議員の発言・主張 – ページ 88 – 日本共産党川西市会議員団

まったなし、北陵地域で中学校建設を

2008年３月議会　一般質問　黒田みち議員
まったなし、北陵地域で中学校建設を
…来年度予算で用地を購入…

増え続けるこども達

　北陵地域（美山台・丸山台）は、住宅開発が続いており、毎年平均１００戸ほど、こども数は４０～５０人増えています。東谷中学校へはバスと電車で通学し、１ヶ月の交通費は約１万円という大きな負担になっています。
　北陵小学校は、新年度、６年生だけが７４名の２クラス。他学年は３～４クラス。
今年１月１日時点で、０歳のこどもが６４名居るなど就学前のこども数が５５６名にのぼっています。
　こども達の身体的負担や保護者の経済的負担、さらなる戸建てや駅前マンション建設（２６８戸）を考えると北陵地域での中学校建設は急務であるという立場で (1) 舎羅林山開発に伴う小・中学校建設の状況 (2) 現在行われている校区審議会で諮問されている東谷小・中学校区の変更に伴う校区とコミュニティのあり方 (3) 中学校建設について質しました。

答弁・・・(1) 舎羅林山の開発規模では、小・中学校建設は困難（協議中）(2) 小学校区をコミュニティの基礎とするか、任意の地域を基礎にするかは住民の選択 (3) 中学校新設９学級安定確保、こども数の増加状況をみる。

早期に計画、建設を

　黒田議員は、東谷中学校区全域で開発が進みこども数が増加している実態を数値で示し、校区審議会で諮問されているような、西畦野地域は陽明小と緑台中へ、東畦野山手は牧の台小へ校区変更すれば解決するというものではないことを追及。
　こどもの教育をどう保障していくのか、通学路の安全、地域の教育力など総合的に考えた上で、今年度、中学校の建設予定地購入予算が計上されているのだから、早期に計画、建設をすべきと強く求めました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第23号(2008.5.1.)

障害者自立支援法実施後の　市の独自支援を求める

2008年３月議会　一般質問　黒田みち議員
障害者自立支援法実施後の　市の独自支援を求める

　２００６年４月開始の障害者自立支援法は、利用者のサービス料１割の応益負担、施設への報酬単価の引き下げなど、障害者・家族・施設に大きな負担を強い、結果、施設を退所する、施設経営が成り立たないなどの状況を作りました。
　問題が浮き彫りになり、運動が進み、自治体独自の支援がはじまり、国の是正もはじまりましたが、まだまだ困難な状況が続いています。
　更にこの間、ガソリン・原材料の高騰などが障害者・家族・施設に大きな影響を及ぼしています。
　住民福祉の増進という本来の責務を果たす立場で①市独自支援の実態②更に市独自支援を行うこと。県へも、施策・支援を要望することを求めました。
答弁・・・①平成１８年１０月から市の指定管理による通所施設の食費軽減、平成１９年１０月から、グループホーム、ケアホームの新規設立のための家賃助成を実施。②国の方の支援が進む中で、市独自では考えていない。
動向をみながら要望していく。来年度福祉計画の見直しで意見を聞いていく。

現状を把握し、支援拡充を

　黒田議員は、施設や家庭で様々な工夫をしている実態を伝え、ガソリンなどの値上がりが、生活や経営そのものに打撃を与えていること。そのことが、当事者や労働者へのしわ寄せになっていないかなどを市として十分把握をし、経済的支援など必要な支援をすべきだと迫りました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第23号(2008.5.1.)

猪名川上流広域ごみ処理施設の稼働　民間委託で住民の安全は守れるか！

2008年３月議会　一般質問　黒田みち議員
猪名川上流広域ごみ処理施設の稼働　民間委託で住民の安全は守れるか！

　猪名川上流広域ごみ処理施設の運営が民間委託されることが、施設組合議会で決められましたが、建設地を持つ川西市として (1) ３～５年の一般競争入札で委託先が変ることで、住民の安心・安全が担保されるのか (2) 施設契約した会社と違う会社が運営した時に安全運転ができるのか (3) 市職員の雇い止めや異動先の確保ができていないことの問題、 (4) 灰溶融炉が事故を起こしたり、コストが高額になる問題についての市の考え方を問いました。
答弁・・・(1)(2) 安全・安心を最重要課題として、施設組合の方で人材確保や仕様書で措置していくと考えている。(3) 新炉の稼動に伴う収集体制の中で考える。(4) 瑕疵担保期間についても組合の方で対処される。
　黒田議員は、市町の長が管理者になりながら、組合を隠れ蓑にし、決まれば従わなければいけないという組合と市との関係こそ問題であることを指摘しました。

直営で運転すべき

　民間委託することで、事業部門を作らなければならないなど伝達・指導が、スムーズにいかない、責任があいまいになること、企業のいうがままの負担（ランニングコストや修理費など）が自治体財政を圧迫している他市の問題や企業との契約問題を指摘。
　全国で起こっている事故や運転を止めた自治体のことなどを伝え、情報開示、公開のあり方や住民の命と健康を守りきる立場で川西市が、一部事務組合ではっきりと意見を述べるべきであること、住民に責任を取る立場で、運転は直営を堅持するべきであることを徹底して訴えました

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第23号(2008.5.1.)

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第22号を発行しました

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第22号(2008.4.24.)を発行しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第22号(2008.4.24.)はこちら（ＰＤＦファイル）

2008年３月議会報告１
　本文記事（テキスト）は下記に掲載しています。
・問われる大塩市政　地方自治体の役割とは何か？！
　　　　　　　施政方針について　土谷議員が総括質問
・2008～2012年の５年間で60億円お金が足りない　と大塩市長
　　　　　　　原因の大本は開発行政にある

2008～2012年の５年間で60億円お金が足りない　と大塩市長

2008年３月議会報告
2008～2012年の５年間で60億円お金が足りない　と大塩市長
解決は　45億円「行政改革」で職員・市民にしわ寄せ　16億円基金取り崩して

2003～2007年度は目標の2.3倍　54億円を超過達成したばかり

　０２年も０３年～０７年の５ヶ年計画を発表し「行政改革」目標を４０億円として実施。下水道料金値上げなど行い、目標の２．３倍の９４億円も超過達成したばかりです。

市長が示す財政難の理由

身の丈に合わせた財政運営＝収入を見定め、支出を定める。
財政難の理由は
(1) バブル崩壊後の税収減
(2) 都市基盤整備に伴う公債返還の増
(3) 市民ニーズに対応するための施策実施による歳出増加。
そのための収支不足に改革のスピードが追いつかない・・と

原因の大本は開発行政にある

　財政困難の理由は市長も言う(2)の都市基盤整備に伴う公債返済（開発での借金返済）にあります。(3)の市民要求は実現は何でしょうか？？

借金全体の1/3、300億円が中央北地区開発関連

　３０年間の借金返済千億円の三分の一、２９３億円が中央北地区開発になります。

原因をつくったのは職員・市民ではありません。
見通しのない事業をこそ正すべきでは？！

これでよいのか、中央北地区開発

　２４６億円投入・・事業破綻、金利含め３００億円を３０年掛けて返済。それなのに、買収したのは虫食い状態での汚染土地、土壌汚染対策に２億円投入し出来たのは、工場建物が無くなっただけ、民間土地は転売防止として企業跡地借地料１億六千万円（しかし、拘束出来るものではない）。工場なくなったのに組合へ補助金３００万円（０８年予算）。

身の丈以上の開発は見直しせず　しわ寄せは職員と市民に押しつけ
「行政改革」で45億円目標

○目標４５億円、約半分の２２億円は人件費抑制です。
○財政確保は、市民負担増です。
○民間委託は市の責任が遠くなり、市民サービス後退を招きます。