黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
2009年12月議会 黒田議員が賛成討論
「細菌性骨髄炎ワクチンへの助成を求める請願」・・否決
この９月定例会、「細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求める請願」を採択、川西市議会の総意として国に対して意見書を提出していただいたところです。
全国的な運動が広がる中、国への「定期接種化を求める」意見書提出が進んでいますが、国の実現をまつ間もこども達は、その危機に直面しています。
「ヒブワクチン」について乳幼児のいる家庭に十分情報が伝わるようにすること、経済的理由で予防注射が打てないことがないようにするために、川西市としての独自補助を一歩進めるべきではないでしょうか。
この近隣では、西宮市や三木市が、３０００円の補助。全国的には補助年齢や補助額も大きく違いますが、乳幼児への接種の効果が明らかであるだけに、早期に自治体が独自助成を行なうことが、国の「定期接種化」を応援、後押しをすることにつながります。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第57号(2010.1.21.)
2009年12月議会 黒田議員が賛成討論
「兵庫県建設国民健康保険組合運営助成金の継続を求める請願」・・否決
国民皆保険制度の一つである「建設国保」。この厳しい社会・経済状況の中で、「いのちと健康を守る」立場で、その運営を担って尽力されている組合支部。
Ｈ１１年から、年間８００００円の運営補助金が支給されていました。
川西市の行財政改革の中で、「補助金の見直し」が行なわれていることやその経過など何の報告もなく廃止されたことは問題です。
また、廃止したことの通知だけで説明責任を果たしていません。
市として、請願趣旨にあるよう、「組合財政の安定と保険料の水準維持」の役割を果たしてきた「運営補助金」に対して、その役割を継続する手立てを取るよう強く求め、賛成討論とします
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第57号(2010.1.21.)
2010.1,2. 黒田みち
たんぽぽだより 88号はこちら(画像PDFファイル)
・入浴サービス事業の継続を
・国の応益負担廃止を
・後期高齢者医療撤廃を
・消防の広域化 職員充足率？？？
・米軍普天間基地 「抑止力」の呪縛を解け
黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第56号(2010.1.14.)を発行しました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第56号(2010.1.14.)（ＰＤＦファイル）
本文記事（テキスト）は以下に掲載しています。
2009年12月議会 一般質問
・平野･多田・鼓滝自転車駐車場の管理運営をただす 土谷一郎議員
・小中学校トイレの早期改修、洋式化の考えただす 土谷一郎議員
・７７億円投資した土地が１９億円に、（中央北地区整備事業） 住田由之輔 議員
・通学路の安全対策 速やかに実施すべきだ 住田由之輔 議員
2009年12月議会については「議員団ニース」第53号、54号、57号にも掲載しています。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第55号(2010.1.1.)を発行しました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第55号(2010.1.1.)はこちら（ＰＤＦファイル）
旧年中の日本共産党へのご支援に心より感謝申し上げます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
昨年、８月30日投票の総選挙で自公政権退場の審判が下り、民主党中心の政権がつくられました。いま、政治に求められているのは、国民の切実な要求に応えることです。
さて、川西市議会12月定例会は、市民から出された「就学前の子どもの医療費無料化」「入浴サービス事業の継続」「障がい者医療費助成制度の拡充」を求める請願など４件を採択。一方、「後期高齢者医療制度の廃止」「ヒブワクチンへの助成」を求める請願など３件を不採択としました。共産党議員団は、請願の紹介議員となり、採択のために奮闘しました。
また、12月議会では32億円かけて建設した「川西市老人福祉施設・心身障がい者施設、ハピネス川西」を民間に無償譲渡する議案が出されました。市は「長期の支出を考えれば無償譲渡するほうが安くつく」と言いますが、費用削減を目的に市民の財産を手放し、自治体の責任を放棄するやり方に厳しく批判し反対しました。いま、中央北地区開発優先の市政が問われています。日本共産党は税金の使い方を改め、住民の暮らし、福祉を守る市政への転換を求め続けていきます。
今年は参議院選挙、市長・市議会選挙と続きます。市田忠義書記局長（比例）、堀内照文党県国政委員長（選挙区）の勝利、市長・市議選必勝のために全力で奮闘する決意です。
ご支援・ご指導よろしくお願い致します。
2010年元旦
日本共産党川西市会議員団
土谷一郎 住田由之輔
黒田美智 大塚寿夫
市長に2010年度予算要求提出し市長と懇談する市会議員団
2009年12月議会 障がい者医療費助成制度に関する請願に賛成 黒田議員
請願第１５号「障がい者医療費助成制度に関する請願書」につきまして日本共産党議員団を代表して、賛成討論を行います。
国の財政難、少子高齢化を理由に、社会保障制度の全ての領域に「自己負担」論が持ち込まれました。平成１２年度「介護保険制度」の導入で、措置制度が解体、サービス利用料１割負担の導入から、平等という言葉を使い、医療制度の改悪と共に、「入院時の部屋代、食事代の自己負担」、「障害者支援費制度」が、平成１８年度から「障害者自立支援法」の施行により、応益１割負担の導入がスタートされたわけです。
同じ時期、国は三位一体改革で、自治体への交付金や負担金を激減させ、川西市でも「行財政改革ＳＲ作戦」と称して、川西市の障がい者「福祉金」「市独自の福祉医療費助成制度」を段階的に廃止しました。
私達日本共産党は、障がい者や家族の方々の経済的・社会的立場を考え、負担を強いる改悪には、断固として反対してきました。
特に、医療費の負担は、病気やケガをしやすい、重度化、長期化しやすい障がい者の方には想像を超える大きな負担を強いることになる、いのちに関わると、「国以上、県以上のことはやらない。」とした市の姿勢を厳しく批判し、障害の区分で「廃止」してはならないことも強く訴えてきました。
今回提出された「障がい者医療費の市独自補助」を求める請願は、当然の要求と考えます。議会の総意として兵庫県に「福祉医療費助成制度の拡充」を求めることが決まりました。
川西市として優先的に財源確保をし、独自補助を実現させ、自治体としての責務「福祉の増進」を果たすよう強く求めて賛成討論とします。
2009年12月議会 就学前のこどもの医療費無料化を求める請願に賛成 黒田議員
議案第２０号「就学前のこどもの医療費無料化を求める請願書」についてです。
この６月定例会にも同じ内容の請願が提出され、「趣旨は理解するが、川西市の財政事情を考えると採択できない。」という理由で、不採択になりました。
私達日本共産党は、毎年の予算要求で、こども達のいのちに経済的な理由で格差をつけてはならない、川西市の優先課題としてとらえ、財政措置をするべき、その事が川西市の少子化対策にもつながると訴え続けています。
この間、就学前のこどもの医療費無料化が近隣の市町でも当たり前になりました。猪名川町では、所得制限なし。伊丹市では、入院時の給食補助も。通院補助は、三田市・西宮市では、小学校３年生まで。入院は、中学校卒業まで・・・とどんどん自治体間格差が広がっています。
阪神間でも少子化が進んでいる川西市として、余りにも遅れた「市独自補助」を就学前まで拡充し、安心の子育てを応援していけるよう、ぜひ、この請願を採択していただけるようお願いして賛成討論とします。