模事業・家族経営に当てはめないということは、はなはだ不平等と日本共産党議員団のみが賛成で不採択に。