市営住宅多田団地の今後のあり方は
2007年６月議会 土谷議員の一般質問
築五〇年を経過し、老朽化した市営住宅多田団地について、空き地の暫定的活用、今後の団地のあり方について市の考えをただしました。
市は「用途廃止し今後どう活用する考えていく。地元の要望を入れて、跡地利用を検討したい」と答弁しました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第12号(2007.7.12.)
まちづくり・都市開発
上平野踏切改善の進捗、見通しただす
上平野踏切改善の進捗、見通しただす
2007年６月議会 土谷議員の一般質問
本年度、調査設計費(３００万円)が予算化され、住民の願い実現に一歩前進した上平野踏切拡幅について、土谷議員が改めて質問しました。
住民の皆さんからは、「本当に踏切の拡幅やってくれるの」「市の話を聞いても確信のある答えが返ってこない」など、不安な声も寄せられています。
土谷議員は「新年度から新たに始まった事業ではあるが、事業をどうすすめていくのか、今どうなっているか、見通しはどうか、地元にきちっと説明する責任があるのではないか」とただしました。
市は「４月に具体案を提示し、能勢電に検討してもらっている。調整が出来しだい自治会に説明したい、さほど時間はかからないと思う」と答弁し、協議は進めているとしました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第12号(2007.7.12.)
地域の安全に力を入れよ
地域の安全に力を入れよ
2007年６月議会 住田議員の一般質問
住田議員は、この間訴えてきた地域の安全対策について、行政としての現状認識、改善計画、実施計画等について質問しました。その箇所は、(1)能勢口西友前、横断歩道、周辺道路駐車場等、(2)加茂３号橋付近、(3)中大野橋、(4)ドラゴンランド前横断歩道、駐車場です。行政側は、現状認識はしている。改善の中でも信号機の設置などは警察へ要望しているとの答弁。しかしいつ実施するかの具体化は答弁にありませんでした。住田議員は、市民にとって危険との認識を行政がしているのだから、すぐやるものととらえたことを伝えました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第12号(2007.7.12.)
中央北地区開発 異常ずくめの補償 追及 大塚議員
中央北地区開発 異常な補償 国・県基準２億円が川西独自基準26億円 13倍
異常ずくめの補償 追及
2007年６月議会 大塚議員の一般質問
公共事業での公平性を無視し特別異常な補償をおこなっている中央北地区開発。本来あり得ない廃業補償と移転補償を２重におこなっている。しかも廃業補償基準も国・県基準では少ない・・と独自の基準までつくり１３倍もの補償。補償対象でない業者へ、皮革組合への貢献度に応じて、組合が配分している異常。
たつの市への支援金も「出す理由はない」と答弁しながら支出するなどなど異常ずくめ。具体的な追及に市長は答弁せず！結局容認している事が明らかになりました。財政が大変と言いながら、この無駄遣いは許せません。
皮革産業関連業種（１７社）への支援
・関連業種は原則的には公共事業として直接補償の対象とすることは出来ないが・・・。
・支援額は：皮革組合が認定した寄与度、貢献度などを加味した額。
皮革組合認定１７社へ１億９２００万円
○所得補償、設備の支援：１億4500万円
○離職者支援（１７人）： 4700万円
薬品納入業者－１０社、染革業者－１社、鉄工所－２社、木工所－１社、セービン処理業者－２社、皮革ブローカー－１社。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第12号(2007.7.12.)
「どうしたら、できるのか」の視点で考えよ！
「どうしたら、できるのか」の視点で考えよ！
2007年６月議会 黒田みち議員の一般質問
まだ使えるのにもったいない、取り壊しが始まった旧桜ヶ丘幼稚園
黒田議員の質問項目は
☆通園・通学の交通費助成をするべき
☆こどもの医療費助成制度のＰＲの徹底と拡充を
☆ごみの戸別収集とカラス対策について
☆民間保育所の法人選定の矛盾について
という４つのテーマで一般質問を行いました。
財政が厳しいのは、どの自治体も同じ。何を重点に税金を使うのかが問われる。できない理由を並べるのではなく、どうすれば住民の立場で実現が可能なのかという視点で考えるべき、また、川西市の実態と近隣市町の調査結果を検証して追及しました。
とくに、川西市が近隣市町に比べ、合計特殊出生率や２５歳～３５歳の人口構成割合が低いことから、子育て支援策の拡充が急務であることを訴えました。
答弁
☆交通費補助は各地の状況を調査し、検討課題とする。
☆医療費助成は、医師会の協力も得て周知徹底している。福祉医療利用者には、利用しやすい方を選択。さらなる拡充は県などの動向をみる。
☆ごみ収集は、障害をもった方・高齢者への戸別収集は検討。カラス対策には、様々な情報を伝える努力をする。
☆学校法人には、選考委員会から出された「付帯意見」を真摯に受け止め、市として指導する。
各地の状況を調べると
交通費補助は、要項や規則で範囲を規定、補助しています。
・猪名川町
小学校２万円限度、幼稚園通園バス運行
・三田市
幼稚園・小学校は負担なし。中学校は補助
（５４０名、約３３００万円の予算）
・宝塚市
幼稚園、小・中学校負担なし。（通学バスの運行委託）
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第12号(2007.7.12.)
中央北地区へ２億１８４０万円投入 計画創らず事業推進 日本共産党は反対
2007年６月議会報告
中央北地区へ２億１８４０万円投入 計画創らず事業推進
日本共産党議員団は反対しました
中央北地区整備事業の当初都市計画決定は頓挫した状況です。
そしてこの間、計画の見直しもされないまま、廃業・移転補償が実施され、土地は買わずに８９億円の市税が投入され、膨大な借金をつくりました。
そして今回の土壌汚染改良工事、２億１８４０万円の市税投入です。
都市計画決定がない、今すぐ改良しなければ人体に悪影響をおよぼすわけでもありません。土壌汚染対策法にも触れません。
市民に対して説明がつかないのではなでしょうか。
土地利用計画はこれから作るということですから、土壌改良は、それができてから工事にかかったって遅くないものです。今やる理由にはなりません。土地そのものをどうして行くか対策を練るべきではないでしょうか。
財政は大変逼迫しているのです。税金は計画的に使うべきです。そうすれば市民にも説明がつくというものです。市民に対して、説明がつかない今回の工事支出には反対しました。
入札談合発覚－業者変更
当初「淺沼組」に発注されていましたが、同社は枚方市ごみ施設建設入札で「談合」が発覚、発注を取消。（株）ＮＩＰＰＯコーポレーションになりました。入札した６社はすべて同額、「くじ」で決めました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第11号(2007.7.5.)
中央北地区土壌汚染対策をただす
2007年３月議会 一般質問 土谷議員
中央北地区土壌汚染対策をただす
川西市は２月９日、中央北地区(皮革工場跡地)での土壌汚染調査結果を発表しました。その結果、最高で基準値の130倍の六価クロム、その他、鉛・ヒ素・フッ素を検出したとして、汚染土壌を入れ替えると説明しました。
今回の調査は開発地域24haのうち、更地になっている市所有地3.6ha、民有地6.1haだけです。
現在、皮革汚水処理場(１ｈａ以上)や総合体育館など、建物があるところは今後の事業進捗に合わせて調査するというものです。
土谷議員は、まだ「全体の事業計画も汚染状況も明らかでないのに、現在調査部分の汚染土壌対策だけを来年三月末
までに実施し、それで『安全だ』と言って進めていくやり方でよいのか」とただしました。市は「まちづくりの条件は土壌汚染がないこと」だとしていますが、皮革汚水処理場をそのままにして、「安全宣言」もありません。なお、汚染土壌を９千立方メートル入れ替えるのに三億円(市所有地部分)の費用がかかると答弁しました。
中央北地区で川西市、川西市都市整備公社所有地の土壌汚染調査で５１ヶ所が汚染
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第７号(2007.5.24.)