医療・介護・障がい者

黒田みちのたんぽぽだより（No.187　病院特集第12弾）

３月議会の決定で強く思う
救急車で運ばれ、すぐに手術・入院できる「二次救急・総合病院」
市北部からなくすことは絶対に許せない！

たんぽぽだより　No.187　2018年４・５月

日本共産党川西市会議員　黒田みち


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【１面】

３月議会の決定で強く思う

救急車で運ばれ、すぐに手術・入院できる「二次救急・総合病院」
市北部からなくすことは絶対に許せない！

　「市立川西病院の管理・運営を協和会（協立病院）に指定管理者として委託する議案※１」が３月26日の市議会最終本会議で、賛成18・反対７で可決されました。日本共産党議員団は、「命を守る拠点病院として守るべき」などと住田議員が代表して反対討論しました。

（議員の賛否は下表）

　関連議案では、協和会が協立病院の建替え用地として購入予定だったキセラ医療ゾーンを川西市が用地先行取得特別会計で購入する議案※２、2019（H31）年度からの指定管理委託の移行にむけて協和会職員が引継ぎのために現病院に入ることを含めた、2018（H30）年度予算※３がそれぞれ賛成多数で可決されました。

　請願・要請15本

　多くの住民から白紙撤回や、「急いで決めないで」の請願、要望・陳情が15本提出され、要望署名も市長と議長に１万5058人分届けられました。
問題指摘しない賛成
　賛成３人と反対３人が討論し、反対議員は計画の問題点を指摘しました。　賛成討論は「厳しい財政状況の中で、毎年10億円の補助は大変。2014（H26）年度決算で、赤字、経営健全化計画も順調にいっていない。指定管理者制度導入で国の交付金措置を受けられる、この方法しかない…」など、おおむね市の説明と同様の内容で、問題点の掘り下げや、地域住民が一番危惧している「市北部に救急車で運ばれ、手術・入院ができる二次救急病院がなくなる」ことへの言及はありませんでした。

命に関わる救急の遅れ

　構想通り、2021（H33）年度に病院が閉鎖されれば、市北部に二次救急・総合病院がなくなり、診療所（一次救急＝MRIなどの検査や手術、入院はできない）だけになってしまいます。

　「もしも」の時の救急搬送で、病院到着時間が10分以上長くなり、命を軽んじることになります（市北部から近い二次救急・総合病院はベリタス病院）。

　救急対応が不可欠な保育所・幼稚園や小・中・高校、高齢者施設のある地域から病院をなくすことは絶対に許せません。
現病院で指定管理

　議会終了後の新聞報道をみた住民の方から「何が決まったのか」「もう駄目なのか」と問い合わせが続いています。

　この３月議会で決まったのは、①東畦野にある現市立川西病院の管理・運営を2019（H31）年４月から協和会が行う「2021（H33）年７月頃まで＝新病院開設予定まで※４）」という内容だけです。

来年３月全員解雇

　市と協和会は今後、2019年３月までに公務員である医師・看護士・医療技術者など職員を全員解雇し協和会職員へ移行させ、４月１日から協和会が病院の管理・運営をすべて行うとしています。

今夏「計画」に意見を

　一方、市はキセラ地区に新病院の建物を2021（H33）年建設し運営を協和会に委託。同時に現川西病院を閉鎖する予定としていますが、今夏にそれらの基本構想・基本計画をつくり市民の意見を聴くパブリックコメントを実施するとしています。

　主権者である市民として、問題点や課題を明らかにし、北部のまちづくりや病院の在り方、北部で存続発展を～などの声や願いをしっかりと伝え、実現させましょう。

※４　キセラ医療ゾーンに新しく建設予定の病院や北部医療の在り方、内容については、何も決まっておらず、指定管理者募集要項の特約条項に３項目（①今後市が策定する基本構想・基本計画で示されたもの。土地は市が確保②移転建替え計画があるので新病院の設計・建設に全面的に協力すること③新病院は引き続き20年間、指定管理者として管理運営すること～）となっています。また「※３項目については、川西市議会における関係議案の議決を経て確定します。」と記されています。

　中学校もないし、これで病院までなくなったら、この地域の価値が落ちる。清掃車両基地が丸山台３丁目に来る問題もあるし…

　高齢者も増えているけれど、子どももたくさん居る地域。
　二次救急・総合病院は残すべき。自治体の役割って住民の命を守ることでしょ！

３月議会・「市立川西病院」関連議案への各議員の態度

■議案
2019（H31）年度から、現市立川西病院の管理・運営を協和会（協立病院〉に指定管理者委託すること※１

▼賛成した議員
鈴木・大崎・平岡・大矢根・江見・森本・加藤・久保・秋田・米澤・斯波・多久和・小山・津田・岡・安田・上田・坂口　18

▼反対した議員
住田・北野・黒田・宮坂・北上・福西・吉富　７

■議案
キセラ医療ゾーンの土地（約10534㎡）を16億9590万円で購入すること（㎡単価16万1000円）※２

▼賛成した議員
　鈴木・大崎・平岡・大矢根・江見・森本・加藤・久保・秋田・米澤・斯波・多久和・小山・津田・岡・安田・上田・坂口・宮坂．福西　20

▼反対した議員
　住田・北野・黒田・北上・吉富

■議案
平成30年度病院事業会計予算について
（協和会（協立病院）への指定管理委託・移行にむけて協和会職員５名を現病院へ配置）※３

▼賛成した議員
　鈴木・大崎・平岡・大矢根・江見・森本・加藤．久保・秋田・米澤・斯波・多久和・小山・津田・岡・安田上田・坂口・宮坂・福西・北上・

▼反対した議員
　住田・北野・黒田・吉富　４

＊議長・西山（敬称略）

【２面】

指定管理者に協和会（協立病院）が決まったけれど…問題だらけの経過と今後

　昨年５月１日付の発表からわずか11カ月。住民の拙速を危ぶむ声を振り切って、川西市は、なぜ急ぐのでしょうか。

　北部で建替えの計画

　たんぽぽだより前号でお知らせしたとおり、川西病院の問題は2009（H21）年度から検討されています。

　2009年に「市立川西病院改革プラン」を策定した後、様々な実態調査やアンケートを実施。指定管理者制度については「安定的な医療提供が行われる保障がないことを懸念」し、「猪名川・豊能・能勢３町の負担を求める方向」で、「市北部での建替えスケジュール」まで策定していました。

寝耳に水の発表

　それが突然2016（H28）年12月13日付で、協和会から「これからの地域医療における連携・協力体制構築のお願い」文書が届き、2017（H17）年５月１日の新聞発表となりました。市民、議会、病院職員にも全く知らせず、新聞報道先行の異常さでした。

　発表直前の2011（H29）年３月の新年度予算委員会では、全く話題にならず、従来通りの新年度予算を可決しています。
おざなりの説明会

　発表後、市の構想（案）の市民説明会は９月２３日午前、午後の各１回だけ。北部医療の説明会は２月３日１回だけ。こんな酷い、住民無視の進め方は全国的にもありません。

公文書の公開を請求

　計画変更・指定管理者制度導入に至る意思形成過程について「公文書公開請求」を行いましたが、提出されたのは「経営会議（第２回）会議録」「協和会からの文書」のみ会議録には「平成29年４月14日（金）11:00～12:00副市長応接室　市立川西病院の改革について」「結論資料のとおり議員協議会にあげていく。」「意見・市北部地域の対応について丁寧に説明すること。・診療科目についてわかりやすく説明すること。・新病院の課題である現職員の処遇について、それぞれの職員の生活が懸かっている非常に重大な問題であることから、選択肢を提示し、丁寧な説明を重ねていくこと。（全文）」と記載されているだけです。

「否定の意見は聞かない」

　重大案件の内容がこれだけしか明らかにされず、私（黒田）が一般質問で「他の法人（病院）から同趣旨の文書をもらったら同様の対応をするのか」に対し、「答弁しない」と松木部長。

　昨年５月１日開催の議員協議会では「構想案を否定するご意見は受け入れがたいと」と本荘副市長（解任）が答弁するなど、当初から市民や議会をないがしろにしていました。

近隣比、補助金最小

　市財政が厳しく、病院への補助金負担ができない～と説明しますが、近隣自治体と比べ川西市の一般会計規模は中位、病院への補助金は最小です。市財政ひっ迫の原因は病院経営にあるわけではなく、別にあるのです。（下の表）

タコの足食う異常

　市は財源確保策の柱に、異常というべき市民の財産である公共施設や未利用地の売却をあげています。

　現在、一般会計569億円のうち約93億円（16％）が委託料、そのうちの約30億円が、設計・建設・管理・運営を一括して任せる四手法（契約20年、ローン30年）に基づくもの。

　そのうえ、今回の200億円超の100％借金（30年ローン）による新病院建設と指定管理者制度の導入は、余りにも無謀ではないでしょうか。
川西病院は街の要

　川西病院がなくなれば、街の魅力を失います。若者の流入が減り、流出が増えれば、人口減少と世代継承が鈍化し、税収減に。

　新名神高速道路・川西インターの開通で北の玄関口ができました。大阪だけでなく、新たに神戸・京都のベッドタウンとして、子育て施策を充実させ、若者を呼び込むチャンスです。そんなまちづくりを考え、北部で川西病院を存続させましょう。

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北野のり子だより No.38

３０年度一般会計予算　５６９億４１００万円　くらし応援の予算へ！

2018年４月　 日本共産党川西市議会議員　北野のり子

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３０年度一般会計予算　５６９億４１００万円　くらし応援の予算へ！

　平成３０年度予算は、第５次総合計画後期基本計画の初年度の予算。５６９億４１００万円規模の予算となっています。

　行政改革の推進、投資的事業・新規事業の抑制、未利用地の売却・活用等の財政対策でなんとか収支均衡をめざすという内容（中期財政運営プラン）が盛り込まれ、財政のやり繰りがより厳しさが増しています。

　気になったのが、３０年度の委託料９３億５２００万円。その内、ＰＦＩ事業委託料が３０億４４００万円です。３０年度はキセラ川西プラザ施設完成に伴う一括支払い分が含まれているもののＰＦＩ事業委託料が全体の３２％を占めています。

　市は、一般的な公共施設の整備だと経費がかかる、ＰＦＩで行う方がいくらか経費節減できることや公共サービスの「効率化」を目的として、指定管理者制度やＰＦＩ方式を使った行政の民間化・市場化を積極的に進めています。

　特にここ数年で、学校耐震化・大規模改修、幼稚園、小中学校の空調整備、市民体育館、キセラ川西せせらぎ公園、キセラ川西プラザと数多くの事業が、ＰＦＩ方式導入で進められ、施設整備だけではなく、長期に渡り維持管理・運営まで民間事業者に委ねています。

　しかし、公共施設や公共サービスについて、質が高くかつ経費も安いということはあり得ません。また、巨額の税金を投入しても市外の大企業などの事業者に収益を提供することになり地域経済に波及されません。雇用は、非正規労働者が中心、地域の消費購買力の向上や税収の向上に直結しないという課題が横たわっています。

　今後、花屋敷団地建替事業や中学校給食実施に向けてもＰＦＩ導入可能性調査を実施する等、民間化・市場化を更に進めることからも、ＰＦＩ導入による課題の検証はもちろんのこと改めて公務とは何か、住民の立場に立った公共事業の検討を強く求めています。

※　ＰＦＩとは…民間の資金と経営能力・技術力（ノウハウ）を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新・維持管理・運営を行う公共事業の手法の一つです。

新名神　事故現場視察

　４月９日、枚方市楠葉の淀川河川敷の新名神高速道路建設工事現場へ行ってきました。

　３月１５日、新名神高速道路建設工事現場で、組立中の仮桟橋から作業員１名が約５ｍ下の河川に鋼材と共に転落するという事故が発生、その後、搬送先の病院で死亡が確認されました。

　私は、日本共産党宮本岳志衆議院議員らと共に現場を視察しながらＮＥＸＣＯ西日本の方より状況説明を受けました。事故が起きた場所は、２４年に開通予定の高槻―八幡京田辺間にあり、亡くなった方は、下請け会社の社員でクレーン誘導など現場で指揮をされており、水面から５ｍの高さから幅４０㎝、長さ２４ｍ、重さ５ｔの鋼材と共に落下。安全ベルトを２丁掛けており、救助された時の状況は不明だということでした。

　新名神の工事現場をめぐっては、１６年４月、神戸市北区で橋桁が約１５メートル下の国道に落下し作業員２人が死亡、８人が負傷。同年１０月には猪名川町で足場撤去中の作業員が転落死。昨年６月、箕面市で鉄板の下敷きになった作業員が死亡、同９月には足場から作業員が転落死するなど、事故が相次ぎ安全対策に疑問と不安を感じます。

　清水ただし前衆議院議員は、今回の事故の原因究明と再発防止、安全対策をするまでは工事再開はしないよう訴えました。

 

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北野のり子だより No.37

市立川西病院　住民の声を充分聴き、合意と納得で進めるべき

中学校給食　自校調理方式で早期実現を

2018年４月　 日本共産党川西市議会議員　北野のり子

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30年度一般会計予算　全会派一致　請願可決(2016年12月議会)
しかし乳幼児・子供の医療費助成ゼロ回答！遅れている川西市

兵庫県下85％　中学３年生まで無料化実施
市でも速やかに実施を

　乳幼児・こどもの医療費助成は、請願が可決されているにも関わらず、30年度はゼロ回答でした。既に通院・入院とも「中３まで無料」は、兵庫県下自治体の85％を占めています。さらに高校生まで無料化は、５市１町（小野市、 赤穂市、洲本市、高砂市、朝来市、香美町）まで進んでいます。

　子どもが病気やけがをしたとき、お金を気にしなければならないことほど、家族にとってつらいことはありません。

　ぜんそくやアトピーなど通院の回数が多い病気の子どものいる家庭にとっては医療費が大きな負担です。

　いま７人に１人の子どもが貧困状態に置かれています。経済的理由で必要な治療を受けられず健康をむしばまれている子どもの深刻刻な問題が各地で生まれています。

　国もようやく重い腰を上げ、国保のペナルティの内、４月から子どもの医療費無料に対して未学児までは廃止になりました。その分の浮いたお金、１１９４万円を使うことは、国も認めています。速やかにこの財源を活用し、中３までの無料化に踏み切るべきです。

川西市は現在ここまで進んでいます

　乳幼児・こどもの医療費助成は、入院費は中学３年生まで無料。

　通院費は、未就学児について所得制限を撤廃。

　小学３年生まで無料。

　小学４年生から中学３年生までについては、１割負担。

市立牧の台みどりこども園　オープニングセレモニー

　公立の幼保連携型認定こども園が川西市で初めて開設されます。

　１号認定７０人、２．３号認定６０人定員１３０人です。

　総額約６億７千万円の税金を投入した建物は、いろいろ工夫もされています。指詰め防止機能付きの窓や小さな授乳室にもエアコン完備、園庭を覆う遮光カーテン、至れり尽くせりでした。

　しかし、牧の台みどりこども園開設に伴い、現在ある緑保育所は廃園、解体されます。４４年という長きに渡り地域の子育て拠点として地域と共に歩み役割を果たしてきました。

　私は、３月１日時点で待機児童２３２人と言う現状があることからも駅近くにある緑保育所の耐震補強を行い残すこと。安易な解体はやめ、今あるものを活かすことを求めています。

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北野のり子だより No.36

市立川西病院　住民の声を充分聴き、合意と納得で進めるべき

中学校給食　自校調理方式で早期実現を

2018年４月　 日本共産党川西市議会　北野のり子

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市立川西病院の指定管理者の指定について
賛成多数で医療法人協和会に決定

住民の声を充分聴き、合意と納得で進めるべき

　指定管理者を決定する議案について最終本会議で６名の議員が討論に立ちました。この議案に対し反対の議員は、日本共産党議員団３名を含め７名のみ。残念ながら賛成多数で可決しました。

　しかし、医療法人協和会からの手紙を契機に昨年５月１日、川西市総合医療センター構想案発表、病院指定管理者募集・決定と短期間で拙速に進めていることに対し、この間、市民・団体のみなさんより数多くの要望書、陳情書、請願書等が市議会や市長あてに提出されています。

　また、白紙撤回を求める署名も１万５０５８筆提出され、今もなお署名に取り組まれている市民の方々がおられます。総務省も「当該病院が担う医療機能を見直す場合には住民がしっかりと理解し納得しなければならない」としていますが、市民説明会開催は二日間のみ。しかも市民が発言する時間も十分確保せず、時間がきたら機械的に打ち切っています。これでは、説明責任及び市民意見を十分聞いたとは到底言えません。

　さらに昨年５月時点で明らかにした総額１７６億円の費用もどれくらい膨らむのか分かりません。土壌汚染調査やその対策費、浸水被害対策、建設費用も建設時期によって単価が前後し想定以上に上回る可能性があり、市民の理解も納得も得られないまま税金だけは投入されていくことになります。

　そして何よりも市が「整理解雇」に当たる分限免職を行い、２８０人の職員全員が公務員の身分を失うことになり、とても認めることができません。

◆ 今後の予定

＊協和会の指定期間について平成31年４月１日から同日以後最初に新築される病院における業務開始日の前日に属する年度の末日までの期間に２０年間を加えた期間

＊パブコメ募集（７月頃）
医療センター基本構想➟医療センター基本設計・実施設計➟医療センター建設工事

中学校給食　調査費だけで1050万円
自校調理方式で早期実現を

　市長公約でもある中学校給食は、２７年３月に提出されました「川西市中学校給食推進基本方針」を根拠に２８年度予算に、２４０万円の基本設計予算が計上され、本来なら今年の２学期から明峰中学校をモデル校として先行実施する予定でした。

　しかし、突然、「川西市中学校給食推進基本方針」を基本とするとしながら、全校中学校同時実施、早期実現、合理的で経済的な運営計画を検討した結果センター方式で実施を決め、２９年度、給食専門のコンサルにセンター方式検討業務委託料として５５０万円使って調査した結果、イニシャルコストもランニサルタントにセンター方式検討業務委託料として、５５０万円使って調査。その結果、イニシャルコストもランニングコストも当初の想定額を上回り高額になることが明らかになり、３０年度は、センター方式による実施に向けＰＦＩ導入の可能性について調査すると５００万円計上しています。調査だけで１０５０万もの税金を使うことになります。

　保護者や児童・生徒のアンケートでも自校調理方式を望む声が最も高く、既に「川西市の中学校給食は、自校直営方式で早期実現を求める」６４００筆を超える署名も提出されています。

　センター方式は、自校調理方式に比べ 食中毒やアレルギー対応へのリスクや配送費・配膳室にも費用がかかります。自校調理方式で行う方が長い目で見れば費用も安く、安全で美味しいだけではなく、食育の推進、災害時の拠点としての役割を果たすこともできます。元の計画通り、自校調理方式で早期実現するべきです。

２月期から明城中学校でスタートするはずだったのに…

阪神間で遅れている尼崎市も平成３４年６月開始予定だとか。何時になるのか分からないのは、とうとう川西市だけに…。

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「由さん」のくらしの便り385号

「由さん」の くらしの便り385号

　　　　　　　　　　　　　　　　2018年４月
川西市議会議員　住田由之輔　

３月議会報告その2　　一般会計予算に反対など

【１面】

３月議会報告その2　　一般会計予算、職員の給与に関する議案

保護者が願う「中学校給食実施」は先延ばし
住民が反対する市立病院民営化はさっさと予算化
私たちは住民の参画と協同の市政を求めます

平成30年度一般会計予算は反対しました

　市立川西病院の民営化に向けて ３５３４万円
　中学校給食センター方式をＰＦＩ方式で　再度検討 ５００万円
　キセラ川西プラザオープン ２７億９８３５万円
　市立認定こども園整備 ８億３８８５万円など

若者対策で

　新年度予算の中には、病児保育事業の実施202万円、ひきこもりや不登校児などの相談所「子ども・若者ステーション」を開設する6,560万円、市営花屋敷団地の建て替え準備3,064万円、公園整備7,882万円などあり、一定評価するもです。

病院問題で

　一方実質的に、市立川西病院の公設民営化へ職員の分限解雇や基本設計づくりに向けた準備、加茂認定こども園は２３０人の児童を抱えるマンモス施設となり、一人一人の子どもの育成にしっかりと向き合うことができるのか課題を持ったまま建設が進みます。

巨額投資事業

　キセラ川西プラザのように、文化施設、福祉施設の要望がありながら、巨額の投資をし、管理運営を建設事業者に２０年間委託するというありかたは、市内事業者の育成、市内経済の発展と雇用を抑制してしまい、全体として事業のマイナス効果を生み、市民は借金だけを背負わされるというありかたは改善させなければなりません。

中学校給食

　教育委員会に検討委員会を立ち上げ、2018年2学期からモデル校1校で「自校調理方式で実施します」。とされていたものを保守系議員の「別の方法もあるのではないかという質問」で、大塩市長は自校調理方式を撤回し、2017年度、「センター方式で実施する調査」を行いましたが、結局自校調理方式より費用が掛かってしまうという結論になりました。

　慌てて、ＰＦＩ手法を取り入れたらどうなるかという調査で責任回避を図ろうとしています。

官から民へが加速

　何でもかんでも市の職員がしなければならないとは考えていません。しかし今の川西市政は、「民間化がお得でサービスが良くなる」という安倍政治の考えそのままに川西で実行しています。

　いち早く実施されたのが福祉関係でした。そして文化スポーツ関係となり、市の窓口業務、ついには「市立病院」へと広がっています。

　なぜ「公務労働」で対応しなければならないのかの根本を考え、姿勢を正していかねばなりません。
　予算には反対しました。

○一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

　認定こども園の開設に伴い、幼稚園教諭の給料表を廃止し、幼稚園教諭、保育士教諭給料表を一元化するものです。

　3年間の現給支給はあるというものの、結果幼稚園教諭の給料は削減、保育士給料は若干引き上げとなります。

　また、課長補佐級以上の給料を5年間減額するという内容です。影響額はマイナス３６９８万円にもなり、子育てにお金がかかる世代へ厳しい改定になります。
連続して職員の収入を削減する施策が実施されており、仕事への意欲の向上、地域経済の活性化の観点からも議案に反対しました。

 初夏の　市政報告会

　報告者・住田由之輔
　日時・4月29日(日曜日)午前１０時から１２時
　場所・住田由之輔生活相談事務所
　　下加茂１-２４-２３、加茂派出所横
　駐車場はありません。
　徒歩か自転車でお越しください。
　報告内容・3月議会、市立川西病院の民営化など
　　また「森友」「自衛隊日報」問題などでも懇談
　参加費無料、どなたでも参加できます

【２面】


　モリトモ土地値引きと文書改ざん、イラク派兵日報隠しと大臣への報告なし、仕事をしてもお金を払わなくて済む働き方改革、前川氏を呼んだ地方の学校に自民党国会議員が介入、北朝鮮課題に外交能力ゼロを露呈、それでも安倍政権を応援しますか?

過労死に拍車「働き方改革」一括法

　資料を改ざんし、国民を欺き、企業の裁量で賃金を払わなくても労働者をこき使う制度
　知れば知るほど、撤回させるしかありません

○「高度プロフェッショナル制度」とは

　残業時間について「月４５時間、年３６０時間」と法律で定めるとしています。
　しかし特例を設けて、年収1,075万円以上収入の「高度専門職」は、過労死基準とされる同じ単月100時間未満、２～６か月平均で８０時間以内とする内容。
　また、研究開発業務は残業時間制限の適用除外とし、建設業や運転業務、医師は適用を５年先送りするという長時間労働を温存させます。
　中小企業などは、違反しても「是正を指導する」だけで済まされてしまう不備な法律です。

○「同一労働同一賃金」とは

　法律にこの言葉は使われていません。同じ仕事でも、「配置の変更」という人材活用の仕組みや、労働者の能力や成果によって、企業サイドの裁量で賃金に格差を設けることができるとしています。最初からやる気がない法律です。

○「多様な就業形態の普及」とは

　請負・委託、フリーランスなど「雇用によらない働き方」の拡大を狙ったものです。
この働き方は、個人が企業と契約を結ぶもので、労働基準法や最低賃金法など、あらゆる労働者保護ルールが適用されません。無権利、低収入の働き方を広げるものです。

○日本共産党は

　残業上限規制は例外を設けず、週１５時間、月４５時間、年３６０時間を法律で定め、勤務から勤務までの休息時間を連続して１１時間設けること、労働時間管理を徹底させること。裁量労働制の規制を強化することなど提案。

８時間働けば普通の生活ができる社会を実現していきます。

「モリトモ」問題は国家権力の私物化

格安土地売却の真相を徹底究明すべき
財務省の公文書改ざんは民主主義を破壊する犯罪行為
○一般国民は、　真相語れない安倍首相の姿を見て、「国家権力の関与があった」ことを疑いません。
真相究明に、昭惠夫人など証人喚問を実現し、国民財産の不当売却疑惑を明らかにすべきです。

○財務省の公文書改ざん
　問題も徹底的に真相を明らかにさせ、1年以上にわたり「虚偽答弁してきた」責任を明らかさせていくべきです。

　公務員が嘘をつく、総理大臣が国民をだます社会は、未来の子どもたちにも悪影響を及ぼします。

自衛隊の文書隠ぺい・改ざん疑惑

　何よりも「武力」を持つ集団・自衛隊を、「文民統制」ができているのかという点が気にかかるところです。
　日報が一年前あったことがわかっていたのに、当時の防衛大臣に報告しなかった?こと。一年も存在を明らかにしてこなかったこと。国民への犯罪行為であり、これが部隊の体質ならば、文民統制はとれていないと判断しなければなりません。国家としては非常事態でもあります。

北朝鮮と外交しない安倍政治は異常

　今にも戦争を仕掛けようとしたアメリカ・トランプ大統領も、北朝鮮の変化をとらえ、経済制裁はしつつも、話し合いもするという立場を表明しました。
　武力増強一辺倒の安倍首相は「北朝鮮の脅威」を国民に対してあおるだけで、拉致問題解決のための交渉も打つ手なしの状況です。
北朝鮮問題ではどこの国からも相手にしてもらえません。これほど「外交ができない」政権に、憲法9条を変えさせてはなりません。ご一緒に平和な地域・国づくりを行いましょう。

「土の中我慢できぬとタケノおコ・由」

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2018年３月議会　住田由之輔：介護保険特別会計予算に反対討論

介護保険特別会計予算に反対討論

2018年３月　日本共産党議員団　住田由之輔

○議案第30号　平成３０年度川西市介護保険事業特別会計予算

　介護保険制度発足時、介護の個人負担を軽減し、介護を社会的に責任もって行うとし、65歳以上から保険料を徴収し、それで不足するとして40歳からも徴収することになり、今日に至っています。

　ところが国では、医療と介護は、住み慣れた地域で、在宅で行うことが望ましいと、個人負担の方向に転換しました。それに合わせ、地域の資源を活用するとして、自治会等に、介護の一端を担うべく誘導しています。
　そのような中、要支援1と2の認定者に対して、生活支援サービスなど、地方自治体の責任で行うべきとし、「保険給付の対象から外す」ことをしてしまいました。総合事業への移行です。これは介護保険制度の破綻を意味します。

　資料によれば、65歳以上の一号被保険者のうち、要支援1から要介護5までの認定者は全体の15.8%であり、84%は対象者ではないという現状。平成28年度の滞納者は1.76%。そんな中、特別養護老人ホーム入所申込者が522人、そのうち入所の必要性が高い方が105人、1年以内に入所必要見込み者がさらに249人という状況です。施設環境の整備が急がれます。整備を良くすれば、保険料に跳ね返る仕組みでありますが、保険者としても知恵の絞りどころ、整備の促進と保険料を抑える努力をしていくべきです。

　議案第１２号・「川西市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について」は介護事業者への負担を課せるものがあり反対しました。

　議案第１３号・「川西市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」では、事業者が行う手数料の改定に対し、事業者が川西市内で少しでも、より良い介護を推進していく努力を促すため、反対しまました。
　また、議案１４号・「川西市介護保険条例の制定について」における介護保険料の引き上げは、準備基金3億9820万円をとりくずし、料金抑制は図られているものの、基準とされる第5段階の保険料が3.1%アップ、年額としては、5万6,280円にもなります。第6期に、利用料が1割から2割に改定された方の中で、この7期からは3割負担となり、「所得の高い」ということだけで、家庭の事情など度外視され、負担だけが増やされるのです。それらを反映した本予算であり、反対するものです。

　介護報酬の改定が行われプラス0.54%のアップですが、ほとんど影響しません。事業者も経営が大変であり、そこで働くスタッフは、低い報酬のまま据え置かれている状況です。「介護現場の離職者」は増えている状況です。介護事業は必要であり、介護されても人としての尊厳を保ち生活が保障されるべきです。その保障のためにも介護現場の改善が要求されます。
　ところが生活援助の基本報酬が2単位引き下げられることによって、より安い労働力が要求され、事業が困難にさせられるとか、生活援助サービスの利用制限が10月から実施されてきます。　また「自立すれば評価点を引き上げる」とした「インセンティブ改革」実施で、医療や介護施設からの早期退院、在宅での医療・介護がなかば強制される事態が始まろうとしています。
　これらが、「地域包括ケアシステム」という制度の下で、進化・推進が図られるのです。

　医療も介護も社会の責任で行うという原点に立ち返った制度見直しが求められます。以上を申し上げ反対討論とします。

2018年３月議会　住田由之輔：後期高齢者医療特別会計予算に反対討論

後期高齢者医療特別会計予算に反対討論

2018年３月　日本共産党議員団　住田由之輔

○議案第28号　平成３０年度川西市後期高齢者医療事業特別会計予算

　請求しだされた資料によれば、平成３０年度１月末滞納者が、加入者の1.4%おられる。短期保険証発行者が少し減ってきたとはいえ２月現在９０名おられ、保険料軽減状況で、均等割り軽減を受けている割合が加入者の45%もおられ、２６１８名も医療負担３割の方が出現する保険制度の現状を見る限り、「死ぬまで国民から搾り取る」という、非人間的な制度と言わねばなりません。

　加入者の大半は、負担の公平性の名のもと、若い時に一生懸命働き、なにがしかの保険料・税を払ってこられた皆さんです。一定の年齢に達すれば「納税から免除れられる」と期待されても来ました。ところが死ぬまで保険料を払わねばならぬという冷たい制度をつくり、今日に至っています。制度そのものを抜本的に見直すことを要求するものです。

　平成３０年度の予算は、保険者として「給付費準備基金」９６億4000万円を取り崩し、保険料を抑制していますが、基準額において所得割率は据え置くものの、均等割り額で、これまでより５５８円・1.16%アップ、4万8855円にするもので反対するものです。

　料金改定と合わせて、5割軽減で所得基準額を5000円、2割軽減で1万円の引き上げにより、全体で152万円の改善はされるものの、賦課限度額を5万円引き上げ62万円にすることにより、1871万円の負担増になることも本予算に反映されており、反対する理由でもあります。

　所得額の軽減特例措置や、被保険者に対する均等割り額の軽減特例措置を30年度で廃止するなど、どんどん加入者負担制度を推進していることにも批判をし、反対討論とします。