中央北地区開発事業:2006年までに246億円投入

中央北地区開発事業:2006年までに246億円投入
異例の補償89億円で皮革汚水排出企業はなくなりました
失政・大盤振る舞いで45億円の損失

(1)見通しなく1700戸のマンション計画が破綻、委託料7億4400万円のムダ使い。(2)皮革工場の移転・廃業補償を国・県基準では54億円を市独自基準作り89億円に35億円上積みの異例の補償。(3)理由ない「県の指示」とたつの市へ9千万円支出、なぜか県の補助金も同額、川西市経由で。(4)皮革企業との取引会社に皮革組合への貢献度に応じて公金で補償1億8300万円。


(4)皮革関連業種補償事業:17社への支援
・関連業種は原則的には公共事業として直接補償の対象とすることは出来ないが・・・。
・支援額は:皮革組合が認定した寄与度、貢献度などを加味した額。
皮革組合認定17社へ     182,914千円
○転業所得補償      97,801千円
○廃業設備の支援     39,051千円
○離職者支援(17人)   46,062千円
・薬品納入業者  10社
・染革業者     1社
・鉄工所      2社
・木工所      1社

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第28号(2008.7.10.)

2008年3月議会 議案に対する各会派の態度

2008年3月議会 同意案3件・条例36件・補正予算9件が提案
日本共産党は同意案1件を不認定、値上げなどの条例8議案に反対

議案に対する各会派の態度

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク無所属
教育委員選任(企画財政部長を教育長に)反対賛成賛成、上馬議員退席賛成賛成賛成賛成
留守家庭児童クラブ値上げ条例反対修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成
激変緩和修正案(今年6000円、来年7500円に値上げする)反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
公民館有料化・値上げ条例反対修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成
生涯学習センター値上げ条例反対修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成
コミュニティセンター使用料値上げ反対修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成
市民活動センター使用料値上げ反対修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成
男女共同参画センター使用料値上げ反対修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成
老人憩いの家使用料値上げ反対修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成
・上記会館利用料値上げの議案、実施時期今年7月を来年4月に修正反対共同提案共同提案共同提案共同提案共同提案賛成
後期高齢者差別医療実施条例反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
吉田議員退席
大型ゴミ有料化等の条例修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成賛成
・大型ゴミ有料化を止める修正案共同提案共同提案共同提案共同提案共同提案共同提案共同提案

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第24号(2008.5.15.)

中央北地区整備事業 事業費の変更契約は議会へ説明責任を

2008年3月議会
中央北地区整備事業
事業費の変更契約は議会へ説明責任を果たす事

 中央北地区整備事業での土壌汚染対策工事において、追加事業の考えが施行業者と市との間に考えの違いがあり事業費の変更契約が締結できない状況がある。本来議会で契約変更の契約が議決され事業をおこなうべきところが議会へ提案のないまま、説明もないまま事業が進められ、契約も出来ずにいる問題について、委員会として、全ての事業について、市議会への報告並びに管理監督を行うことを付帯決議としました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第24号(2008.5.15.)

久代4丁目に公園設置を検討せよ

2008年3月議会 一般質問  住田由之輔議員
久代4丁目に公園設置を検討せよ

 市の設置した公園がひとつもないのが4丁目です。住民も子を持つ親も憩いの場を切望されています。国有地の買収も含めて知恵を絞って設置せよと求める。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第23号(2008.5.1.)

問われる大塩市政 地方自治体の役割とは何か?!

2008年3月議会報告
問われる大塩市政 地方自治体の役割とは何か?!
施政方針について 土谷議員が総括質問

 市民のくらしを守る自治体の役割をどう考えているのか。土谷議員が共産党議員団を代表して総括質問を行いました。

国の悪政から市民守る自治体の役割ただす

 小泉・安倍と続く「構造改革」路線による貧困と格差の拡大が社会問題となり、庶民大増税と社会保障負担増の国民いじめの政治が深刻になっています。しかし、施政方針ではその苦しみが全く伝わってきません。特に、高齢者弱者に対する冷たい政治は許せないという立場で受け止めているのか、国の悪政から市民のくらしを守るのが自治体の役割ではないかと告発。
 また、地球環境問題、アメリカのイラク攻撃・平和問題についても市長の考えをただしました。
 市長は、「国政についていたずらに評価する立場にない」と国の悪政を擁護。市民の暮らしについて深刻な受けとめ、対応はなく、外交についても「静かに見守っていきたい」と消極的な答弁に終始しました。

財政困難にした大きな原因は身の丈以上の開発事業に

 土谷議員は、財政危機を叫ぶなら、なぜそうなったのかを総括し、教訓を引き出すべきではないか、それが見えないと指摘。財政危機に陥った最大の要因は、土地購入と補償費だけで231億円も税金を投入した中央北地区開発など、見通しのない大型公共事業をすすめてきたからではなかったか。 結果、川西市が抱える借金の「今後の返済計画」は、2004年から始まって30年間で合計1000億円にもなる。そのうち、中央北地区と広域ごみ処理場建設だけで412億円になっていると強調しました。
 しかし、市長は厳しい財政状況は「経済の低迷、公共施設の後年度負担」だと、副市長は「中長期的展望にたてば極めて重要な事業」と、財政状況は厳しいと言いながら、身の丈以上の開発事業を見通しもなく進め破綻したのに反省はありません。

自治体の役割と「行政改革」

 自治体の役割は住民の福祉の増進を図ること、すなわち住民のくらし、福祉をまもること。市長は自治体の役割についてどう受け止めているのか質問しました。
 市長は、時流の変化に即応して行政管理から行政経営へと答弁。土谷議員は、市長答弁は住民が主人公という観点がかけている。官から民への手法を進めようとしているが、利益優先の民がサービスの担い手になれば、住民の安全・暮らしは犠牲にならざるを得ない。「暮らし優先か経費削減優先か」どちらを優先させるかとただしました。
 副市長は、「自治体を構成する住民自身が自らの地域は、自らが治めると言う住民自治の原則は、住民が主人公と軌を一にするもの考えている」、最小の経費で最大の効果を上げるうえで「民間活力も大いに活用したい」と答弁。
 土谷議員は、自治体の役割を放棄するに等しいと厳しく指摘しました。

中央北地区開発は聖域
税金の使い方見直し求める

 中央北地区開発は、現在基本構想を作成中ですが、今後の事業推進で更なる市財政の悪化が進み、更なる市民負担・犠牲がおしつけられることが予想されます。市は前に進むしかないとしているが、一旦立ち止まり考え直すべきではないか。
 自治体として、優先すべきは、福祉・くらし・教育の支援だと考える。学校、公共施設の耐震調査・補強工事や学校大規模改修、生活道路の整備など生活に密着した公共事業への転換が求められる。税金の使い方を見直すべきだと追求しました。
 副市長は、「財政状況を見極めながら、市民福祉とまちの活力向上めざして総合的な施策展開を図っていきたい」と答弁しながらその後には「この事業は川西の宿命的なもの」「運命共同体だ」と、開き直り、あくまでも事業はすすめていくと表明しました。

国の公立病院つぶしから住民の命・健康守れ

 産科・小児科など不採算部門を抱える公立病院は国と自治体の支援がなければ赤字になります。住民は地域医療を支え、命と健康を守る役割を果たしている市立川西病院を存続させ、改善・充実を強く望んでいます。
 しかし国が示す「公立病院改革ガイドライン」はそうした住民の願いに反し、赤字病院は統廃合、民間移譲も考える計画を今年度中に提出を求めています。明らかに公立病院つぶしです。住民の命・健康・地域医療を守る立場ですでに提出され進められている懇話会の「提言」を市として生かした独自の改善策をつくるべきだと強く要求し、市の考えをただしました。
 副市長は「審議会を設置してプランを策定する」「公立の役割、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直し等議論していく」と国の方針に従う答弁。
 すでに出されている提言を無視し、あくまでも国に従う答弁に終始しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第22号(2008.4.24.)

2008~2012年の5年間で60億円お金が足りない と大塩市長

2008年3月議会報告
2008~2012年の5年間で60億円お金が足りない と大塩市長
解決は 45億円「行政改革」で職員・市民にしわ寄せ 16億円基金取り崩して

2003~2007年度は目標の2.3倍 54億円を超過達成したばかり

 02年も03年~07年の5ヶ年計画を発表し「行政改革」目標を40億円として実施。下水道料金値上げなど行い、目標の2.3倍の94億円も超過達成したばかりです。

市長が示す財政難の理由

身の丈に合わせた財政運営=収入を見定め、支出を定める。
財政難の理由は
(1) バブル崩壊後の税収減
(2) 都市基盤整備に伴う公債返還の増
(3) 市民ニーズに対応するための施策実施による歳出増加。
そのための収支不足に改革のスピードが追いつかない・・と

原因の大本は開発行政にある

 財政困難の理由は市長も言う(2)の都市基盤整備に伴う公債返済(開発での借金返済)にあります。(3)の市民要求は実現は何でしょうか??

借金全体の1/3、300億円が中央北地区開発関連

 30年間の借金返済千億円の三分の一、293億円が中央北地区開発になります。

原因をつくったのは職員・市民ではありません。
見通しのない事業をこそ正すべきでは?!

これでよいのか、中央北地区開発

 246億円投入・・事業破綻、金利含め300億円を30年掛けて返済。それなのに、買収したのは虫食い状態での汚染土地、土壌汚染対策に2億円投入し出来たのは、工場建物が無くなっただけ、民間土地は転売防止として企業跡地借地料1億六千万円(しかし、拘束出来るものではない)。工場なくなったのに組合へ補助金300万円(08年予算)。

身の丈以上の開発は見直しせず しわ寄せは職員と市民に押しつけ
「行政改革」で45億円目標

○目標45億円、約半分の22億円は人件費抑制です。
○財政確保は、市民負担増です。
○民間委託は市の責任が遠くなり、市民サービス後退を招きます。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第22号(2008.4.24.)

2008年春季号議会報告 2面

2008年春季号議会報告 2面 日本共産党川西市会議員団

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くらし支える川西市へ 全力でがんばる日本共産党

 3月定例議会では、くらしを直撃する値上げ案や有料化が目白押し。日本共産党議員団は、市民の声や実態を伝え、自治体としての責任・役割を追及し、市民の目線でくらしを守り抜く立場で、議案審査や請願採択に奮闘。大型ごみ有料化をやめさせました。

大型ゴミ有料化阻止 全会一致で

 「有料化はごみの減量になる」「税の公平化の観点で」との目的で、1品目300円から1,800円の料金設定、シールを貼り、戸別収集する提案がされました。
 共産党議員団は、有料化でごみは減らず不法投棄が増えること、経費を考えると赤字になること、公平というなら自治体固有の業務であるごみ収集は無料が原則と主張。
 「有料化は賛成だが、この案では市民の納得は得られな回という他会派と共同し、「大型ごみ有料化」削除の修正案を提出、可決しました、

与党から修正案続出の3月議会

値上げラッシュ

公民館使用有料化

 市民の社会参加を保障する公民館活動。そこで培われた市民力は市政の原動力であるにもかかわらず、受益者負担・税の公平化と、市独自の算定方法で登録団体の有料化、貸し館料値上げ。その他の施設も全て有料化、値上げする議案が、6議案提出されました。
 「急な値上げは市民の納得が得られない」と7月18実施を来年4月18まで延期する修正案が提出されましたが、日本共産党は、市民力の受益を受けるのは市そのものであること、社会的・教育的観点から有料化はそぐわない。延期すれば良いというものではないと反対。
(総合センターは、登録団体無料、料金値下げです)

留守家庭児童育成クラブ

 7月1日から、1ヶ月4,500円の育成料を7,500円に、延長保育料(6時半まで)を3,000円にする議案。他会派から「激変緩和」と育成料を来年3月までは6,000円にする修正案が提出。日本共産党は保護者の経済実態を考え、真の少子化対策・子育て支援を拡大すべきと主張し反対。

これは特別 中央北地区開発

 今まですでに246億3,600万円もの支出。その上、土地借り上げで1億5,000万円、土壌汚染対策は2億円を超え、さらに皮革工場の実態がないのに、皮革組合へ300万円補助金。財政が大変といって市民負担を押しつけながら、中央北地区開発は特別、いや異常な財政投入です。

庶民のくらし ますます 大変!

 大企業は大もうけしているのに給与は増えない。原油・小麦・トウモロコシ等原材料の値上げによりガソリン・小麦粉等や加工品が相継ぐ高騰。庶民のくらしはますます大変です。