たんぽぽだより 157号

運営も内容も異常な「キセラ川西整備事業」

2015年10・11月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

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【1面】

運営も内容も異常な「キセラ川西整備事業」

議会最終日に請け負い議案を上程

幼稚園・保育所の廃止はやめて!

黒豆の声

【2面】

沖縄の総意 辺野古 承認取り消し

翁長知事、新基地建設阻止へ決断

黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第6号(2015.9.)を発行しました

9月議会スタート 8月27日~9月25日

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「日本共産党川西市会議員団ニュース」第6号はこちら(PDFファイル)

9月議会スタート 8月27日~9月25日
低炭素型複合施設整備に伴うPFI事業98億円!!

議案

  1. 高規格救急車の買い入れについて
  2. 川西市病院事業の個別外部監査契約の締結について
  3. 川西市低炭素型複合施設整備に伴うPFI事業に係る契約の締結について
  4. 川西市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
  5. 平成27年度川西市中央北地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1回)

請願

  1. 中央北地区開発における複合施設のPFI契約延期を求める請願
  2. 「安全保障関連法案」の国会での慎重審議を国に求める請願書
  3. 安全保障関連法案の慎重審議を国に求める請願書

一般質問

住田由之輔議員【一問一答制】

1.市長として「平和安全法制」に反対を表明することについて

2.子育てがしやすいまちづくり方針と教育行政「定数割れ」による統廃合について

(1) 「適切な定数以下」の状況では教育ができないのかについて

(2) 「適切な定数」にこだわるのは、国や県の指導を遵守するということなのかについて

(3) 子育て施設の廃止は地域を疲弊することについて

(4) 活用しやすい子育て施設を充実させることについて

(5) 総合計画と「適切な定数で判断する」ことに齟齬はないのかについて

3.「連続したPFI事業推進と起債による工事費増」で市の将来財政はひっ迫することについて

(1) 財政の健全化と公共事業費推進について

(2) 基金の枯渇が社会保障分野を後退させることについて

(3) 起債の発行は公的事業そのものを後退させることについて

(4) 市民の福祉増進を図る見通しについて

(5) 財政健全化への方策について

黒田みち議員【一問一答制】

1.ごみ減量について

(1) 剪定枝のチップ化など再資源化の徹底について

(2) 可燃ごみの減量について

(3) 市民の参画と協働について

2.個人情報の保護について

(1) 自衛隊へのこどもの名簿(個人情報)提供を止めることについて

(2) マイナンバー制度の開始を見送ることについて

3.こどもの「保育・教育」を守ることについて

(1) 「保育所」「幼稚園」「認定こども園」について

(2) 「保育所・保育・教育」、「幼稚園の保育・教育」それぞれの見解について

(3) 「認定こども園」における「1号認定児童」の「保育・教育」の基本的な考え方(曜日・時間・給食実施など)、預かり・土曜日・長期休暇の保育・教育について

(4) 同、「2号認定児童」の「保育・教育」の基本的な考え方について

(5) 「認定こども園」における「警報発令時」「感染症対策」への対応について

(6) 現状の「保育所保育」の維持について

北野のり子議員【一問一答制】

1.高齢者福祉の充実について

(1) 高齢者の貧困対策について

①貧困の認識について

②実態把握について

③今後の対策について

(2) 高齢者支援体制の強化について

①見守り体制の強化について

②市と地域包括支援センターが高齢者の実態を把握することについて

2.自治会の意義や役割、市との協働について

(1) 自治会組織の現状について

①自治会数・加入世帯・加入率について

②課題や問題点、今後の取り組みについて

(2) 自治会の実態を詳細に把握することについて

(3) 地域の様々な問題解決への支援について

①交通安全対策

②空き地・空き家問題について

③騒音問題について

陸上自衛隊35km行進訓練の実施

市に陸上自衛隊 伊丹駐屯地 第36普通科連隊長より以下について通知がありました。

9月3日(木)18:00~4日(金)7:00まで、35km行進訓練を実施

127名が、迷彩服を着用し小銃、銃剣を所持し行進します。

※9月3日(木)5時45分集合で抗議行動を行います。各々が訴えたいメッセージを持ち寄って声をあげましょう。

 

2015年9月定例議会 住田由之輔 一般質問(要旨)

2015年9月定例議会  一般質問(要旨) 一問一答方式 

(住田の質問は9月3日、朝10時過ぎから)

日本共産党議員団 住田由之輔

1.市長として「平和安全法制」に反対を表明することについて

 何人も個人としての自由な意思を持ち、個人として様々な意見を表明する権利を持っていることは大前提です。

 川西市民を代表する市長として、政府が今国会に提出し論議が進んでいる自衛隊法、PKO協力法など10本の改定案を束ねた「平和安全法制整備法案」、新法の「国際平和支援法案」に反対表明をし、かわにしというまちから平和を発信すべきと考えます。いかがでしょうか。
 と言いますのも

(1) 全国でも8割の国民が今国会で通してはならない、川西市民に換算するとして、有権者に限っても8割では、10万人を超える人口になります。その民意を組むべきです。

(2) 川西市の「宣言」には、「川西市は日本国憲法を貫く平和と民主の精神に基きうちに市民憲章の具現化による福祉都市建設に努めるとともに、志を同じくする他の宣言都市と手を携さえ、世界の平和体制確立と全人類の福祉増進に寄与するため永久不変の世界連邦平和都市たることを決意し、右宣言する」としています。その宣言に基づき平和を市長として発信すべきです。

(3) 川西市は「非核平和都市宣言」をし、核兵器廃絶という平和を希求する都市宣言をしています。

(4) 当然ながら、憲法のもと、地方自治体として、地方自治法にのっとって業務を行っていること。「平和安全法制」が成立すれば、軸足である憲法の存在があいまいにされてしまいます。

(5) 川西市に自衛隊基地があり、川西市民の中にも自衛隊員及び家族が居住され、隊員の命を守る首長として、海外へ武器をもって出かけ、密接に関係する国の兵站活動をすることによるリスクそのものをつくらせないことが大切です。

(6) 大阪国際空港の軍用化をさせてはならない。軍事基地化すれば航空機事故の危険が高まり、相手国からの攻撃対象になってしまうというリスクの高まりが起こること。

 など、川西市民にとって、「平和安全法制」が施行されれば、リスクが高まり、これまでの自由な生活が束縛され、「命の危機」が生まれます。

 市長として「反対」の表明をし、市民の安全を守り、地域の平和を守る先頭に立ってほしいと願うからです。いかがでしょう。

2.子育てがしやすいまちづくり方針と教育行政「定数割れ」による統廃合について

 子ども・児童、生徒の数が減る状況があると推計されています。

 そんな中でも子育てがしやすく、楽しいまちにしていこうというのが大塩市政の方針であり、総合計画の方向でもあります

 川西に若者の居住をつなぎ続け、人口減少に歯止めをかけ、地域全体で子育てが楽しくできるまちづくりをして行くとしています

 牛尾巧教育長は教育行政で長く先頭に立ってやってこられました。特に思い出深い、加茂地域のふたば幼稚園廃園、加茂幼稚園の3歳児保育、そして今、具体的に見えているのが、さらなる幼稚園・保育所の廃止と認定こども園化、小学校の統廃合をする方針であり、私には、子育てがしやすいまちづくりと相いれない面がある、全体としての「齟齬」があると感じます。

 本当に、川西で子育てがしやすいまちに、教員委員会は向っているのか、方向性が間違っているのではないか、その点を明確にしたいと考え質問します。

 その象徴が、教育における「適切な定数」問題だと強く感じています。

 今日はその「適切な定数」が、子育てしやすいまちとしての川西市に寄与するのかどうかという点で質問しますが、当然人命を尊重するということは共通認識であることを前置きしておきます。

1)「適切な定数以下」の状況では教育ができないのかについて

 幼稚園にしても、小学校にしても、「適切な定数」に満たない、満たない状況が見られるということで廃園もされました。その方向で今後も行かれようとしている。

2)「適切な定数」にこだわるのは、国や県の指導を遵守するということなのかについて

 「人格者を育てる」という大前提の事柄を推進する教育者としての考えは「横」に置くということなのかどうか。

3)子育て施設の廃止は地域を疲弊することについて

 子どもが通う公共施設が地域から無くなる、遠ざかるというのは、地域の疲弊につながると考えるが、そのことは考慮しないのか。

4)活用しやすい子育て施設を充実させることについて

 公共施設とは建物の立派さで判断されるものではなく、活用のしやすさにあると考えるが、どうか。

 「第5次川西市総合計画 かわにし 幸せ ものがたり」を改めて読んでみた。

目指す都市像(P28)、

 基本構想で、政策6「育つ」政策7「学ぶ」(P38)、

 第3章いきがい(P117以降)を読みましたが、適切な「定数」はここでは書き込まれていません。それは二次的な事柄であって、川西市として真に求める方向ではないと理解します。

5)総合計画と「適切な定数で判断する」ことに齟齬はないのかについて

 明確なご答弁よろしくお願いします。

3.「連続したPFI事業推進と起債による工事費増」で市の将来財政はひっ迫することについて

 この間のPFI事業として、キセラ川西における一部工事、学校の耐震化工事、市民体育館、今議会に上程されている複合施設建設、予定されている市営住宅の建て替え工事があります。

 学校の耐震化、市民体育館建て替え、市営住宅の建て替えなど、市民の命を守るためにも、またそれぞれ使い勝手が悪くなった老朽化施設の改善要求を私どももしてきており、「金額が大きいから反対」という機械的な立場をとるつもりは全くありません。一つ一つの事業については別の場所で議論をする機会もありますのでそちらで行うこととし、「市の財政が健全な状態へ移行するのかどうか」という視点で質問させていただきます。

 PFI事業を取り入れるメリットとして、イ、経費が一般競争入札より低く済む。ㇿ、民間企業の技術を取り入れることができる。ハ、市の財政出動が一時的に少なくて済み、以後も平準的な支払体制になる。といったことが言われてきました。

 そこで

1)財政の健全化と公共事業推進について

 大塩市長の補佐役として業務を行ってきている本荘重弘副市長として、PFI事業を連続して行うことで、そのメリットが消えてしまう、薄まっていくという考えを持っておられるのかどうかまず伺います。

2)基金の枯渇が社会保障分野を後退させていることについて

 この間基金の枯渇で、社会保障政策・国保、介護、障害者福祉政策に十分お金を回すことができず、国保や介護の値上げが行われており、以前の障害者福祉政策から大きく後退している現実を認められるでしょうか。

3)起債の発行は公的事業そのものを後退させることについて

 今議会へも起債の提案がありますが、突発的な事件による手当として、土木、建築等は起債でその場は切り抜けることができますが、当然後年度に一般会計からの支払いが発生します。その「起債」を極力抑制しようとすれは、大きな公共事業を抑制するということに至りますが、「起債」を含めて借金をする時の川西市としての基本的考えに「起債ができない事業に悪影響を及ぼさない」ということがあるのでしょうか。

4)市民の福祉増進を図る見通しについて

 以前の高額な「借金払い金額」から皆さんの努力で金額は減少してきています。だからこそこのような時期に「基金」を使った、福祉政策、子ども子育て政策にしっかりお金を使うべきですが、その「基金」が減少しており、明るい見通しを立てることができない状況と推察します。市として改善策を立てるべきですがあるのかどうかうかがいます。

5)財政健全化への方策について

 以上の事柄を含めて余裕のない川西市の財政状況の中で、市として、大型公共事業は極力抑制し、市民の毎日のくらしに目を向けた、楽しく日々を過ごすことのできる施策へかじ取りを変える意志があるのかどうか伺います。

たんぽぽだより 150号

「子ども・子育て計画(案)」 4ヶ所合体は「見直し」、廃園「延期」

2015年3・4月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

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(1面)

「子ども・子育て計画(案)」 642件のパブコメ 4ヶ所合体は「見直し」、廃園「延期」

市が一部方針変更 子ども・子育て会議「強引な進の方は問題」

 市立幼稚園と保育所17ヶ所の内13ヶ所を廃園にする「子ども・子育て計画(案)」に対し、310人の市民が642項目のパブリックコメントを提出。3月14日開催の「第9回川西市子ども・子育て会議」で市が結果を報告し、検討されました。

ひどすぎる計画破たん

 パブコメを受け、市は北幼稚園・中央・小戸・北保育所を、ひとつの認定こども園に集約する計画の「見直し」を示しました。あまりにひどい計画が破たんした形です。

「松風」は時期をずらす

 松風幼稚園の廃園時期は、平成29年度末から「適切な時期を検討」へ変更する案が示されました。委員からは、「廃園しないで、の署名が8885筆も。時期をずらすだけでいいのか」「関心をもっていただいて、ありがたい。ほとんどが不安・懸念・疑問・批判・是正を求める声。廃園を『継続検討』の文言にできないのか」などの意見が出されました。

緑保と牧の台幼、加茂幼・保は合体

 緑保育所と牧の台幼稚園、加茂保育所と加茂幼稚園の統廃合計画はそのままです。

 当該保育所で乳幼児が修了するまで保育を受ける権利を有するという市と保護者の契約を不履行にするもので重大問題です。

 委員から「パブコメは市民の声を聞くもの。なぜ意見募集中に(合体の)予算が計上されているのか」「幼稚園で3歳児保育や延長保育をしてから一体化ならわかるが」「来年度入所児童にも廃園・認定こども園化は知らされず、入所決定通知書と一緒に送られているあまりにも説明不足なことに驚いた」などの意見が出されました。

 このほか、委員から「強引な進め方は問題」「『会議』の意見がいかされていない」「子育てしやすい町にしてほしい」「市民の納得できる説明を」「魅力のある計画、不安を拭い去る具体的なビジョンを」「目玉の認定こども園化に反対50以上、保育所・幼稚園の廃園反対に100以上の意見が出ている。『会議』として反省しなければならない」…などの意見が相次ぎました。

「無理があった」会長反省

 これらの意見を真摯に受けとめてくださった会長が「公立園を認定こども園にすることの話し合いが十分できていない。保育内容に半数以上が疑問を感じていることは反省している。無理があった。」と発言。会長や委員から何度も「廃園や幼保一体化について、文言調整できないか」と市側に提案されました。

 しかし、市側は、「廃園を検討しますとトーンを落とすことはできない」「若千の痛み、反対の意見があろうと『廃園』」を繰り返しました。

傍聴席からは失笑や大きなためいきが聞こえました。

反省を含めて付帯決議

 予定時刻より大きく超過。会長が「市は子育て会議の意見を聴かなければならない、となっている。計画の文言を慎重に、幼保のあり方委員会など持つべきだったとの付帯意見をつける」とまとめられました。今後も注視していきます。

 廃園ははっきりわかっているのに新施設の定員すら未定。それなのに「平成29年度に保育所待機児童はゼロ」と言い続ける市担当は、委員の発言をどう受け止めたのだろうか。大きな疑問が残りました。

 こどもが減るから統廃合ではなく、こどもを増やす施策こそ急務の課題。それが市民の願いであり、市行政の行う「子育て環境の整備」であるべきです。

 私は、引き続き、子育て一番の町めざして精力的に取り組みます。

  • 県政の歪み正し命くらし応援の県政を
  • 黒豆の声

(2面)

  • 県議選へ 志位委員長の演説

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「由さん」のくらしの便り 343号

3月定例川西市議会、総務生活常任委員会報告その1

2015年3月 住田由之輔

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【1面】

住民合意ないまま進めていいのですか?

加茂幼稚園・加茂保育所の廃園と認定こども園の建設

国は借金を増やして、3兆円の税金ばらまき補正予算。

310人、642件の意見、子ども・子育て計画(案)への、パブリックコメント

私は若い皆さんに川西に住み続けていただき、まちの活性化にご協力願いたいと思っています。

【2面】

住田由之輔の一般質問

10年後も公債費が減らないが、社会保障費を充実させるために力を尽くせ

借金が減らないのはなぜ

 川西市の5年後の財政はどうなるのかを示す「中期財政収支計画」を毎年更新しながら、財政が破たんしないようにチェックしています。

 一般会計の借金返済が現在51億円、10年後に17億円になります。中央北地区整備事業の借金返済が現在1億、3年後は10億になりますが10年後に6000万円に下がります。大きな借金返済が減少するのに全体として57億円が10年後では60億円です。それは、国はお金がないから普通交付税の代わりに一時的借金して事業をしなさいという「臨時財政対策債」が現在でも220億円もたまっているからです。これも借金ですから市としては国に代わって支払い(あとで国は100%交付税で返済するというお金)をしなければならず、10年後に30億円支払う予定で、財政全般にわたってひっ迫している状況は変わらないのです。

緊急性のない「箱モノ行政」はやるべきでない

 人命を守るための「公共施設の耐震化工事」は必要と思っています。

 新年度予算総額551億円(次の機会に報告)であり、その中には耐震化などで「新たな箱モノ建設」が含まれています。財政規模と優先度を考慮し、住民サービス向上めざした予算配分をすべきと要求しました。

 一事業予算を膨らませ、PFI事業として資産保有企業の入札参加が増

 主な事業計画として101億円の債務保証をする複合施設・文化会館と中央公民館・福祉施設建設事業。第一期の市営住宅建て替え事業で27億円、学校耐震化5校2年間で30億円。市民体育館建て替え30億円などの一部が予算化されます。(金額が大きいため市内業者が受注するのは無理)

 都市整備予算としてキセラ(中央北地区)川西の基盤整備26億円、新名神がらみで矢問畦野線整備に 4億円、石道における工事用道路を買い取りに1億6000万円も含まれます。

 起債を発行して事業を行うものであり、後年度負担となって、10年後も借金払いが大変です。

 わたしは知恵と工夫で、事業を少しずつ遅らせ、そこで一時的に不要となるお金を社会保障、教育に回すべきと要求してきました。財政状況を明らかにしその転換を訴えました。

久代4丁目官舎跡地に市民憩いの場を作れ

 4丁目の空き地としては1.5haの官舎跡地のみとなりました。何とかこの敷地に憩いの場を建設せよと要求しました。

勝福寺古墳・加茂遺跡の活用と周辺道路の安全対策

 勝福寺古墳は説明看板と山道の安全対策。加茂遺跡は公園化への計画を早く作り、できるところから整備を、周辺道路の安全対策を要求。

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たんぽぽだより 149号

国の「子育て、福祉切り捨て政策」から市民を守る市政に

2015年2・3月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

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(1面)

国の「子育て、福祉切り捨て政策」から市民を守る市政に
「川西市子ども・子育て計画(案)」対案・市民と共同!!

 2月20日から3月市議会定例会が始まります。今議会では、幼稚園、保育所の大幅な廃止を含む「子ども・子育て計画」や、安倍自公政権の「税と社会保障の一体改革」に伴う年金引下げや国民健康保険・介護保険などの保険税(料)の値上げ、医療・介護の制度改悪など、市民生活を直撃する予算や案件などが審議されます。

 大塩市長は新年度予算編成方針で、国の社会保障切り捨て政策から市民を守るのではなく、「国の掲げる地方創生の理念に先んじて」実行する立場を表明。私たち日本共産党は対決、対案、市民との共同の立場で奮闘します。

7割相当を廃口・無謀

 この間お伝えしているように、「子ども・子育て計画(案)」は、国の基本方針に基づき川西市が市立の幼稚園と保育所17施設のうち13ヶ所を廃園、6か所に統合するもの。廃園の対象は定員1350人分、現在の定員の68.5%にあたる大幅なもので、乱暴すぎます。

 突然の計画に保護者はびっくり。保護者説明会などで廃園時期が示されましたが、統廃合後の新設認定こども園5園の年齢別定員などは未定のまま。

 保護者の質問への対応も不十分で、市民の意見を聞く「パブリックコメント」は締め切られました。

「認定こども園」前に消防署建設!!

 先行きの見えない不安な保護者の声をあちらこちらで聴くまっ只中の2月9日、川西市は、中央、北、小戸の3つの保育所と北幼稚園の計4園を2020(H32)年3月に廃止、分庁舎(清掃車両基地)跡地に新設の大規模「認定こども園」(300人?)に統合する計画ですが、なんとその向かい側に「南消防署」建設計画を発表しました。

 新設予定の園は「0歳児から5歳児の保育・教育」施設。その目の前を緊急車両がサイレンを鳴らし出入りする消防署建設など考えられません。

 また、2月10日には保護者の願いである「産休明け(生後57日目~)保育実施」計画が、廃園予定の中央、北、小戸保育所で提案されました。新年度産休明け・0歳児保育を受けるこどもは修了前に認定こども園に移動することになります。

途中解約は契約違反

 2017(H29)3月に廃園の緑保、2018(H30)年3月に廃園の加茂保のこども達は市との間で「修了するまで当該保育所で保育を受ける権利」を有する契
約を結んでおり計画がこのまま強行されると途中で契約が打切られることになり大問題です。

ころころ変わる計画の背景

 市は「旧松山浄水場跡地」22億円の借金返済を先延ばしする策として、昨年12月19日、同地に「清掃車両基地など分庁舎業務を移転」、分庁舎跡地に、中央保育所など4園を統廃合、認定こども園を建設する計画を急遽議会に説明しました。

 ところが2月9日には「清掃車両基地」は旧北部処理センター跡地に移転(コスト3億円)、「浄水場跡地」には「消防本部」だけを建設(コスト4億7千万円)、「南消防署」は分庁舎跡地・認定こども園向かいに新設するという突然の計画変更です。

 消防本部は現川西警察の向かい側に南消防署と合築予定で土地も確保しています。

むだな出費はやめよ!

 財政が厳しいといいながら、耐震補強の必要のない分庁舎や保育所、幼稚園を壊す、245名も保育所待機児童がいるのに「廃園」を強行する、資材・工事費高騰のこの時期に「防音設備」付き認定こども園建設、3億1千万円も余分に支出してまで消防署を分ける計画など急ぐ必要も理屈も全くありません。

 旧北部処理センターの廃炉処理・安全対策は必要ですが、清掃車両基地(35台のパッカー車・ダンプ、103名の職員)を歩道もない市道傍に、寒冷地対策費用など課題山積の場所に移転する必要もありません。

 ころころ計画を変更し、より多くの借金、維持管理費用を増やす必要はありません。「緑保育所」など必要な耐震補強工事は急いで行い、保護者や市民の声や願いが届く「安全・安心の子育て施策」「まちづくり施策」こそ行うべきです。

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(2面)

  • 参院選、総選挙に続く重要な躍進 史上初 全都道府県に党議席

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子どもの貧困 実態把握を。支援をもっと拡充するべき!

2014年12月議会

市内の子どもの貧困状況は?実態把握を。
教育の支援をもっと拡充するべき! 

北野のり子 議員

 日本は、経済開発機構(OECD)加盟35か国中ワースト9位、特に一人親世帯は5割を超え最低ランク。政府が進めてきた雇用や社会保障切り捨てによって「貧困と格差」が拡大。

 国では、昨年6月、議員立法による「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し、本年1月17日に施行されました。法律の第一条では、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策を総合的に推進すること」を目的とし、「子どもの教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を講ずる」としています。理念的には大事なことが謳われていますが、8月29日に閣議決定された大綱では、さまざまな団体が要望した、貧困率改善の数値目標、児童扶養手当の拡充、給付型奨学金の導入、就学援助の拡充、子どもの医療費の窓口負担ゼロなどは盛り込まれず関係者からも失望の声が上がっています。

Q.市内の子どもの貧困状況について

A.生活保護の受給総世帯が1千303世帯(1千888人)、その内、子どもの数が302人。18歳未満の子どもがいる母子世帯が115世帯。

Q.市独自の貧困調査し実態把握を するべきでは

A.貧困調査の予定はないが、他の子どもに関する調査をする時に指摘の点を含め検討する。

Q.自治体の責任で貧困対策の取り組みを

A.給付や相談事業等、既存事業を的確に行う。来年4月から実施する子ども子育て支援新制度や生活困窮者自立支援制度を通じて子どもの貧困対策に努める

Q.市の奨学資金制度の充実を

A.市の奨学資金の貸し付け人数は、26年度は43人。これまでの貸付額は1千440万円。滞納件数は213件1千556万円。返済については、猶予・返済期間、収入に応じた額にする等の相談に応じている。

 現在、二人に一人以上が奨学金を利用しており、そのほとんどが貸与型。しかし、就職難や低賃金により、奨学金の返済が過重となり若者の生活を追い詰めています。奨学金返済への不安と負担を軽減し、教育の機会均等を保障するにふさわしい制度にするべきだと考えます。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第3号(2015.2.)