たんぽぽだより (No.182 病院特集第7弾)

くらし・福祉・教育優先の市政めざして「みんなが住んでよかった」と思える川西市に

2017年11月 市議会議員 黒田みち

 たんぽぽだより(No.182 病院特集第7弾)はこちら(PDF)

【1面】

署名10000筆超え

川西病院の指定管理 応募は1法人のみ

市の突進に危うさ

引き続き署名行います☆

市の構想(案)白紙を
          署名10000筆を超える

 「川西病院をなくさないで」「計画は白紙撤回を」の要望署名が1万1千筆を超え、議会に提出される予定です。一方で市が公募した「指定管理者」にはl法人だけが応募。この間の経過をみると、事実上、「協和会・協立病院」に決まるのではないでしょうか。今までの市の計画(北部での建替えを基本~)と大きく変更、問題の多い今回の計画(案)は白紙撤回すべきであり、引き続き市民の監視が必要です。

 この間、皆さんにご協力頂いている、川西・猪名川・豊能・能勢の地域住民の方々が行っている「市の構想(案)白紙撤回を求める」署名が、11月17日現在11000筆を超えました。

 11月8日の集約分(10194筆)の詳細では、全体の73%が川西市内。東谷中学校区の署名だけで全体の48%と、関心の高さが伺えます。市外の署名は全体の27%になりますが、猪名川・豊能.能勢の方の署名が全体の17.2%を占めますから、これも同じ傾向と言えます。

 まだまだ市北部から2次救急総合病院がなくなることを知らない方、「指定管理者制度導入」で、名前は公立だけれど、管理・運営は民間に儲けを含めて委ねられることを知らない方がたくさん居られます。命の砦を守るために、引き続き署名に取組みますのでよろしくお願いします。

地域医療懇話会が「答申」 えっ?! えっ?!

 市立病院整備調査特別委員会が10月24日開催され、地域医療懇話会(藤末洋座長・川西市医師会会長)の市長へ答申(10月20日)された内容が説明されました、

 答申は、①一時的に入院が必要になった患者(※1)の受入れについて引き続き、市と医師会を中心とした検討を進めること。②現在の市立川西病院をかかりつけ医としている患者の対応について北部急病センターについては、名称や機能を含め、再検討すること~の2点です。

「急病センター」不要

<意見>として、※1 急性期病院の患者が在宅・施設に移った後、病状が悪化した場合の救急機能は、救急告示病院で補完可能のため、北部急病センターでは24時間体制の急病対応は必要ない。

 外来患者の対応は、原則開業医が受け入れるべきだが、予定しているセンターでも診療科目の充実や休祭日の対応など臨機応変な体制整備、近隣開業医からのMRIやCT等の検査依頼への対応を検討されたい…と述べています。

 市は答申を踏まえ、地域医療の連携・協力のあり方を引き続き医師会等と検討した上で、市立総合医療センター基本構想案を作成すると説明しました。

 特別委員会の質疑、意見、問題点は以下の通りです。

「2次救急」議論されず

 5回の地域懇話会では、外来患者さんのことは話題になりましたが、地域住民の一番の問題である「救急対応や入院・手術ができる現在の2次救急総合病院」がなくなることへの話し合いが、ほとんどありませんでした。

 今後、医師会等と話し合うとしていますが、検討内容は会議録を含め公開されるのか、などあいまいなまま、同懇話会は終了します。

当初案、大幅変更なのに

 住民説明会で示された内容(※2)が、懇話会の答申を経て大きく変わろうとしています。なぜ、住民に説明しないのでししょうか。

※2 当初案 キセラ川西センター=26診療科・8専門センター
山下駅前北部急病センター=入院・手術ができない1次救急・内科・小児科・整形外科、24時間医師常駐。

 市は、懇話会の答申であって、市の方針は今後検討するとしていますが、2次救急総合病院が北部からなくなることに変わりはありません。

市は、なぜ、ひた走るのか?!

 5月1日の新聞報道後、市は説明会を9月23日の午前・午後に開催しただけ。「再度の説明会を検討する」の答弁も守らず、「指定管理者の公募」を10月10日から始め、予想通り1法人だけが応募。

 1l月24日、29日に病院指定管理者選定委員会で審査(非公開)、決定の運び。12月21日には、市の決定を特別委員会に説明するという手際の良さです。

 参画と協働のまちづくり条例のベースとなる情報提供・説明責任を果たさず、既成事実を積み上げようとするあり方は大問題です。

…裏面につづく…

【2面】

汚染土壌・浸水対策は?

(表面からの続き)

 指定管理者の応募要項の特約条項には、「新病院に必要な用地は市の責任で確保」とあり、市は17億円で買い取る計画です。それだけでは済まず、計画用地の六価クロムなどの土壌汚染対策は、市単独でやるのでしょうか、一体いくらかかるのでしょうか。

 また、計画地は市の防災マップで浸水予想地域であり、建物の浸水対策、救急車が通行できる周辺道路の浸水・冠水対策までできるのでしょうか。それこそいくらかかるのでしょうか。

 あまりにも問題が多すぎます。

市と指定管理者

 市は、指定管理者(法人)に新病院の設計及び建設に全面的な協力を求めるとし、管理・運営もすべて委託。売上げは指定管理者のもの。その上、市は毎年、指定管理料(最低3億円の予定)を支払います。

 元々、協立病院が、土地をl7億円で購入、自前で病院を建替え・建設する計画でした。これと比べ、今回の市の計画(構想案)では、土地、建物、設備一式を提供され、看護師・医療スタッフも確保できるという、この上ない好条件、といえるのではないでしょうか。

開業医の少ない北部

 そもそも開業医さんが少ない川西市。北部はとくに少なく、医師の高齢化も進んでいます。居住地に開業医も病院もなく、川西病院で複数受診・検査・処置・手術・投薬されている患者さんが多いのです。新しい病院は、紹介状がなければ診てもらえず、現病院のように使い勝手の良い病院ではなくなります。(2次救急と3次も一部入れたいとしています)

3月議会で可決?!否決?!

 現川西病院内のあちらこちらに、「老朽化等が進む中、建替えが必要、・・平成33年度中に市中心部に移転・・」の貼り紙。市民や議会を軽視し、強引にどんどん進められています。

 「指定管理者の指定」の議案が審議されるのは、来年3月議会です。そこで否決されたら実行できません。

北部のコミュティが要望書

 東谷、北陵、牧の台の北部3コミュニティが10月19日、「冒川西市立総合医療センター』構想案に伴う北部地域の医療確保について」の要望書を大塩市長に提出、懇談しました。

 要望書では「川西病院は建替えの時期がやってくるといっていたのにたった1ヶ月ほどで・・廃止の・・突然発表。不信感と驚き」「北部の医療水準の著しい低下」になるため、急病センターと診療所機能を充実させ、名称も「北部診療センター」とするなどを求め、住民の要望も反映されています。

 ただ、懇談会の席上、3会長からは、移転反対の立場ではないと表明されています。地域住民や自治会構成員への情報提供が行われているか、などの懸念があり、市側が、この懇談内容を住民の総意と判断することへの危惧があります。(北陵校区では、コミュニティの3役、自治会は執行部役員で決めたとのことを確認しました。)
防災、減災の視点で

 川西市は、南部北部に細長く、山坂の多い地形に16万市民が住んでいます。市内7中学校区のうち東谷中学校区の人口は20%が川西病院の建設から、人口は1.56倍に増加。北陵地域などは、病院稼働後にまち開きしました。街には、病院、買い物、公共交通、子育て・教育環境が欠かせません。また、南海トラフ巨大地震が30年以内に起こる確率が高くなっている今、防災・減災の取り組みは喫緊の課題です。

川西病院は北部に絶対必要です。

成功の保証なし

 「指定管理者制度」をよく知らない人もいます。管理・運営を民間病院に任せるだけでなく、売上げは全て病院のもの。その上「指定管理料」まで毎年払い続けます。
兵庫県ではじめての取り組み。

 全国でも成功例はありません。医師や看護師確保ができるのか?経営は成り立つのか?結局、税金を注ぎこむことになるのではないか、の懸念があります。

 なぜ拙速に推し進めるのか。なぜ、そこまで協立病院にしがらむのか。大きな疑問が残ります。

 私は、引き続き、知り得た椿報をお伝えし、住民の方の声や願いを聴き続けます。

副議長になりました

 川西市議会は、10月26日、役員改選を行い、私(黒田)は、市議会副議長、厚生文教常任委員会と市立病院整備調査特別委員会委員、猪名川上流広域ごみ処理施設組合議員になりました。

 これまで同様、住民の声をまっすぐ議会に届け、全力でがんばります。引き続きのご指導よろしくお願いします。

 黒田みち

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市立病院の「指定管理者制度導入」多治見市の場合

市立病院の「指定管理者制度導入」で、どうなっているのか?!
岐阜県多治見市立病院(社会医療法人厚生会)の場合

2017(平成29)年10月25日

 報告 黒田みち

 この報告のダウンロードはこちら(PDF)

 2017(平成29)年5月24日(水)、川西市議会「建設文教公企常任委員会」が、行政視察に行った岐阜県多治見市立病院の指定管理者制度導入(平成22年度~)について
10月、担当者から資料送付、聞き取り

兵庫県川西市
人口15万9883人(69077世帯)
一般会計(H29予算)545億6900万円

市立川西病院13診療科3専門宅ンター
    250床許可病床
    232床稼働数
入院1日191人(病床稼働率81.7%)

外来1日457人
   救急搬送数1633件
医師30人、看護師数192入
医療技術者44人
事務など11人
H27年度一般会計繰入10億2907万円
(政策医療・国交付金2億4468万円)H28年度岡10億2234万6000円
(同2億4596万円)*指定管理料として、国からの交付金だけと言うが、それで経営が成立つか疑問

岐阜県多治見市
人口11万2145人(45824世帯)
一般会計(岡予算)356億2500万円

市立多治見病院14診療科1専門センター
    250床許可病床数
    212床稼働数
入院1日127人(同計画目標値64.9%)
外来1日286人
   救急搬送数1109件
医師21人、看護師数111人

H27年度一般会計繰入2億1967万4000円
(政策医療・国交付金1億4349万9000円
)H28年度同2億4316万2000円
(同1億5669万9000円)
*3億5000万円まで繰入可能としている
(今までの実績から)(一般会計比約1%)

対・川西市 70.1%

 

65.3%
※医師確保できず本格稼働できていない
(H28決算)

 

 

 

 

 

67.9%

 市立川西病院の総収支(H28年度決算より)

収益~医業収益 47億5744万9981円
     医業外;8億4400万9202円
     計  56億145万9183円
費用~医業費用 55億3536万1663円
   医業外;  1億8205万7076円
     計  57億1942万1631円
収支差引 総収支 マイナス1億1796万2448円

★180日を超える日から入院料の一部負担
2390円

多治見市病院事業決算書(H28年度分報告書より)

収入~医業収益   7683万1050円
   医業外; 5億2483万6109円
    計   6億 166万7159円
支出~医業費用 5億3379万1397円
   医業外;   8485万1366円
    計   6億1905万1628円

○経営状況につきましては、病院事業収益6億91万4000円(税抜〉に対して、病院事業費用、が6億1834万3000円となり、差し引き純損失1742万9000円を計上しました。(記載)

★フィットパンツ(M/L 131円)〈L/LL 147円)
☆市立川西病院は、入院一部負担金は取っていません。また、紙おしめについては、1日300円としています。
(緊急の場合だけ1枚単価)

たんぽぽだより (No.181 病院特集第6弾)

川西病院なくすな!

2017年10月 川西市議会議員 黒田みち

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【1面】

川西病院なくすな!

危うい「指定管理者制度」
名ばかりの「公募」はじまる

市民説明会、疑問続出

 川西市は、現川西病院の閉鎖などを伴う「川西市立総合医療センター構想(案)」について初めての市民説明会を9月23日に開催。市は「この案は案であり決まったものではない」「今後の市民説明会も考える」と繰り返しましたが、直後に「指定管理者募集要項」を決め、公募をはじめました。 この間の流れをみると、公募とは名ばかりで協和会・協立病院(柴生事務長〉に決まることは確実とみられますが、「指定管理者の指定」を最終的に決めるのは来年3月の市議会。市民の監視が必要です。声や願いをしっかりと伝えていきましょう。
 みつなかホールと東谷小学校で開かれた市民説明会には会場いっぱいの方が参加。「説明l時間、質問l時間」との予定に「質問時間が短すぎる」。説明後に「北部で救急病院がなくなれば命にかかわる」「新病院のキセラ予定地は猛毒・六価クロムの土壌汚染地。市の防災マップでは浸水予想地域でもある」「指定管理者制度の失敗例はあるが、成功例はあるのか」
 「協和会・協立病院と市の関係はどうなっているのか」「医師や看護師は確保できるか」「病院経営は大丈夫?1「民間は儲けが大事で患者本位でなくなる」など、多くの人から疑問や懸念、反対の声が相次ぎました。

多治見市立病院(社会医療法人厚生会)
「指定管理者制度導入』でどうなっているのか?!

兵庫県川西市
人口15万9883人(69077世帯)
一般会計(H29予算)545億6900万円

市立川西病院13診療科3専門宅ンター
    250床許可病床
    232床稼働数
入院1日191人(病床稼働率81.7%)

外来1日457人
   救急搬送数1633件
医師30人、看護師数192入
医療技術者44人
事務など11人
H27年度一般会計繰入10億2907万円
(政策医療・国交付金2億4468万円)H28年度岡10億2234万6000円
(同2億4596万円)*指定管理料として、国からの交付金だけと言うが、それで経営が成立つか疑問

岐阜県多治見市
人口11万2145人(45824世帯)
一般会計(岡予算)356億2500万円

市立多治見病院14診療科1専門センター
    250床許可病床数
    212床稼働数
入院1日127人(同計画目標値64.9%)
外来1日286人
   救急搬送数1109件
医師21人、看護師数111人

H27年度一般会計繰入2億1967万4000円
(政策医療・国交付金1億4349万9000円
)H28年度同2億4316万2000円
(同1億5669万9000円)
*3億5000万円まで繰入可能としている
(今までの実績から)(一般会計比約1%)

対・川西市 70.1%

 

65.3%
※医師確保できず本格稼働できていない
(H28決算)

 

 

 

 

 

67.9%

怒りのブログ「たんぽぽだより」2017・9・18

市立川西病院「たった1回の説明会ですぐ(公募)ですか?!」

今日は市立川西病院の特別委員会
「指定管理者」導入にむけて行われる「公募(案)」
に関して説明を受け意見を述べる…

*市の計画変更が「なぜ』行われたのか
 全く説明になっていない
 情報開示しても情報がでてこない異常
*地域医療懇話会の「答申」はまだ出ていない
*市主催・はじめての説明会が23日に終わったところ
 (住民の意見はみごとに時間で打ち切られ
 説明会を行ったという既成事実だけ)
 まだまだ市民には情報すら伝わっていない
 中身さえ知らされていない
*5月1日に突然新聞報道された「市の構想(案)」
 山下駅前の急病センター
 火打のキセラ医療センタ0
 どちらも変更されるであろう…地域医療懇話会の内容を傍聴すると…)
 なのに…「公募』だけは粛々と進められる
 我々はルールに則ってやっていると…
 なぜ急ぐ?1
 一民間病院のために
 住民はほったらかしにしたまま
 基本構想(案)はパブリックコメントする
 (病院と協力して決めていく構想)
 なぜ急ぐ?!
 一医療法人のために
 北部で医療の空白地を作ってまで…
 176億円100%借金をしてまで…
 汚染土壌の対策費がいくらかかろうと
 浸水被害が予想される地域であろうと
 北部で入院・手術ができなくなっても
 中央部に救急病院が密集していようと
 「協和会」のため…
 100%借金・銀行利息50億円もすごい
 建設工事費も大きい
 「公募」するって
 (ルール通りに進めましたってことになるの?!)
 280人の職員を解雇
 約400人関連で働く人々を切り捨てる
 丁寧に対応するって口ではいうけれど
 「経営難」をつくったトップは責任を取らない
 そして違う意見は切り捨てる
 

 説明会で意見を述ベる方々に
 「組織された人々」といい
 「少数意見』と聞こえよがしにいう
 決めたことだから…と粛々と進める
 ルールに則ってやっているのだから
 何も問題ない…と

 市役所の役割は「住民福祉の増進」
 後退させてはならない

 北部から医療の砦を奪うことは許せない
 救急車で運ばれる病院がなくなるなんて
 絶対に許せない!!(一部抜粋)

市立川西病院の総収支(H28年度決算より)

収益~医業収益 47億5744万9981円
     医業外;8億4400万9202円
     計  56億145万9183円
費用~医業費用 55億3536万1663円
   医業外;  1億8205万7076円
     計  57億1942万1631円
収支差引 総収支 マイナス1億1796万2448円

【2面】

先行・多治見市から学ぶこと 

拙速すぎる

この間、たんぽぽだより病院特集号で、市の計画の問題点や課題をお伝えしました。今回は、他市ではどうなっているか、「岐阜県多治見市民病院の公設民営(指定管理者制度)から見えてくること」を報告します。

(5月24日、川西市議会・建設文教公企常任委員会で行政視察)

 一番大きな問題は、川西市は情報公開や市民の意見を十分聞かずに市主導で強行していること。市は病院に関する市民アンケートや実態調査を踏まえ、2015(平成27)年5月に「北部での建替えを基本に」する計画を決めました。ところが昨年l2月に協和会・協立病院から協力依頼を受けたとして急きょ計画を変更。協立病院が購入予定(17億円)だったキセラ川西医療ゾーンの土地を川西市が購入、今年5月1日に構想(案)を新聞発表。5か月後に指定管理者公募rと矢継ぎ早に進めています。別表の多治見市と大きく異なる点です。なぜ、川西市はそんなに「公募」を急ぐのでしょうか。
医師・看護師不足続く

 問題の二つ目は、,医師・看護師確保ができないこと。指定管理者制度の導入は、病院・市職員(医師・看護師・医療スタッフ)を全員解雇し、指定管理者(民間)職員にします。

 多治見市民病院の場合、医師・看護師を含む職員で移籍したのは半分以下。指定管理者導入後7年(新病院建設後5年)たっても医師・看護師が揃わず、移籍者・職種転換で市役所に残った職員も厳しい状況に置かれています。(右表参照)
市議会でチェックできず

 三つ目の問題は、市議会のチェックが現在のようにできないこと。市は毎年、指定管理者に指定管理料を支払いますが、管理・運営はすべて民間法人(病院)に委託。料金制度の導入で売上げは全て法人のものになります。

 多治見市民病院の決算書のように、知りたい総売上高や人件費などは明らかにされません。(右下表)患者負担の増加に
四つ目は、患者負担の問題です。

 診療報酬は、国基準で官民格差はありませんが、民間病院の場合、救急や周産期といった不採算部門への補助金制度はなく、人件費を低く抑え、患者負担を増やす経営にならざるを得ません。

 例えば、高額な特別個室を増やす、入院服や紙おしめなど割高な病院指定商品を購入、入院・180日を超えると入院負担金徴収などが行われています。

 たくさんの課題・問題を抱えている「指定管理者制度」。 全国でもうまく行っているところはなく、兵庫県下でも初めての取り組みです。

 病院の建替え計画は、市の地形・特性を活かした住民本位のまちづくりとして考えなおすべきです。

拙速に強行せず、計画・構想(案)は、いったん白紙撤回、慎重に検討すべき!

多治見市病院事業決算書より
(H28年度分)報告書より

収入~医業収益   7683万1050円
   医業外; 5億2483万6109円
    計   6億 166万7159円
支出~医業費用 5億3379万1397円
   医業外;   8485万1366円
    計   6億1905万1628円

○経営状況につきましては、病院事業収益6億91万4000円(税抜〉に対して、病院事業費用、が6億1834万3000円となり、差し引き純損失1742万9000円を計上しました。
と、記載されていますが全ぼうは見えません。

★上表で記しているように、指定管理者制度導入時130人居た市職員のうち、43%・56人が指定管理先へ移籍したものの、現在の在籍は28人(22%)。

 また、市職員として職種転換された32人の内11人が退職という現実。

 導入時には、個別具体に丁寧に対応、退職金上乗せ、給与差額保障すると説明・対応されてきた多治見市でも、実際には厳しい状況があり、結局、医師・看護師配置は整っていません。

 来年度から、命の砦である国民健康保険が都道府県化される。大幅な保険税値上げになるのではないかと危惧されているのは言うまでもない。そしてr

 案じられているのが、「医療難民」の増大。医療を受けたいのに受けられない人だけでなく、最初から受けることを諦める人が増えている問題。

 貧困と格差の広がりは、金の切れ自が命の切れ自となる。医療を受けなくとも,負担だけは増え続ける。

 年金・医療・介護・子育て、社会保障や教育、憲法に記されている基本的人権が脅かされる。黙って我慢す
るのではなく、声を上げましょう。
人間を返せ…と。

たんぽぽだより 180号 病院特集 第5弾

くらし・福祉・教育優先の市政めざして「みんなが住んでよかった」と思える川西市に

9月議会 『構想(案)』は白紙撒回を

北部に二次救急の空白地をつくるな!
浸水被害予想地域に救急病院を密集させるな!

2017年9月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

 「たんぽぽだより」180号はこちら(画像PDFファイル)

【1面】

9月議会 『構想(案)』は白紙撒回を

北部に二次救急の空白地をつくるな!
浸水被害予想地域に救急病院を密集させるな!

 9月議会で私(黒田)は、①(仮称)「川西市立総合医療センター」構想(案)を白紙撤回すること、②「子育て」における市の責任・責務についての2項目で質問・提案をしました。
(議会ホームページで映像配信中/会議録も近く公開)

 今号は、「構想(案)」の質疑で明らかになったことや問題点、課題について報告します。
Q=質問 A=市の答弁 ★=問題/課題

「決まった点」は…?

.南の構想(案)を「決まったもの」と思っている方も多いが、今「決まっていること」は何か?
.市立川西病院の管理・運営は市だけでなく、「指定管理者も行える」よう、6月議会で決まった。

★市民や議会に情報提供や説明責任を果たさず、病院職員も後回しにして、粛々と既成事実を積み上げようとしている点が問題。
医師、看護師確保が大きな課題

★県下初の「指定管理者制度」導入となるが、全国的にいろいろな問題が出ている。医師・看護師確保が大きな課題だが、現在の川西病院は、職員確保・経営健全化にむけた取組みも順調に改善されてきている。

「病院」でなく「法人」と契約

.「指定管理者」は? 医師・看護師・医療スタッフなど職員(280名)の処遇は?
.「病院」ではなく「法人」が指定管理を受ける。(注=取りざたされている例では、指定管理者は「協立病院」ではなく「協和会」になる)これから「公募」する。職員は、全員「法人職員」に移籍できるようにしたいが、「努力をお願いする」しかなく、新病院への移籍も100%ではない。

人材流出が心配

★20l8(平成30)年度末に、現病院機能のまま「指定管理者」に移行する計画だが、それまでに医師・看護師・医療スタッフの退職、人材確保難が危惧され、病院が成り立たなくなる恐れがある。

【2・3面】

疑問いっぱい
強行き禍根を残す

Q.キセラ川西医療ゾーンの土地は、2015(平成27)年10月に「協和会(協立病院)」が市から購入し、病院を建設する計画だった。
 今年度中に土地代17億円が、市に入金される予算だったが、法人との関係はどうなったのか?
協和会から辞退届け
A.20l6(平成28)年12月に協和会から、「これからの域医療における連携・協力体制構築のお願い」文章が届いた。

(その後、市は4月末に新構想(案)を発表)

 今年7月に同法人から「契約辞退届け」が提出され、川西市が1て億円で購入することとした。2015(平成27)年9月9日付、同法人と市の承諾書にある「防災協定」は締結されていない。また「土地の引渡しの時期」や「土地の売買契約書」もない。

★とても理解・納得できない。憤りを感じる。

★協和会・協立第一病院(3l3床)は2年前、キセラ医療ゾーンの土地を購入し、6階建、296床、地域ケアに貢献し高度急性期医療・24時間救急対応型の新病院を独自に建設する計画だった。
 それをわざわざ、現川西病院を閉鎖して救急病床が密集する地域に、指定管理病院を建設するなど、市のやるべきことではない。

「管理者5割」トリック

★構想(案)の事業費(土地、建物、設備)176億円は全額市債(借金)で賄う。「指定管理者」が事業費の50%を払うというが、市は、毎年指定管理者に「指定管理料」約3億円を払い続ける。指定管理者はその3億円を市に償還資金として30年間払い、約90億円、事業費の50%になるというだけ。指定管理者は1円も払わずにすむ。しかも今回、指定管理期間は20年だが、その先は不透明。金利や事業費が膨らんだ分は全部市の負担になるのではないか?
市の補助金は少ない

★現在、市は川西病院に約10億円の補助金を入れていますが、うち2億5000万円は国からの交付金で実質補助は7.5億円。他市の補助金は、宝塚市15億4180万円、伊丹市12億6683万円、三田市~18億2900万円などで、川西の病院への補助が多すぎるわけではありません。
ほかでは支出三昧(ざんまい)

★頓挫した中央北地区開発・住宅街区整備事業では、皮革工場の廃業補償を国基準に上乗せした市独自基準まで作って増額。その借金返済が今年も9億円超。これは問題にもしません。借金は元金19S億円+利子68億円で、平成46年度まで返済が続きます。

Q.2015(平成27)年5月、市は川西病院のあり方を「市域北部での整備を基本に、建て替えによる整備を基本に、一般急性期病院を基軸として病院機能を担う、現在の許可病床数を維持」とまとめ、市民に発表したが、今回の構想(案)は、全くの別物。にもかかわらず「説明会」が未だに開かれていない?
A.日程調整に時間がかかった。

9月23日に説明会

 9月23日(土)、大塩市長・松木部長・総合政策部職員で開催する(9:45~みつなかホール、15:00~東谷小学校)

★みんなで参加し、疑問点を聞きましょう。

実態見ない机上論

Q.構想(案)の「北部急病センター」(山下)は、内科・整形外科・小児科の医師各1名が、4診察室で24時間診るとしているが、「かかりつけ医」とは、何か?
A.「かかりつけ医」は本来、開業医で受診すべき人と考えている。

★川西病院の外来患者は年間11万人(1日当り456人)だが、複数科受診の患者さんを「1」と数えるなどで、かかりつけ医的な利用が「125人まで絞り込んだ」と、机上のデータで議論をしている。
 地域の開業医の数や専門性、患者や家族の時間や経費を考慮せず、不信が出てくるのは当然。

★急病センターは、一次救急で、十分検査を行えない、入院・手術などできない。現・川西病院の代替にはならない。

★病院利用者さんの声・願いを聴くべき(1市3町の方・他)。

閉鎖後は他院へ

Q.現・川西病院の入院患者の実態は? 閉鎖後の考え方は?
A.DPC(包括医療費支払い制度)データによると、急性期の患者さんが約6割、回復期、慢性期の患者さんが4割。閉鎖後は入院機能をもつ病院への受け入れなどを行う。市内(回復期など)ベッドは足りない。

医療難民の恐れは?

★入院患者の「行き先が決まらないことがないようにする」という。しかし川西市は、国の「医療と介護の総合法」や県の医療構想に従っている。儲からなくても公営病院の責務として担ってきた患者、家族などの実態を加味した医療福祉的役割が削られ、医療難民を生まないか、懸念される。

緻密に分析?最悪倒産?

Q.構想(案)では、キセラ川西センター(火打)で400床、26診療科、8専門センターを設置するとしているが?
A.医師数の確保やスペース(土地)を考える。

★構想(案)そのものが、緻密に分析、検討したものではないということ。

 「黒字になる」と担当者は言い切るが、「診療報酬」の引き下げは全国統一。指定管理者は、儲け(赤字回避)のために患者負担増か労働条件引き下げか。そうすれば医師・看護師は確保できるか、市に指定管理料の増額を要求するか、最悪、閉鎖、倒産する。
汚染対策「わからない」

Q,キセラ川西は皮革工場跡地。土壌汚染対策費用はいくらかかり、誰が出すのか?
A.まだ、わからない。負担の中身も今後。

★現在示している1ア⑤億円は全て市の借金(利子50億円別)。土壌汚染対策工事費や解雇する職員への手当てなどの支出も膨らむ。
 今年度末の市の借金は711億円。かつての100億円超の基金(貯金)はいま約20億円。このうえ、176億円超もの借金をするのか。

【5面】

むだな投資・身の丈に合わない投資が多すぎる

Q.病院建設事業費176億円、100%市債発行(借金)のあり方はいかがか?
A.最も有利と判断した。

★中央北地区(キセラ川西)開発に、一極集中と借金依存は後世に大きな禍根を残します。
 通常の福祉政策一高齢者交通費補助をなくし、中学校卒業までのこども医療費無償化、中学校給食など未実施のまま、さらに財政を厳しくする。

★新しい建物をどんどん建設、借金を増やし、管理・運営を長期にわたり民間に委託(20年間)するやり方をやめ、施設・建物は長寿命化して支出を抑え、基金を積むべき。
使える幼稚園・保育所や川西病院をっぶすのではなく、有効に使うべきだ。

★第3セクターの「パルティ川西」に、平成40年度まで償還猶予の貸付金が4億3140万円、貸付額の合計10億3140万円。市が払う部屋の賃借料が年3465万円、アステ川西6階ホールを市が3億円で買い上げ、長期貸付5億円は無利子・当面返済猶予。
108億円+98億+・・

★今回、キセラ川西の開発だけで108億円、総合福祉会館(仮称)で98億円の巨額を投資。

そのうえ、利子含む226億円超の新病院投資の余裕はあるのか。
新病院は、衣は「公立」、中身は「民間」。市が3億円(予定)の指定管理料を払い続け、指定管理者制度の「利用料金制度」で売上げは全て民間病院のもの。大丈夫ですか?
病院職員の退職は?

Q.職員(280名・人件費約33億円)の分限解雇による一般会計への影響と財源確保は?
A.退職手当組合から借りる、退職手当債。

★多治見市民病院が指定管理者に移行した際、職員は、「指定管理」先に就職と本庁勤務、退職が各3分の1だった。5年後の今も医師・看護師が揃わず、予定病床は稼働ができていない。

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2017年9月議会:黒田みち 川西南中学校区市立幼保連携型認定こども園 反対討論

議案第52号 川西南中学校区市立幼保連携型認定こども園整備工事請負契約に締結について
日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。

2017年9月25日
日本共産党議員団 黒田みち

 日本共産党議員団は、「認定こども園」に対して絶対反対の立場ではありません。公設公営で行うことが大前提であること。この間の「川西市子ども・子育て計画」に対する意見や一般質問において、3月定例会「議案第4号東谷中学校区市立幼保連携型認定こども園整備工事請負契約の締結について」、また、6月定例会・議案第44号「川西市立幼保連携型認定こども園条例の制定について」などにおいて、すでに実施されている自治体で問題・課題となっている具体的内容については、市として是正し、保護者や地域の要望などを加味・考慮した内容・より子どもの最善の環境にするべきだと提案し続けてきました。

 しかし、川西市は、残念ながら「工夫する」「検討する」という言葉を繰り返してきただけで、結局、国基準のまま突き進む予定です。幼稚園と保育所の良い処を~といううたい文句だけ、具体的手立ては実現されず、現場サイドに丸投げということになります。

 通年でも、毎日の保育・教育でも、全く生活時間が異なるこども達を一緒にしてしまうこと、従来の「年齢別保育」を基本にしてきた保育集団を壊すだけでなく、安定した保育・教育を必要とするこども達の日常が、大きく変えられていくことになります。開始してからやり直していけば良いというものではありません。子どもたちは実験材料ではないのです。心身共に大きく豊かに成長・発達する時期なのです。

 特に、本議案、6億7824万円という巨額の契約金額で請負契約がなされる「川西南中学校区市立幼保連携型認定こども園」は、定員230名(1号教育認定170名・2号3号保育認定60名)であるがゆえに、より顕著な形で「保育環境・こども達への矛盾」がでてきます。

 まず、1号認定(幼稚園時間)のこども達は、現在の保育時間が一律1時30分のお迎えに変わります。現在の曜日によってお迎え時間が異なること、園庭開放と共に、こども達や保護者は、様々な経験を積み上げていくことができましたが、それらが保障されなくなります。給食費や預かり保育料の負担が増えることは言うまでもありません。

 2号3号認定(保育所時間)のこどもは、0歳児保育がスタートしますから、単純にその確保人数分が、1歳以上児の入所に影響を及ぼします。保育所需要がどんどん高まっている中で、今年4月当初から0歳児5名・1歳児27名・2歳児3名・3歳児3名・5歳児1名、全体で39名もの待機児童が生れていますから、他の廃園計画と同じ・加茂保育所60名定員だからそれでよしとする考え方では待機児童は減りません。9月1日現在、待機児童は125名に膨らんでいます。

 また、保育認定なので、その限りではないものの、2号認定の3歳児10名、4歳児11名、5歳児11名は、1号のこども達・170名と同じクラスに分けられますから、1クラス3~4名の配置という実態になります。クラスのほとんどのこども達は、食事終了後帰宅することになり、2号認定のこどもは、3歳児以上児全員でお昼寝をすることになります。土曜日や夏休みといった長期休暇、2号認定のこども達のクラスや日常・行事などは一体どう変化していくでしょう。

 まさに、認定こども園という市側の勝手で、部屋も担当もコロコロ変わる落ち着かない日常が待っているのではないでしょうか。

 だからこそ、他の自治体では、1号認定・2号認定は、別クラス編成を行い、従来通りの生活をできるだけ壊さない工夫をされています。保育・教育内容は変則的にいくらでも工夫をすることが可能ですし、1号認定のこども達の保育時間も2号認定のこどもの昼寝時間に影響を受けず工夫することができます。

 そもそも、平成23年度末(平成24年3月末)で、廃園にした「市立ふたば幼稚園」と「加茂幼稚園」の統廃合計画の議論は一体何だったのでしょうか。今回「加茂幼稚園」を廃園する理由は、「加茂幼稚園はIs値0.69、教育施設は0.7以上が望ましいので耐震補強工事」「遺跡の処に建設するのは難しい」としています。私たち議員団は、統廃合の議論時、「加茂幼稚園の敷地面積が狭いこと」「ふたば幼稚園は、昭和50年築・Is値0.90、廃園にする必要などない」と言ってきましたが、結局市は、「加茂幼稚園」を残し今に至っています。「ふたば幼稚園」はほったらかしにされたまま5年経過しました。私たちは、耐震補強工事が必要な「加茂保育所」をすぐ傍の「ふたば幼稚園」を改築して移すべきだと訴えてきましたが、それもほったらかしにして今に至ります。

 市の考え方には、全く一貫性がありません。財政が厳しいと言いながら、耐震補強工事の必要でない新しい幼稚園から廃園・解体、今回も6億7824万円もの巨額を投じるのです。東谷中学校区の認定こども園の市債償還予定(3年据置20年償還)では、毎年約3700万~3900万円返済していくことになります。利息だけで8500万円を超えます。

 今回の契約は、もちろん、東谷中学校区以上の市債発行・利子になっていくでしょう。

 市民の財産である「施設」、幼稚園や保育所といった子育て拠点の数をどんどん減らし、幼稚園・保育所の良さを消してしまう内容で突き進む川西市の子ども・子育て計画・認定こども園化は、しっかりと見直すべきです。少子化対策・人口減少への歯止めとは真逆になります。

 加茂保育所の現在地より駅から遠くなること。坂の上の土地であることの問題への対応が必要であり、駐車場の場所や保護者会のことなど保護者や地域の方の不安・不信の声を真摯に受け止め、対応するべきです。

 委員会でも伝えましたが、同敷地にある公設の福祉施設を建設事業費の借金は市が全額持ち、民間法人に無償譲渡した経緯(同法人の他施設には、市有地が無償貸与されている)から、計画は、公設公営の認定こども園だけれど、市立川西病院の指定管理者制度導入と同じようなことが、水面下で計画されているのではないかと強い危機感をもっています。

 市民のための施策こそ行うべきということも強く伝えて反対の討論とします。

2017年9月議会:黒田みち 幼保連携型認定こども園保育料等条例 反対討論

議案第56号 川西市立幼保連携型認定こども園保育料等条例の制定について
日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。

2017年9月25日
日本共産党議員団 黒田みち

 来年度から、川西市立幼保連携型認定こども園が、開設されますから、保育料の条例が必要なことは理解をします。
 しかし、そもそも幼稚園保育料も保育所保育料も、まだまだ問題はあるけれど、「前年度の所得に応じて納める税額に応じて」保育料が決まっているという処に軸足を置くべきです。これから規則など詳細を詰めていくことになると思いますが、「国基準通り」ではなく、しっかりと保護者の実態に応じて考えていくことを強く望みたいと考えます。

 反対の要因の一つは、資料配布でもあったように、2号・3号認定の「保育短時間認定」保育料が、「保育標準時間認定」保育料に比べて高すぎるという点です。

 そして、午後6時以降を延長保育とする考え方の問題です。保護者の実態調査も行っていないということでしたが、保護者の就労実態で、6時までにどれくらいの方がお迎えに来ることができるでしょうか。6時を超えてしまったら、日額1Hで500円支払うことになります。兵庫県の最低賃金は、819円(10月1日から844円)。

 本来「延長保育料は、保育必要量を超えている保育」であって、保護者の就労実態に応じるべきです。そもそも保育料は、前年度所得に応じて、払っているのですから、それ以上に徴収することがおかしいのです。「残業代」をもらって働く・そのような職場はずいぶん少なくなっているのではないでしょうか。普通に働く時間が早朝から夜間までといったように大変幅広くなってきましたから、前年度所得・税額で保育料を払ったうえで「8時までの保育」なら月額プラス8100円、1日当り2Hで1000円の負担では大きすぎると言わざるを得ません。

 最後に、配布された資料でもありましたが、「教育」と「保育」の区別です。認定こども園は幼稚園と保育所の良いところを合わせ持った~と説明するものの、結局は「教育認定こども」「保育認定こども」と分けてしまうこと。本議案のように、「保育に係る経費・保育料」は、より分類化されて保護者の「費用負担が増え・強いられるということ」です。

 教育費の無償化が取り出されている昨今、現実的に「教育」を矮小化し、「保育」は保護者負担が増えることにつながっていくのではないかと案じています。待機児童も減らず、現実的に負担が増えれば、「認可園」に入ることもできず、もっと保育料の安い「劣悪な環境での保育」が問題視されています。国の規制緩和策も拍車をかけていることも注視し、保護者ニーズにあった抜本的な改善、利用しやすい認可保育所の建設が必要です。

 保育料等の減免については、今後決めるということですが、他市には、見習うべき減免制度がたくさんあります。当面、保護者の実態をしっかり調査、市民の負担を増やさないように努力すべき、行政が滞納者をつくる施策作りになることがないように、本来の保育実施義務・責務を果たすことができるようにと強く意見を述べて反対の立場での討論とします。

2017年9月議会:黒田みち 「小中学校プログラミング必修化に支援を求める意見書」反対討論

意見書(案)第4号
「小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書」につきまして、日本共産党議員団として反対の立場で討論をします。

2017年9月25日
日本共産党議員団 黒田みち

 インターネットの普及、活用分野の拡大などIT技術・産業の発展・拡大、国際社会の中でも更に広範に、また高見をめざしていくことになっていくであろうということを否定するものではありません。

 ただし、小中学校におけるプログラミング化が今必要でしょうか。

 本来「教育」の目的は「人格の形成」であり、特に義務教育に求められているのは、ひとりひとりのこどもが、全身全霊で、社会参加をしながら自分の得手を見つけ、将来への希望・展望を持つことであり、国家のための人材育成が目的ではありません。

 危惧しているのは、「英語教科の必須化」と同じように、必須化されることで、より低年齢化・偏っていくことへの懸念です。こどもには個性があるものの、心にも身体にも社会性にも発達段階があり、人格形成のために総合的な教育を丁寧に繰り返し経験していく必要があります。こどもの成長・発達には、年齢が小さい時ほど、その時々に身につけておいた方が良い事もたくさんあります。

 インターネットの扱いについては、視力などの健康被害・体力低下なども危惧されています。

 また、貧困と格差の拡大・教育環境への懸念です。今でも、教育の現場でインターネットの活用が行われているところですが、自宅でのIT・インターネット環境にはずいぶん差がついてきています。

 経済的な貧困が、教育的貧困・文化の貧困などへと影響を広げている実態があります。

 今、教育の現場で求められているのは、どの子もよく分かるように、少人数学級の確立や、教師など職員の増員。憲法を学び、主権者としての自覚、何より「幸せになっていくこと」を追い求めていく「教育の確保の平等」そのものではないでしょうか。

 国家として「教育」に使える財源を確保すること。幼稚園や保育所・学校施設の耐震補強工事や改修費、建設費。中学校給食や少人数学級・小規模校への支援など、せめて、諸外国と同じレベルの教育費を早急に確保してほしいものです。

(文部科学省発表 教育指標の国際比較 OECD諸国 GDP比4.9%28か国中24位(全般)同2.8%30か国中28位(初級・中級・高等以下)

 プログラミングに予算を・・・ではなく、日常で見えている課題解決「ひとりひとりのこどもの人格形成のための教育」を確立するために資する財源を求めていただけるよう意見を述べて、本意見書(案)への反対討論とします。