問われる大塩市政 地方自治体の役割とは何か?!

2008年3月議会報告
問われる大塩市政 地方自治体の役割とは何か?!
施政方針について 土谷議員が総括質問

 市民のくらしを守る自治体の役割をどう考えているのか。土谷議員が共産党議員団を代表して総括質問を行いました。

国の悪政から市民守る自治体の役割ただす

 小泉・安倍と続く「構造改革」路線による貧困と格差の拡大が社会問題となり、庶民大増税と社会保障負担増の国民いじめの政治が深刻になっています。しかし、施政方針ではその苦しみが全く伝わってきません。特に、高齢者弱者に対する冷たい政治は許せないという立場で受け止めているのか、国の悪政から市民のくらしを守るのが自治体の役割ではないかと告発。
 また、地球環境問題、アメリカのイラク攻撃・平和問題についても市長の考えをただしました。
 市長は、「国政についていたずらに評価する立場にない」と国の悪政を擁護。市民の暮らしについて深刻な受けとめ、対応はなく、外交についても「静かに見守っていきたい」と消極的な答弁に終始しました。

財政困難にした大きな原因は身の丈以上の開発事業に

 土谷議員は、財政危機を叫ぶなら、なぜそうなったのかを総括し、教訓を引き出すべきではないか、それが見えないと指摘。財政危機に陥った最大の要因は、土地購入と補償費だけで231億円も税金を投入した中央北地区開発など、見通しのない大型公共事業をすすめてきたからではなかったか。 結果、川西市が抱える借金の「今後の返済計画」は、2004年から始まって30年間で合計1000億円にもなる。そのうち、中央北地区と広域ごみ処理場建設だけで412億円になっていると強調しました。
 しかし、市長は厳しい財政状況は「経済の低迷、公共施設の後年度負担」だと、副市長は「中長期的展望にたてば極めて重要な事業」と、財政状況は厳しいと言いながら、身の丈以上の開発事業を見通しもなく進め破綻したのに反省はありません。

自治体の役割と「行政改革」

 自治体の役割は住民の福祉の増進を図ること、すなわち住民のくらし、福祉をまもること。市長は自治体の役割についてどう受け止めているのか質問しました。
 市長は、時流の変化に即応して行政管理から行政経営へと答弁。土谷議員は、市長答弁は住民が主人公という観点がかけている。官から民への手法を進めようとしているが、利益優先の民がサービスの担い手になれば、住民の安全・暮らしは犠牲にならざるを得ない。「暮らし優先か経費削減優先か」どちらを優先させるかとただしました。
 副市長は、「自治体を構成する住民自身が自らの地域は、自らが治めると言う住民自治の原則は、住民が主人公と軌を一にするもの考えている」、最小の経費で最大の効果を上げるうえで「民間活力も大いに活用したい」と答弁。
 土谷議員は、自治体の役割を放棄するに等しいと厳しく指摘しました。

中央北地区開発は聖域
税金の使い方見直し求める

 中央北地区開発は、現在基本構想を作成中ですが、今後の事業推進で更なる市財政の悪化が進み、更なる市民負担・犠牲がおしつけられることが予想されます。市は前に進むしかないとしているが、一旦立ち止まり考え直すべきではないか。
 自治体として、優先すべきは、福祉・くらし・教育の支援だと考える。学校、公共施設の耐震調査・補強工事や学校大規模改修、生活道路の整備など生活に密着した公共事業への転換が求められる。税金の使い方を見直すべきだと追求しました。
 副市長は、「財政状況を見極めながら、市民福祉とまちの活力向上めざして総合的な施策展開を図っていきたい」と答弁しながらその後には「この事業は川西の宿命的なもの」「運命共同体だ」と、開き直り、あくまでも事業はすすめていくと表明しました。

国の公立病院つぶしから住民の命・健康守れ

 産科・小児科など不採算部門を抱える公立病院は国と自治体の支援がなければ赤字になります。住民は地域医療を支え、命と健康を守る役割を果たしている市立川西病院を存続させ、改善・充実を強く望んでいます。
 しかし国が示す「公立病院改革ガイドライン」はそうした住民の願いに反し、赤字病院は統廃合、民間移譲も考える計画を今年度中に提出を求めています。明らかに公立病院つぶしです。住民の命・健康・地域医療を守る立場ですでに提出され進められている懇話会の「提言」を市として生かした独自の改善策をつくるべきだと強く要求し、市の考えをただしました。
 副市長は「審議会を設置してプランを策定する」「公立の役割、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直し等議論していく」と国の方針に従う答弁。
 すでに出されている提言を無視し、あくまでも国に従う答弁に終始しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第22号(2008.4.24.)

2008~2012年の5年間で60億円お金が足りない と大塩市長

2008年3月議会報告
2008~2012年の5年間で60億円お金が足りない と大塩市長
解決は 45億円「行政改革」で職員・市民にしわ寄せ 16億円基金取り崩して

2003~2007年度は目標の2.3倍 54億円を超過達成したばかり

 02年も03年~07年の5ヶ年計画を発表し「行政改革」目標を40億円として実施。下水道料金値上げなど行い、目標の2.3倍の94億円も超過達成したばかりです。

市長が示す財政難の理由

身の丈に合わせた財政運営=収入を見定め、支出を定める。
財政難の理由は
(1) バブル崩壊後の税収減
(2) 都市基盤整備に伴う公債返還の増
(3) 市民ニーズに対応するための施策実施による歳出増加。
そのための収支不足に改革のスピードが追いつかない・・と

原因の大本は開発行政にある

 財政困難の理由は市長も言う(2)の都市基盤整備に伴う公債返済(開発での借金返済)にあります。(3)の市民要求は実現は何でしょうか??

借金全体の1/3、300億円が中央北地区開発関連

 30年間の借金返済千億円の三分の一、293億円が中央北地区開発になります。

原因をつくったのは職員・市民ではありません。
見通しのない事業をこそ正すべきでは?!

これでよいのか、中央北地区開発

 246億円投入・・事業破綻、金利含め300億円を30年掛けて返済。それなのに、買収したのは虫食い状態での汚染土地、土壌汚染対策に2億円投入し出来たのは、工場建物が無くなっただけ、民間土地は転売防止として企業跡地借地料1億六千万円(しかし、拘束出来るものではない)。工場なくなったのに組合へ補助金300万円(08年予算)。

身の丈以上の開発は見直しせず しわ寄せは職員と市民に押しつけ
「行政改革」で45億円目標

○目標45億円、約半分の22億円は人件費抑制です。
○財政確保は、市民負担増です。
○民間委託は市の責任が遠くなり、市民サービス後退を招きます。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第22号(2008.4.24.)

2008年春季号議会報告 2面

2008年春季号議会報告 2面 日本共産党川西市会議員団

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くらし支える川西市へ 全力でがんばる日本共産党

 3月定例議会では、くらしを直撃する値上げ案や有料化が目白押し。日本共産党議員団は、市民の声や実態を伝え、自治体としての責任・役割を追及し、市民の目線でくらしを守り抜く立場で、議案審査や請願採択に奮闘。大型ごみ有料化をやめさせました。

大型ゴミ有料化阻止 全会一致で

 「有料化はごみの減量になる」「税の公平化の観点で」との目的で、1品目300円から1,800円の料金設定、シールを貼り、戸別収集する提案がされました。
 共産党議員団は、有料化でごみは減らず不法投棄が増えること、経費を考えると赤字になること、公平というなら自治体固有の業務であるごみ収集は無料が原則と主張。
 「有料化は賛成だが、この案では市民の納得は得られな回という他会派と共同し、「大型ごみ有料化」削除の修正案を提出、可決しました、

与党から修正案続出の3月議会

値上げラッシュ

公民館使用有料化

 市民の社会参加を保障する公民館活動。そこで培われた市民力は市政の原動力であるにもかかわらず、受益者負担・税の公平化と、市独自の算定方法で登録団体の有料化、貸し館料値上げ。その他の施設も全て有料化、値上げする議案が、6議案提出されました。
 「急な値上げは市民の納得が得られない」と7月18実施を来年4月18まで延期する修正案が提出されましたが、日本共産党は、市民力の受益を受けるのは市そのものであること、社会的・教育的観点から有料化はそぐわない。延期すれば良いというものではないと反対。
(総合センターは、登録団体無料、料金値下げです)

留守家庭児童育成クラブ

 7月1日から、1ヶ月4,500円の育成料を7,500円に、延長保育料(6時半まで)を3,000円にする議案。他会派から「激変緩和」と育成料を来年3月までは6,000円にする修正案が提出。日本共産党は保護者の経済実態を考え、真の少子化対策・子育て支援を拡大すべきと主張し反対。

これは特別 中央北地区開発

 今まですでに246億3,600万円もの支出。その上、土地借り上げで1億5,000万円、土壌汚染対策は2億円を超え、さらに皮革工場の実態がないのに、皮革組合へ300万円補助金。財政が大変といって市民負担を押しつけながら、中央北地区開発は特別、いや異常な財政投入です。

庶民のくらし ますます 大変!

 大企業は大もうけしているのに給与は増えない。原油・小麦・トウモロコシ等原材料の値上げによりガソリン・小麦粉等や加工品が相継ぐ高騰。庶民のくらしはますます大変です。

坂道・急坂が多い川西市の地形を踏まえた交通体系の整備を

坂道・急坂が多い川西市の地形を踏まえた交通体系の整備を
黒田みち議員

 12月議会で私(黒田)は、(1)南北に細長く、坂道・急坂が多い川西市の地形を踏まえた交通体系の整備 (2)25歳~39歳の働き盛り・子育て世代の構成比が20.9%、合計特殊出生率が1.12%とともに低い実態を踏まえた支援策の拡充を提案。「誰もが安心して住み続けられる街作りを」と討論しました。

市と市民の智恵、効果的な税金支出で

 「車に乗れなくなっても、自分の家に住み続けたい」。地域で聞かせていただく、切実な要望です。この要望にこたえるため、現状の交通網の分析とコミュニティバスなどの新しい交通網の確立、バリアフリー化など、市がコーディネート役をはたし、みんなで知恵と力を出し合い総合的な街づくりを進めるべきと提案しました。
 その際、すでに市内で行われている民間病院のバス運行や地域通貨の取り組み、タクシー呼び出しの無料化や近隣市での乗り合いタクシー運行、買い物スタンプでのタクシー割引、市民手作り「子育てマップ」づくりなども参考にし、「効果的な予算の使い方を」と求めました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第19号(2008.1.17.)

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第17号を発行しました

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第17号(2008.1.1.)を発行しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第17号(2008.1.1.)はこちら(PDFファイル)

新年あけましておめでとうございます

財政破たんまねく開発優先から 市民の暮らし、福祉まもる川西に!

 川西市議会12月定例議会では、一般職員の給与削減と高齢者医療改悪の「川西市後期高齢者医療事業特別会計」の設置議案が共産党議員団以外の政党・会派の賛成多数で決まりました。
 また、市民からの請願、医療費の総枠拡大を求める請願、保険で良い歯科医療の実現を求める意見書採択を求める請願、高齢者医療制度の実施凍結を求める請願、就学前の子どもの医療費無料化を求める請願が全て不採択となりました。共産党議員団は、全ての請願の紹介議員となり、採択にあけ審議をつくしましたが他会派の議員が反対しました。(医療費の総枠拡大では保守の倉谷議員が賛成)少子高齢社会を口にしながらも市民の請願にはひどい仕打ちです。
 川西市中期財政収支計画(素案)、行財政改革推進計画(素案)平成20年~24年の提案説明をしました。それによると、今後、毎年10億円の収支不足が出るとし、更なる事務事業の見直し、人件費の抑制や財源確保のために留守家庭児重育成クラブの育成料の値上げや大型ごみの有料化も行うとしています。しかし、中央北地区開発はそのまま推進するというものです。川西市の財政再建はこの開発優先を見直さない限りあり得ず、市民の暮らし、福祉をまもることはできません。
 再延長国会では、インド洋で米軍に給油を再会することを第一議とする自民・公明政権では、国民のくらしをまもることはできません。大連立問題で民主党の正体も見えてきました。すでに、解散総選挙の体制で各党は動いていますが、日本共産党の出番到来です。総選挙勝利で国民の暮らしまもるため全力で頑張ります。ご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

2008年元旦
日本共産党川西市会議員団
土谷一郎 住田由之輔
大塚寿夫 黒田みち 

2006年度一般会計決算 日本共産党は不認定

2007年10月議会
2006年度一般会計決算 日本共産党は不認定

能勢口駅周辺再開発ビル支援でこんな事が
(1) アステホール借り上げ、むだな使い方をしている問題
 1日10万円で72日間、一時借り上げ。ビル経営が大変で、市として支援する、その内容がこの72日間の借り上げ料として出発したと考えます。そしてその理由は変わっていないと考えます。しかし、現在の理由は、会場が少なく、必要だから借り上げている、と言いますが、しかし使用実態は、自立している団体や、1日、朝から夜までの会合でなくとも10万円の会場利用、広い会場に少ない人数の会合も、などなど、72日を消化するために使っていることが明らかに、それなのに需要は72日では不足だという当局に対して正すように追求、改めると発言させました。

(2) 市が多額の出資で設立した第3セクターの都市開発KK、パルティ川西、会社を立ち上げる上で、市長や助役が社長に。したがって給料も支払っていません。市には株主配当もありません。退職時に、慰労金として渡されている問題では委員会として適切でないと特別決議も出されました。

公共事業に伴う不透明な代替土地問題

 今まで単車の駐車場にして利用していた駅前の1等地、いままで代替地だと報告もしたことない、むしろ屋根もつけ改善を進める論議が行われていました。突然今になって約束があったとして売り払いました。
 議会に情報を公開もせず。委員会で執拗に要求してやっと資料が提出されましたが、このようなことでは、市政への不信はつもるばかりです。

中央北地区でのひどい税金の使い方が

(1) たつの市へ理由もないのに県から9千万円補助金を受け、市が9千万円加算してたつの市へ支出。
(2) たつの市で操業する企業に、移転補償と廃業補償、二重の補償おこない、本来2億の補償額が26億に13倍もの補償をおこないました。
(3) 本来必要のない計画区域周辺の業者17社への補償をおこないました。しかも、補償基準の決め方は、皮革組合にまる投げ、組合への貢献度により組合の判断で補償額が決められる。公共事業のありかたの基本を崩すものです。その額1億9200万円

◎開発関連でこれほどひどい予算の使い方をしながら財政が大変だと「SR作戦」との名前で職員の削減、使用料・手数料の引き上げ、市民福祉の後退です。SR作戦での削減額は6億を超えます。

◎教育現場で、見返りがないとできない??
 中学校で光熱水費が昨年より654万5千円節約した、するとそのがんばりに対して、284万7千円、40%ほどを、ごほうびというわけでしょうか、予算をわたしています。小学校でも同様の事が。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第16号(2007.11.8.)

2007年9月議会 中央北地区開発について 大塚議員

2007年9月議会 大塚議員の質問

選挙時「大失態だ」言ったのは
事業が停滞している、放置しておいて良いのかということだった
大塩市長
 

中央北地区開発について

 計画が4年で破綻し、通常の13倍もの保障費の支出等、異常な事業内容の総括と教訓を求めました。

二四六億円 過大なお金の使い方は黙認

(1) 中央北地区土地利用計画構想策定にあたり、今までの事業計画、推進の問題点、改善点は総括されたか、総括の上に今後に生かす基本的考えについて
答土地区画整理を公共団体施工も視野に検討、住宅中心から、地区の特性を活かし、市民参加も盛り込む。
(2) 現在企業が残っていることについて
答 四十八社保障した。皮革なめし行程の廃止で、処理場の廃止を目的にしたもの、水処理工程はない。
(3) 民間用地の借地は今後どうするか
答 乱開発防止目的に借り上げた、H20年4月以降は、汚染対策工事のめどがついた段階で、基本構想策定の中で事業主側と協議していく。
(4) 土地区画整理事業の見通しについて
答 事業計画の作成をおこない、H21年当初に都市計画の変更手続きを行う。3~4年で事業認可をとり、仮換地設計案の作成をめざす。
(5) 今後の事業スケジュールについて
答 市の土壌汚染対策完了し、事業主側のめどがたった段階で中央北地区土地利用基本構想を公表、汚染していない土地の暫定利用をはかり、地区イメージの一新と民間事業者誘致の足がかりにしていく。
(6) 土壌汚染対策の民間計画について
答 費用負担の問題あり、皮革組合で協議している。市工事期間中の着工をお願いしている。
◎選挙時の「大失態だ」の発言について
市長 事業が停滞している、放置しておいて良いのかという政策論をいっていた。開発のやり方を変えていく必要がある。と言っていた。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第15号(2007.10.25.)