黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
市民の顔が見える「市役所」としての仕事の充実を
一般質問 黒田議員
生きがいをもって働けるよう保障すべき
「工賃」より高い利用料を正せ！
「障害者自立支援法」によるサービス利用料１割の応益負担、食事代や交通費などの自己負担など、働いて工賃をかせいでも「赤字」になる実態があります。
この間、「市の食事代の補助」「制度改定」などが行われているものの、「働いて赤字がでる」実態があり、施設運営そのものも苦しい状況に変わりはありません。
黒田議員は、大塩市長に対して「働けば働くほど赤字になる実態をどう考えるのか？改善する具体的手立てをすべき」と迫りましたが、市長は一度も答弁には立たず、健康福祉部長が、「障害者自立支援法改正の国の動向・推移を見守りたい」「実態については、調査・研究する」と終始しました。
施設の仕事興しや販売所の確保を！
作業所の仕事興しや販売所については、「支援する。検討をすすめている。場所については調整中」としました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第47号(2009.7.15.)
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第46号(2009.7.9.)を発行しました
６月議会報告 一般質問
６月一般質問は、６月１０日・１１日・１２日の３日間、日本共産党議員団４名が発言しました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第46号(2009.7.9.)（ＰＤＦファイル）
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・特別支援学級は必要な介助員の配置とエレベーター設置を 土谷議員
・撤去された公園遊具は急いで回復を 土谷議員
・矢問３丁目交差点は通学路の表示と信号機、出入り口の改善を 土谷議員
・７月７日池田→川西に 平和行進来る
・中央北地区整備事業 １３２億円の事業費を抑制せよ 住田由之輔議員
地域縮小等提案し答弁もとめる
・前川雨水ポンプ場横道路の拡幅を要求 住田由之輔議員
・１３８億円の損失補償、長期ローン返済の金利減を検討せよ 住田由之輔議員
７月７日池田→川西に 平和行進来る 東京から広島へ歩き継がれます
堀内参議院予定候補・北野のり子６区国政委員長・黒田市会議員、土谷議員・住田議員・大塚議員が参加しました
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第46号(2009.7.9.)
2009.6,7. 黒田みち
たんぽぽだより 81号はこちら(画像PDFファイル)
・安全安心のための監視必要
・誰が責任をとるのか
・「不適合事象」11件報告
・専門家の参加要請 委託企業は拒否
・基準超えたデータ出さず
・いまこそ政治の中身を変える時です
黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第45号(2009.6.8.)を発行しました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第45号(2009.6.8.)(ＰＤＦファイル)
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・政治圧力に屈服し道理のない人事院勧告で夏期一時金削減…日本共産党は反対
６月議会、人事院勧告にもとずく夏期一時金引き下げ条例 議案態度
６月議会、人事院勧告にもとずく夏期一時金引き下げ条例 議案態度
◆議案４４号、川西市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
◆議案第４５号川西市議会議員の議員報酬などに関する条例の一部を改正する条例の制定について
◆議案第４６号川西市特別職に属する常勤の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
| 議案名 | 日本共産党 | 連合市民ク | 政雲会 | 公明党 | 智政会 | 自治市民ク | 清和緑風会 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 議案第４４号、川西市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について | 反対 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 反対 | 賛成 |
| 議案第４５号、川西市議会議員の議員報酬などに関する条例の一部を改正する条例の制定について | 反対 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 |
| 議案第４６号、川西市特別職に属する常勤の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について | 反対 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 |
「日本共産党川西市議団ニュース」第45号(2009.6.8.)
６月市議会閉会
人事院いいなりに夏期一時金削減を提案・労働組合とも継続中
６月市議会は５月２９日に開会されました。当初は６月４日でしたが急遽、人事院勧告による夏期一時金削減条例が提出されました。人事院は議員立法で公務員の賃金削減を画策した与党の政治的意図に迎合し中立機関としての役割を放棄、昨年の人事院勧告ですでに決まっている夏期一時金を、突然新たな勧告で削減するというルール破りで道理のないものです。しかも、民間企業ではこれからで、解決した企業は１割程度であり、これから交渉する民間にも引き下げの影響を与える大問題です。兵庫県ではそうした状況も踏まえて、今回削減条例を提出しておりません。川西市は県も提出していないのに人事院言いなりに提出しました。また、公務員に合わせて、市長はじめ特別職、議員も同時に削減する条例を提出、多数で可決しました。
（労働組合とも交渉が残されている状況です。）
国や地方の公務員は民間と異なり、団体行動権など労働基本権が制約されており、その代償として勧告制度で、公務員の給与水準を民間企業の給与水準と均衡させる「民間準処」を原則にしています。人事院は民間給与の実態調査をした上で、非現業の一般職国家公務員の給与や一時金、各種手当てなどを改定する勧告を行っています。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」No.45(2009.6.8.)
