黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
2009年３月議会報告
市長施政方針への総括質問 日本共産党議員団 大塚議員
◎大型商店導入すれば、能勢口駅周辺も商業が活性化すると言うが、その根拠はどこにあるのかお聞かせ下さい。
★答弁
能勢口１日の乗降客は１４万人だ誘導したい。
◎商業調査・分析、市内商店の活性化をどのように検討されたのかお聞かせ下さい
★答弁
半径５キロ㍍、３６万商圏で考えている。
▼具体的答弁が出来ない状況でした。それでも事業は進める無責任と言わざるをえない
◎舎羅林山開発について駅とのアクセス整備や、小中学校への通学が困難な状況など大きな問題を抱えたまちづくりをそのままにしてよいのか。市としてどのように解決するのかお聞かせ下さい。
★答弁
整備事業者がおこなう、校区審議会で検討する。
▼何も考えていない、校区審議会で行えるものではない。無責任すぎる。
◎一庫新駅に伴う周辺整備計画についての考え方
今後の計画をお聞かせ下さい
★答弁
これから検討、能勢電・住民と合意してから始める。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第40号(2009.4.9.)
議会報告2009年春季号 ２・３面 日本共産党川西市会議員団
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土地区画整理で市民の財産が減ります
市施工で土地区画整理事業を行う計画。区域内の道路用地に拠出。事業費をつくるため土地を35億2700万円で売る予定。(買収時より地価は、すでに半減)
能勢口駅前への遊歩道は10年先
能勢口と一体ににぎわいをつくると言いますが、その連絡道路は10年先の計画になっています。
公園の広さ４haから２haに半減
当初の計画では４haでしたが半分に減らしています。
大型店導入で駅前商店はどうなる??
伊丹にあるダイヤモンドシティ規模の大型店を誘致する考えです。どうなるでしょう…現在すでに過剰商店で売上が下がり、空店舗が増えています。大型店が進出すればお客はどこから増えるのでしょうか。
市民の願い福祉施設は盛り込まれていません
市民アンケートで福祉施設や病院などの要望が出されていましたが計画には入っていません。
宝塚の逆瀬川再開発ビルは
伊丹市はダイヤモンドシティが進出して市内商店の売り上げが下がっています。
産科医師が１人増員になりました
３年間で赤字解消へ改革プランスタート
○目玉に ★消化器センター設置 ★地域の医院と連携5500人の入院患者増やす
全国で自治体病院の７割が赤字だと言われています。突然閉鎖の自治体も出てきました。原因はどこにあるのでしょうか。平成19年４月に「市立川西病院医療経営懇話会」から提言が出されています。そこには「病院が深刻な経営の危機に直面している。これは社会保障費の抑制に伴う厳しい医療費抑制によるものである。」と指摘。主要な問題は(1)診療報酬引き下げ、(2)深刻な医師不足の２つが指摘。
自治体直営でこそ
市立病院の職員は「全体の奉仕者として公共の利益を守るために働きます(地方公務員法第30条)」。「地域医療への貢献」という自治体病院の役割があります。
▼今政府の進める「改革プラン」推進で、「地方独立行政法人(非公務員型)」に移行する動きが出ています
市直営から移行した病院では
個室料ＵＰ↑ 診断書料ＵＰ↑ 駐車場ＵＰ↑
人手不足で安全ＤＯＷＮ↓ ←患者負担ＷＩＤＥ→
2008年12月議会
川西市市営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
政府が、公営住宅法施行例の一部を改正する政令を変更したための条例の改定です。このことで入居者の家賃が変更するなどして、現在居住されている方は、家賃を５年間据え置きすることや、あらたに本来階層から外れられる方に対する激変緩和措置が主な内容になっています。緩和措置そのものに異論はありません。
問題は入居基準額の上限額を引き下げたことにあります。
国が決めたことだからで済ましていいのでしょうか。
これまで、政令月収２０万円基準額が、１５万８０００へ引き下げられました。政府が示す収入分位２５％基準額が１５万８０００円になったからということです。だからといって月収２０万円の方が裕福な生活ができるようになったからではありません。全体的に収入が減ったからなんです。
所得が増える政策をやっての結果ではなく、不況の波をかぶってきたこと、非正規社員が増えてきたなど、不安定な社会状況にされ、低所得者つまり生活実態からの変更ではなく、収入分位という機械的な作業から発しているところに問題があります。
上限額が引き下がったことにより、平均倍率が低くなり低所得者が入りやすくなるだろうといわれています。上を削ったわけですからそうなりますでしょう。だけど倍率は、収入分位２５％枠で同じなわけですから、数字上から言えば変わりはないわけですね。
現在入居希望者、応募倍率が全国平均で１０倍あるわけですから、公営住宅そのものが不足していることが根本問題です。全国でも、川西でも不足しています。低所得者が増えたならば、その状況に応じて公営住宅建設が必要になるわけでが、国も市でもそこは改善せずに今回の措置でありますから、条例の改定に反対をし、住宅問題の根本解決を要求するものです。
この家賃変更によって全国的には３０％、川西市の場合は１４．６％の居住者が家賃の引き上げです。
ちなみに政令月収１０万４０００円の方は月２７００円の引き下げになりますが、１０万５０００円の方は逆に２６００円の引き上げです。１５万３０００円の方は月６２００円も上がりますし、１５万８０００円の方は２０００円の引き下げですが、２０万円の方は６０００円の引き上げです。
今日の不況の元、公営住宅は魅力があります。それは収入に応じての家賃設定になっているからです。その政令月収が引き下げられたことによって起こる障害を考慮すれば本議案に賛成することはできません。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第38号(2009.2.4.)
2008年12月議会 議案態度 市長提出議案31議案中1議案に反対
◆市営住宅家賃値上げ条例 （日本共産党）反対
| 議案名 | 日本共産党 | 連合市民ク | 政雲会 | 公明党 | 智政会 | 自治市民ク | 清和緑風会 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 市営住宅家賃値上げ条例 | 反対 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 |
2008年12月議会 請願態度
◆政党助成金制度廃止求める請願 （日本共産党）賛成
◆学童保育・子育て支援求める請願 （日本共産党）賛成
◆保育・子育て支援求める請願 （日本共産党）賛成
◆後期高齢者医療制度廃止求める請願 （日本共産党）賛成
◆１８歳までの子どもは無保険世帯でも医療を３割負担で受けられることを求める請願 （日本共産党）意見を述べ賛成
| 議案名 | 日本共産党 | 連合市民ク | 政雲会 | 公明党 | 智政会 | 自治市民ク | 清和緑風会 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 政党助成金制度廃止求める請願 | 賛成 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 |
| 学童保育・子育て支援求める請願 | 賛成 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 |
| 保育・子育て支援求める請願 | 賛成 | 反対 | 反対 | 反対 | |||
| 後期高齢者医療制度廃止求める請願 | 賛成 | 賛成 | 反対 | 反対 | 反対 | 賛成 | 吉田：退場 前田：反対 |
| １８歳までの子どもは無保険世帯でも医療を３割負担で受けられることを求める請願 | 意見を述べ賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 |
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第38号(2009.2.4.)
2008年12月議会 大塚議員の一般質問
(1) 中央北地区整備事業・中心
市街地活性化事業・市民生活部・商工観光課との連携協議はなされているのか
(2) 大型店導入と駅周辺商業・川西市内小売店活性化について
・周辺都市でも大型店が進出・導入され商業床は過剰な状況と見受けます。
伊丹市においてもダイヤモンドシティーができてから市内商店の売り上げは減っています。宝塚市・尼崎市、近隣都市のどこもが床面積は増えていますが、商店数は減り、売り上げが下がって、空き店舗がふえています。
川西市の現状を見ましても、おなじです。売り場面積は増えていますが、商店数は減少、小売業の売り上げはどんどん下がっています。
アステ地下では３０％が空き店舗になる深刻な状況・・・リニューアルも考えられていると聞きます。
そこに、中央北地区に大型店の計画です。
●答弁 大型店は起爆剤、マグネットの役割を果たす
(3) ゾーニングが崩れている状況について
５つのゾーニングが発表されましたが、現地、産業ゾーンに物販建設の表示がなされています。
・地域内の土地所有者とまちづくりについてどのように話し合われているのか。
●答弁 法律上規制出来ない、市の土地借り上げ料と差があり物販にされた。
(4) 土壌汚染対策の現状と今後について
●答弁 ２５事業所、４７区画ある。現在６事業所、１０区画完了、４事業所６区画が計画中。（１５事業所、３１区画が残）
(5) 土壌汚染の広がりへの対策について
●答弁 汚水処理場２㎞、まだ未調査であり、今後検討する。
(6) 事業費と中期財政計画との関係について
０９年事業決定するのというのに事業予算計画がない
●答弁 事業費算出はまだ。事業の成立性を考え進める
表の様に、商業調査でも明らかで、売り場面積は増えているが商店数は減少、売上も減少しているのが実態です。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第37号(2009.2.4.)
議会報告2008年秋季号 ４面 日本共産党川西市会議員団 全体はこちら １面はこちら ２・３面はこちら このページのＰＤＦ版はこちら
児童・生徒が一日の大半を過こす場であり、緊急災害時には住民の避難場所となる学校施設の安全確保は必要不可欠です。現在、川西市の耐震化率は県下でワースト４位、39.8％(県平均63.8％)と遅れています。日本共産党は耐震化の計画的早期実施を求め続けてきました。
川西市は来年度より危険度の高い順に補強工事を進め、2015年度までに耐震化率100％にすることを明らかにしました。
保護者の勤務時間、こどもを取り巻く環境などから、保育時間の延長を要求。７月から16校中６校で延長保育実施。引き続き全校での延長実施を求めています。
全額自己負担の妊婦検診。経済的理由で受診抑制が増力口。平均14回の検診を公費で行うよう要求中。今年度から県との共同事業で５回以上の検診に２万５千円の補助実現。
前年度課税で決まる保育料。保護者の収入実態に応じた保育料になるよう減免制度の拡充を要求。今年度から保育料・延長保育料共に減免規則が拡充されました。
３歳未満児を中心に保育所待機児童が４月１日時点でも解消されない実態。北部に90人定員。中央部に120人定員の民間認可園が開園。引き続き建設を要求。
「趣旨はわかるが反対」「財政が厳しいから反対」… 請願審査で他党・他会派
議員とは？市民の要求実現に全力をあげることが大切ではないか
９月議会…厚生経済常任委員会で「こどもの医療費無料化を求める請願」審査
●保守会派議員…「財政からすれば無理がある。辛抱していただきたい。」
●公明党議員…「内容も非常に理解できる。(財政)ちょっと厳しいので。」
●連合市民クラブ議員…「趣旨は賛成だが、６歳までやると億に近い金がかかるので、慎重に。」
と市民の請願に反対、不採択にしました。
●生ゴミの午後回収は止めよ来年４月、広域こみ処理施設開始に合わせ、こみ収集を変更します。とりわけ、生ゴミを午後も収集する計画です。市民からは、止めてと悲鳴の声が上がっています。こみ当番が大変。夏、生ゴミを午後まで管理できない。悪臭で大変…、日本共産党は午後の回収は、止める事を要求しています。
●戸別収集をおこなうこと
●こみの有料化に反対
議会報告2008年秋季号 ２・３面 日本共産党川西市会議員団 全体はこちら １面はこちら ４面はこちら このページのＰＤＦ版はこちら
ムダ使い許さず
中央北地区開発このまますすめていいのでしょうか
甲子園球場の6倍・財政見通しなく、福祉削って
1600戸の住宅建設計画・住宅街区整備事業計画を作りましたが、わずか４年で事業は破綻しました。
大塩市長は事業失敗の反省抜きに見通しのない新たな事業を進めようとしています。
これまでも、上下水道料金・国民健康保険税などを大幅に値上げをしました。
市が発表の08～12年の５ヶ年中期財政計画では毎年10億円の収入不足。解決に貯金(基金)を取り崩し、職員を200人減らし、市民負担を増やす計画。しかし、財政計画には中央北地区開発予算は入っていません。
246億円投入・住宅街区整備 事業失敗
多額の補償をして工場がなくなっただけ
皮革汚水排出をなくすために工場を撤去し、新たなまちづくりを進める目的で246億円を投入しました。しかし、工場がなくなっただけで土地は民地のまま、しかも一体が汚染されています。
土壌汚染対策未完成・・すでに2億2千万円使ったが…
公共用地の汚染対策工事中汚水管老朽による漏水で汚染がさらに広がっていることがわかりました。今後調査し汚染対策が必要になりました。1.5ヘクタールもの汚水処理場は残されたままです。
民間用地も土壌汚染対策を行うと市は言っていましたが、まだ民間用地は25事業所中６事業所です。
まだまだ費用がかかります。
そして民間土地に借地料(年間1億6000万円)を支払っています。
市独自に補償－国・県基準に35億円加算して
本来国・県の補償基準にそっておこなえば補助を受けられます。ところが市独自に基準をつくり補償しましたから、国・県の補助はなく100％市財政でまかない、35億円も加算し891億3000万円に補償額がふくれました。
新たな計画発表、すでに足下から崩れる
ホタル飛ぶビオタウン構想で５つのゾーニングを発表。産業ゾーンの現地に集客施設建設の告示看板が出されています。発表したとたん足下から崩壊。
大型店導入は既存商店をつぶすごとに
能勢口と1キロ圏内、全国でも共存出来た所はありません。
大型店導入を予定していますが、能勢口駅前とは１キロ圏内。市は一体として考えると言いますが、全国でも共存している事例はありません。
伊丹・宝塚・尼崎…どこを見ても販売面積が増えているのに売り上げが落ち、再開発ビルは空き店舗が目立ちます。
アステ・栄南団地開発は94億円でした
阪急能勢口駅前再開発事業、アステ・図書館・阪急百貨店・栄南341戸住宅建設の再開発での事業総額は413億円。市の負担は94億円でした。
市民参画で財政の見通しを立てて
現財政事情ではまず事業を凍結。財政の見通しをしっかり持ち、市民参画・納得で事業計画を進めるべきです。事業費を可能な限り押さえるために事業区域を縮小することも考えられます。
市民のくらし優先を
お金の使い方を変えれば 市民要求が実現します
●国民健康保険税1万円引き下げは3億円あれば可能です。
●遠隔地からの小中学生の交通費補助
●障がい者支援
●介護料減免
●市民病院への繰り入れ増額
●中学校給食など
●あと7000万円の予算で、こどもの医療費を小学校入学まで無料にできます。
こども医療費、近隣市町で無料化の取組(08年9月現)
失敗のツケを市民に押しつけるな
