たんぽぽだより 150号

「子ども・子育て計画(案)」 4ヶ所合体は「見直し」、廃園「延期」

2015年3・4月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

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(1面)

「子ども・子育て計画(案)」 642件のパブコメ 4ヶ所合体は「見直し」、廃園「延期」

市が一部方針変更 子ども・子育て会議「強引な進の方は問題」

 市立幼稚園と保育所17ヶ所の内13ヶ所を廃園にする「子ども・子育て計画(案)」に対し、310人の市民が642項目のパブリックコメントを提出。3月14日開催の「第9回川西市子ども・子育て会議」で市が結果を報告し、検討されました。

ひどすぎる計画破たん

 パブコメを受け、市は北幼稚園・中央・小戸・北保育所を、ひとつの認定こども園に集約する計画の「見直し」を示しました。あまりにひどい計画が破たんした形です。

「松風」は時期をずらす

 松風幼稚園の廃園時期は、平成29年度末から「適切な時期を検討」へ変更する案が示されました。委員からは、「廃園しないで、の署名が8885筆も。時期をずらすだけでいいのか」「関心をもっていただいて、ありがたい。ほとんどが不安・懸念・疑問・批判・是正を求める声。廃園を『継続検討』の文言にできないのか」などの意見が出されました。

緑保と牧の台幼、加茂幼・保は合体

 緑保育所と牧の台幼稚園、加茂保育所と加茂幼稚園の統廃合計画はそのままです。

 当該保育所で乳幼児が修了するまで保育を受ける権利を有するという市と保護者の契約を不履行にするもので重大問題です。

 委員から「パブコメは市民の声を聞くもの。なぜ意見募集中に(合体の)予算が計上されているのか」「幼稚園で3歳児保育や延長保育をしてから一体化ならわかるが」「来年度入所児童にも廃園・認定こども園化は知らされず、入所決定通知書と一緒に送られているあまりにも説明不足なことに驚いた」などの意見が出されました。

 このほか、委員から「強引な進め方は問題」「『会議』の意見がいかされていない」「子育てしやすい町にしてほしい」「市民の納得できる説明を」「魅力のある計画、不安を拭い去る具体的なビジョンを」「目玉の認定こども園化に反対50以上、保育所・幼稚園の廃園反対に100以上の意見が出ている。『会議』として反省しなければならない」…などの意見が相次ぎました。

「無理があった」会長反省

 これらの意見を真摯に受けとめてくださった会長が「公立園を認定こども園にすることの話し合いが十分できていない。保育内容に半数以上が疑問を感じていることは反省している。無理があった。」と発言。会長や委員から何度も「廃園や幼保一体化について、文言調整できないか」と市側に提案されました。

 しかし、市側は、「廃園を検討しますとトーンを落とすことはできない」「若千の痛み、反対の意見があろうと『廃園』」を繰り返しました。

傍聴席からは失笑や大きなためいきが聞こえました。

反省を含めて付帯決議

 予定時刻より大きく超過。会長が「市は子育て会議の意見を聴かなければならない、となっている。計画の文言を慎重に、幼保のあり方委員会など持つべきだったとの付帯意見をつける」とまとめられました。今後も注視していきます。

 廃園ははっきりわかっているのに新施設の定員すら未定。それなのに「平成29年度に保育所待機児童はゼロ」と言い続ける市担当は、委員の発言をどう受け止めたのだろうか。大きな疑問が残りました。

 こどもが減るから統廃合ではなく、こどもを増やす施策こそ急務の課題。それが市民の願いであり、市行政の行う「子育て環境の整備」であるべきです。

 私は、引き続き、子育て一番の町めざして精力的に取り組みます。

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(2面)

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「由さん」のくらしの便り 343号

3月定例川西市議会、総務生活常任委員会報告その1

2015年3月 住田由之輔

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【1面】

住民合意ないまま進めていいのですか?

加茂幼稚園・加茂保育所の廃園と認定こども園の建設

国は借金を増やして、3兆円の税金ばらまき補正予算。

310人、642件の意見、子ども・子育て計画(案)への、パブリックコメント

私は若い皆さんに川西に住み続けていただき、まちの活性化にご協力願いたいと思っています。

【2面】

住田由之輔の一般質問

10年後も公債費が減らないが、社会保障費を充実させるために力を尽くせ

借金が減らないのはなぜ

 川西市の5年後の財政はどうなるのかを示す「中期財政収支計画」を毎年更新しながら、財政が破たんしないようにチェックしています。

 一般会計の借金返済が現在51億円、10年後に17億円になります。中央北地区整備事業の借金返済が現在1億、3年後は10億になりますが10年後に6000万円に下がります。大きな借金返済が減少するのに全体として57億円が10年後では60億円です。それは、国はお金がないから普通交付税の代わりに一時的借金して事業をしなさいという「臨時財政対策債」が現在でも220億円もたまっているからです。これも借金ですから市としては国に代わって支払い(あとで国は100%交付税で返済するというお金)をしなければならず、10年後に30億円支払う予定で、財政全般にわたってひっ迫している状況は変わらないのです。

緊急性のない「箱モノ行政」はやるべきでない

 人命を守るための「公共施設の耐震化工事」は必要と思っています。

 新年度予算総額551億円(次の機会に報告)であり、その中には耐震化などで「新たな箱モノ建設」が含まれています。財政規模と優先度を考慮し、住民サービス向上めざした予算配分をすべきと要求しました。

 一事業予算を膨らませ、PFI事業として資産保有企業の入札参加が増

 主な事業計画として101億円の債務保証をする複合施設・文化会館と中央公民館・福祉施設建設事業。第一期の市営住宅建て替え事業で27億円、学校耐震化5校2年間で30億円。市民体育館建て替え30億円などの一部が予算化されます。(金額が大きいため市内業者が受注するのは無理)

 都市整備予算としてキセラ(中央北地区)川西の基盤整備26億円、新名神がらみで矢問畦野線整備に 4億円、石道における工事用道路を買い取りに1億6000万円も含まれます。

 起債を発行して事業を行うものであり、後年度負担となって、10年後も借金払いが大変です。

 わたしは知恵と工夫で、事業を少しずつ遅らせ、そこで一時的に不要となるお金を社会保障、教育に回すべきと要求してきました。財政状況を明らかにしその転換を訴えました。

久代4丁目官舎跡地に市民憩いの場を作れ

 4丁目の空き地としては1.5haの官舎跡地のみとなりました。何とかこの敷地に憩いの場を建設せよと要求しました。

勝福寺古墳・加茂遺跡の活用と周辺道路の安全対策

 勝福寺古墳は説明看板と山道の安全対策。加茂遺跡は公園化への計画を早く作り、できるところから整備を、周辺道路の安全対策を要求。

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たんぽぽだより 149号

国の「子育て、福祉切り捨て政策」から市民を守る市政に

2015年2・3月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

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(1面)

国の「子育て、福祉切り捨て政策」から市民を守る市政に
「川西市子ども・子育て計画(案)」対案・市民と共同!!

 2月20日から3月市議会定例会が始まります。今議会では、幼稚園、保育所の大幅な廃止を含む「子ども・子育て計画」や、安倍自公政権の「税と社会保障の一体改革」に伴う年金引下げや国民健康保険・介護保険などの保険税(料)の値上げ、医療・介護の制度改悪など、市民生活を直撃する予算や案件などが審議されます。

 大塩市長は新年度予算編成方針で、国の社会保障切り捨て政策から市民を守るのではなく、「国の掲げる地方創生の理念に先んじて」実行する立場を表明。私たち日本共産党は対決、対案、市民との共同の立場で奮闘します。

7割相当を廃口・無謀

 この間お伝えしているように、「子ども・子育て計画(案)」は、国の基本方針に基づき川西市が市立の幼稚園と保育所17施設のうち13ヶ所を廃園、6か所に統合するもの。廃園の対象は定員1350人分、現在の定員の68.5%にあたる大幅なもので、乱暴すぎます。

 突然の計画に保護者はびっくり。保護者説明会などで廃園時期が示されましたが、統廃合後の新設認定こども園5園の年齢別定員などは未定のまま。

 保護者の質問への対応も不十分で、市民の意見を聞く「パブリックコメント」は締め切られました。

「認定こども園」前に消防署建設!!

 先行きの見えない不安な保護者の声をあちらこちらで聴くまっ只中の2月9日、川西市は、中央、北、小戸の3つの保育所と北幼稚園の計4園を2020(H32)年3月に廃止、分庁舎(清掃車両基地)跡地に新設の大規模「認定こども園」(300人?)に統合する計画ですが、なんとその向かい側に「南消防署」建設計画を発表しました。

 新設予定の園は「0歳児から5歳児の保育・教育」施設。その目の前を緊急車両がサイレンを鳴らし出入りする消防署建設など考えられません。

 また、2月10日には保護者の願いである「産休明け(生後57日目~)保育実施」計画が、廃園予定の中央、北、小戸保育所で提案されました。新年度産休明け・0歳児保育を受けるこどもは修了前に認定こども園に移動することになります。

途中解約は契約違反

 2017(H29)3月に廃園の緑保、2018(H30)年3月に廃園の加茂保のこども達は市との間で「修了するまで当該保育所で保育を受ける権利」を有する契
約を結んでおり計画がこのまま強行されると途中で契約が打切られることになり大問題です。

ころころ変わる計画の背景

 市は「旧松山浄水場跡地」22億円の借金返済を先延ばしする策として、昨年12月19日、同地に「清掃車両基地など分庁舎業務を移転」、分庁舎跡地に、中央保育所など4園を統廃合、認定こども園を建設する計画を急遽議会に説明しました。

 ところが2月9日には「清掃車両基地」は旧北部処理センター跡地に移転(コスト3億円)、「浄水場跡地」には「消防本部」だけを建設(コスト4億7千万円)、「南消防署」は分庁舎跡地・認定こども園向かいに新設するという突然の計画変更です。

 消防本部は現川西警察の向かい側に南消防署と合築予定で土地も確保しています。

むだな出費はやめよ!

 財政が厳しいといいながら、耐震補強の必要のない分庁舎や保育所、幼稚園を壊す、245名も保育所待機児童がいるのに「廃園」を強行する、資材・工事費高騰のこの時期に「防音設備」付き認定こども園建設、3億1千万円も余分に支出してまで消防署を分ける計画など急ぐ必要も理屈も全くありません。

 旧北部処理センターの廃炉処理・安全対策は必要ですが、清掃車両基地(35台のパッカー車・ダンプ、103名の職員)を歩道もない市道傍に、寒冷地対策費用など課題山積の場所に移転する必要もありません。

 ころころ計画を変更し、より多くの借金、維持管理費用を増やす必要はありません。「緑保育所」など必要な耐震補強工事は急いで行い、保護者や市民の声や願いが届く「安全・安心の子育て施策」「まちづくり施策」こそ行うべきです。

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(2面)

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中央北地区における土地処分にかかわる損失の責任について

2014年12月議会

中央北地区における土地処分にかかわる損失の責任について

住田由之輔 議員

 長い時間をかけての開発事業は、社会の変化で課題が出るが、中央北地区における土地価格の変化で市が被る損失について、総括をし、文章として残すべきではないか。実際買収時と今では3分の1近い土地価格になっている。その差額が市民の損失となるがどうか。

総合政策部長の答弁主旨は、

 買収時点と実勢価格という部分について差は出てくる。その差は市の負担ということになってくるが、開発に伴う経費という考えの中で、補助金を入れていくという立場だ。

 その補助金の経緯というのは事務的に記録されるものであり、痕跡については残っていくものだ。毎年度当然のことながら予算と決算があり、その事業の経過というものについてはその数字の補足の中でできるものと考える。

 住田議員は、しっかり反省をして次の時代へ記録としても残していくべきと訴えました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第3号(2015.2.)

加茂新橋付近の安全管理を徹底せよ

2014年12月議会

加茂新橋付近の安全管理を徹底せよ

住田由之輔 議員

 住田議員は加茂新橋に信号機の設置とともに、橋の西詰、南側にガス管、農業用水門などがあり複雑ではあるが、安全確保のための改修をすべきと訴えました。

 まちづくり推進室理事の答弁主旨は、

 危険であるのは承知している。川西警察署へも要望をしているが、近くの信号から150m以内であり設置できないとの回答を得ている。

 この間路面標示、街灯の設置など行っており、西詰の改善も複雑ではあるが、現地を調査し検討していきたいと思います。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第3号(2015.2.)

子どもの貧困 実態把握を。支援をもっと拡充するべき!

2014年12月議会

市内の子どもの貧困状況は?実態把握を。
教育の支援をもっと拡充するべき! 

北野のり子 議員

 日本は、経済開発機構(OECD)加盟35か国中ワースト9位、特に一人親世帯は5割を超え最低ランク。政府が進めてきた雇用や社会保障切り捨てによって「貧困と格差」が拡大。

 国では、昨年6月、議員立法による「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し、本年1月17日に施行されました。法律の第一条では、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策を総合的に推進すること」を目的とし、「子どもの教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を講ずる」としています。理念的には大事なことが謳われていますが、8月29日に閣議決定された大綱では、さまざまな団体が要望した、貧困率改善の数値目標、児童扶養手当の拡充、給付型奨学金の導入、就学援助の拡充、子どもの医療費の窓口負担ゼロなどは盛り込まれず関係者からも失望の声が上がっています。

Q.市内の子どもの貧困状況について

A.生活保護の受給総世帯が1千303世帯(1千888人)、その内、子どもの数が302人。18歳未満の子どもがいる母子世帯が115世帯。

Q.市独自の貧困調査し実態把握を するべきでは

A.貧困調査の予定はないが、他の子どもに関する調査をする時に指摘の点を含め検討する。

Q.自治体の責任で貧困対策の取り組みを

A.給付や相談事業等、既存事業を的確に行う。来年4月から実施する子ども子育て支援新制度や生活困窮者自立支援制度を通じて子どもの貧困対策に努める

Q.市の奨学資金制度の充実を

A.市の奨学資金の貸し付け人数は、26年度は43人。これまでの貸付額は1千440万円。滞納件数は213件1千556万円。返済については、猶予・返済期間、収入に応じた額にする等の相談に応じている。

 現在、二人に一人以上が奨学金を利用しており、そのほとんどが貸与型。しかし、就職難や低賃金により、奨学金の返済が過重となり若者の生活を追い詰めています。奨学金返済への不安と負担を軽減し、教育の機会均等を保障するにふさわしい制度にするべきだと考えます。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第3号(2015.2.)

保育所、幼稚園、小学校における障がい児の受け入れについて

2014年12月議会

こどもの最善の利益が保障される保育・教育を
保育所、幼稚園、小学校における障がい児の受け入れについて

黒田みち 議員

障がい児の十分な受け入れと保育・教育環境、職員の確保を

 今年度、18保育所(公・民共)での障がい児受け入れ、72名、加配保育士42名。9幼稚園(公)では44名受け入れ、加配17名。16小学校では、52特別支援学級202名、通常学級に210名の受け入れ、30名の加配、各校に1名の生活指導相談員、臨時職員配置という実態を把握し、受け入れまでと受け入れ後の対応・対策において、子どもの能力や可能性を最大限伸ばし、自立・社会参加ができるよう保護者、医療・専門機関との情報共有、連携を十分とることなどの基本的な部分を確認しました。

 この間、法律が変わり、共生社会に向けての取組み、連続的な育ちの保障をしていくことが求められている中で、教育委員会等が大切にしている理念と現場での実践が、こども達の最善の利益につながっていくこと、加配職員の配置や必要な部屋の確保を求めると共に、「就学指導委員会」を「教育支援委員会」というような名称変更などの必要性を伝えました。

 また、新年度からは、保育所をはじめ就学前児童に関する法律が大きく変わること、国が、少人数学級を止める方向を示していることなど障がい児の受け入れや発達保障への懸念事項がある中で、国や県にも後退することがないよう市として意見を述べることや市としての取り組みを十二分に行うよう強く求めています。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第3号(2015.2.)