まちづくり・都市開発

不当な補助金支出止めよ！　住田議員＝監査請求

　2008年７月１日、住田議員は市の監査委員に意見陳述をしました。

「兵庫県皮革産業協同組合連合会皮革フェア開催等補助金301万５千円」について、不当な支出であり、2007年度分の返還と2008年度分の指し止めを求める

　新作の皮革フェア開催へ、事業の推進をはかる目的で補助金が2006年度、2007年度支出されており、2008年度は支出予定である。
　しかし対象となる「皮革産業事業者」の製造工場は川西市に存在しない。2005年度を持って川西市中央北地区内の「皮革産業」は全廃させている。その根拠は2005年度における合計約８９億円の補償費が「廃業補償」で、基本的に工場の撤去が行われた。現実にも制度上も存在しないことを行政自らが進めた。（ただ、汚水を排出しないとして一工場が残っているが）行政は「０か100か」と事業者に問いかけ、０、すなわちすべて廃業にするとしたのだ。
そして、県の補償基準では対応できないと、市独自の補償基準を定めてまでして「廃業させ、最長向こう３年間の補償」までしている。川西市に存在しない事業者に「営業を支援する」補助金を支出するのは政策として矛盾をきたし、結果市民に損害を与えることになり不当な支出である。
　川西市に「北摂地区皮革工業協同組合」は存在するが、そこが市と共同して自らの事業を「廃業」へ推進してきた。組合員は川西市で廃業して営業はしていないはずなのに、「どこでおこなっている営業活動」に補助しようというのか。仮に川西市で事業展開していた、「廃業させた」事業者が対象ならば、川西市に基盤を置いていないこと、「89億円に上る廃業補償支払い」とつじつまが合わない。しかも問題にしている補助金は2006年、2007年度も支出されており、不当な支出が継続されている実態がある。

副市長も明言　「補助の根拠はない」

　2006年度には、「移転補償」ではなく「廃業補償」したはずの事業者がたつの市で「事業する」ため、たつの市に迷惑をかけるとして、県・市で１億8000万円にも及ぶ「汚水処理負担金」を支出してきている。この支出に対して後日、現副市長は議会の答弁で、「事業主が独自でたつの市で再開されているもので、本来市がどうのこうのする問題ではない、県から言われたから市は9000万円支出」したと発言。
　市の幹部が、市が独自に補助する根拠はないと明言している。不当な支出を自ら認めている。当然「汚水処理負担金」市費9000万円の支出も不当である。
　このまま自己矛盾する支出を続けることは許されない。不当な支出をし市民に対して損害を与えている。よって市長に対し、2007年度補助金支出の301万５千円の返還と、2008年度補助金301万５千円の支出指し止めを請求する。

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「日本共産党川西市会議員団ニュース」第28号(2008.7.10.)