政策分野

急傾斜地における土砂災害等の対策強化について

2013年12月議会　一般質問

北野のり子 議員
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第36号(2014.2.)

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急傾斜地における土砂災害等の対策強化について

Ｑ．小規模急傾斜地崩壊対策事業を創設することを検討するべきではないか？

　急傾斜地崩壊防止工事は、急傾斜地の高さが５ｍ以上あり、且つ、急傾斜地の崩壊により危険が生ずるおそれのある人家５戸以上、又は５戸未満であっても官公庁・学校・病院等に危害が生じる恐れのある場合という基準に該当しなければなりません。市内には、基準に該当しない急傾斜地崩壊危険箇所が多数存在し、対策が講じられないまま放置され、所有者に任されているというのが実態です。また、急傾斜地の防災対策（地盤の安定化）は容易ではなく、相隣調整の難しさや費用がかさむことから所有者の自覚頼みでは改善は進みません。地域住民の命、財産を守るという観点からも市の事業として実施するべきではないか。

Ａ．創設は難しい。現在、市内急傾斜地崩壊危険箇所数80箇所の内12箇所指定。残りの68箇所を優先的に進める。

高齢者の肺炎球菌ワクチン助成制度について

Ｑ．65歳以上の高齢者を対象に成人用肺炎球菌ワクチン接種の助成を行うべきではないか？

　肺炎で亡くなられる高齢者が年間11万人を超え、国の死亡原因の第３位となっています。肺炎は、高齢者にとって怖い病気の一つであり、予防接種を受けることが有効だとされています。

　成人用肺炎球菌ワクチンについては現在、国の予防接種・ワクチン分科会において、定期予防接種化等について検討されているところです。高齢者の肺炎等への罹患・重症化を予防し、死亡者や長期入院者を減らすことで、国民の健康に関する不安の解消はもとより、医療費全体を抑制することにつながることからも６５歳以上の高齢者を対象にワクチン接種の助成が必要ではないか。

Ａ．予防接種を受けることは有効である。国の状況、近隣市の状況を見て検討する。

学校給食と地産池消を結び「農」を活かした街づくりを

2013年12月議会　一般質問

黒田　みち 議員 
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第36号(2014.2.)

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学校給食と地産池消を結び「農」を活かした街づくりを

①学校給食をまちづくりの柱にする取り組み②「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」施行後の現状と課題、の２項目の質問・提案を一問一答方式で行いました。

誇るべき給食３条件

　川西市の小学校給食は、「週５日」「米飯」「完全自校方式」の３条件がそろった全国的にも評価の高い方式で実施されています。全市でおこなったアンケートでも自校方式の給食を願う声が多く、喜ばれています。公立・民間保育所（園）でも１園を除いて「自園・直営方式」でこども達の心と身体の健やかな育ちを支えています。
中学校にも拡大を

　この川西市の誇る小学校給食を、食と農を通じて学ぶ「食農教育」の観点から、中学校はもちろん幼稚園でも実施してほしいと提案し続けています。

　同時に、給食食材に地元産を増やし、農地の再生・活性化と結びつけた街づくりを、と提案しています。

地産地消で田畑活かす

　給食食材の地産地消を進めることで、安心・安全の食材を確保し、農地を守り、活かして農業従事者を増やし、技術継承にもつながります。田んぼや畑、ため池などは治水、温暖化対策につながり、環境保全にも大きな役割を果たしています。

　「公的な給食施設」は様々な災害時の地域拠点となることは実証済みです。「給食」と「地産池沼」がまちづくりのキーワード。この２つを拡大し、「緑豊かな、災害に強い安心のまち、優しいまち　かわにし」のまちづくりを進めましょう。

障がい者がくらしやすい社会を

2013年12月議会　一般質問

黒田　みち 議員
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第36号(2014.2.)

障がい者がくらしやすい社会を

「個別計画」策定　待機児童の解消を　利用料ゼロへ、国にも意見を

　今年度から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」がスタートしました。

　そもそも、障がい者施策では、障がいが重い人ほど費用負担が増える「１割の応益負担」を導入した「障害者自立支援法」によって大幅に後退させられました。これには、「人間としての尊厳を傷つけるもの」と全国で「違憲訴訟」が起こされ、民主党政権時代に同法を廃止。「障害者総合福祉法」制定に向けて和解し、骨格提言がなされました。しかし、自民党・公明党政権は、とても不十分な「総合支援法」をスタートさせたのです。
待機児童がいっぱい

　新支援法では、難病指定を広げる一方で医療費の自己負担を増やし、障がい者（児）の個別プラン作成は専門の担当者や相談者を増やさないと実現できず、通所施設（さくら、さくらんぼ各園）は待機児童でいっぱい、という矛盾を抱えています。

「６５歳」の制度の矛盾

　そのうえ、「６５歳になると介護保険優先」の法律のしばりができました。介護サービスが足りない場合は障がいサービスを利用できますが、「１割のサービス利用料・応益負担」が残され、財源も市の介護保険で賄われています。

国の施策後退をただす

　「障がい者・高齢者の尊厳、選ぶサービス」と言いながら、国の支援は、サービス、財政とも後退させているのです。

　これらの課題を解決のため、①市は「個別計画策定」のために人を配置し、待機児童解消に取り組むこと、②国に「制度・法改定」を求め、「サービス利用料ゼロ」を実現すること、③「障がいの種類による税負担や支援の差別」はすぐに是正することを提案し、強く求めました。

　憲法の理念に則った社会保障制度になるよう、自治体は国にしっかり意見を述べ、実現させる責務を果たすべきです。

平成26年度予算編成方針と中期財政収支計画について

2013年12月議会　一般質問

住田　由之輔 議員
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第36号(2014.2.)

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平成26年度予算編成方針と中期財政収支計画について

　財政が危機的な状況になる中、26年度予算への対応や、将来の財政推計、また中央北地区内市有地活用について、市民の福祉増進へ使うべきとの立場で質問をしています。

Ｑ．基金残高の実態について

　昨年の予想では平成29年度末基金残高が１億1600万円としていたが、今回13億円と推計されている。若干財政は好転したと見えるがそうなのか、市民サービス充実のための財源は確保されるのか。

Ａ．基金残高の見込みが増えたのは、中央北地区整備事業の進捗に伴い、換地処分後の地区内の市有地や都市整備公社用地を活用することが可能になり、これら土地の売却による収入相当分を基金に積み立てることにしたためです。

　中期財政計画に見込んでいる社会保障と税の一体改革による財源は、国の動向、地方財政対策によって大きく変わってくるものと考えています。

Ｑ．財政の健全化について

土地開発公社の所有地を、市の所有地とするため借金をし、返済の年数を伸ばすことによる一時的な　「財源」でもって急場をしのぐやり方は財政の健全化とは言えない。健全化への方策はどう考えているのか。

Ａ．収支不足が続く中で、当面の収支不足に対応した基金残高を確保する必要上の措置です。ですからこれで安定的な財政が確立されたというものではありません。歳入の確保や公有財産の有効活用をはじめとし、行財政改革に引き続き取り組みます。本市の特性を生かし、持続可能な財政基盤を早急に確立する必要があると考えます。

Ｑ．中央北地区内公有地売却益活用について

　中央北地区内の公有地売却益を地区以外で活用する考えはないのか。もともと市民全体の税金で購入した土地であり、その収益は市民全体へ還元すべきものではないのか。また、地区内公有地売却、換地、公共施設移転として活用した後、使用目的のない公有地は存在するのか。

Ａ．都市整備公社所有地売却益は、市から都市整備公社への補助金支払分と見立てて使い、市としては補助金相当分を基金に積み立てて一時的に基金残高を確保します。

Ｑ．経常経費節減の強化について

　25年度予算成立直後に、経常経費一律削減を庁内全体に伝達したことは「議会軽視」である。
　26年度予算では編成段階で一律削減を打ち出しているが、部署ごとに「経常経費」の割合が違うであろうし、委託契約など単価切り下げにつながり、事業内容が低下するのではないか。それでいいのか。

Ａ．当初予算に計上した事業及びサービス内容の水準を変更するというものではありません。それを確保したうえでの事務の見直しなどで指示を出したもの。現時点で8000万円を見込んでいます。委託契約等では、契約時において工事仕様書を取り交わしていますので、単価切り下げとか、従業員への影響はないものと考えています。

Ｑ．財源と連動した歳出予算について
「国、県以上の事業はしない」を撤回し、福祉増進に必要な施策を積極的におこなうべきだ。

Ａ．広域的なものは国や県が行い、身近なものは市が行うという役割分担を明確にし、効率的、効果的な施策転換を図ってまいります。

2014年度予算編成にあたっての要望書への市回答

　2013年11月28日に日本共産党川西市会議員団として「2014年度予算編成にあたっての要望書」を市長・教育長に提出していました。

　今回、この要望書に対する市側回答がよせられましたので紹介します。

■「【日本共産党議員団】2014年度予算編成にあたっての要望書」市側回答はこちら

(↑　ＰＤＦファイルで44ページあります)

人間の尊厳を大切にした社会保障制度としての介護制度へ

要支援１・２を介護保険給付からはずさないよう国に意見書を求める請願についての賛成討論

2013年12月議会(2013.12.4.)
黒田 みち　議員
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第35号(2014.2.)

　1997年（平成９年）、社会保障関連予算などを大幅に削減する「財政構造改革法」が１１月に成立、その後12月14、第１回臨時国会で「介護保険法」が成立しました。

　従来、老人保健福祉計画は「税」による自治体の責務でサービス提供を行っていましたが、国・都道府県・それぞれ自治体の財政支出を抑えるため、2000年（平成12年）４月から、「介護を社会の責任で支え合う」として、40歳以上の国民から介護保険料を徴収する「社会保険方式」に転換して現在に至ります。

　介護保険料の算定は、それぞれ自治体の介護保険計画に則って、負担割合を公費５割、保険料５割にしたため、（１割のサービス利用料も含みますからこの限りではありませんが）「人間の尊厳を大切にして必要な人が自ら選択してサービスを受ける」目的を果たそうと介護サービスを利用すればするほど「保険料」がはね上がることになります。

　保険料を支払った上に１割のサービス利用料を支払うのですから、「必要なサービスを利用する」というより「経済状況で受けるサービスを決めざるをえない」「保険あって介護なし」とまで言われる状況になっています。その上、高齢者が増えていく状況のなかではおのずと介護サービスを利用する人が増えるのは当たり前のこと、「良いサービスを受けたければお金を払いなさい」逆に「お金の負担ができなければそれなりのサービスで我慢しなさい」という制度になっています。

　そしてとうとう、高齢者が増えていくことを見据えながら、国の財政負担を減らすため、「介護保険制度の持続可能」のためにという枕言葉を使って、今回請願趣旨にあるように「要支援１・２の人を介護保険給付から外す」ことが提案・具体化されようとしています。

　全国150万人の対象者がいる状況下、市町村や利用者、事業所などから反対の声が広がり、現在、要支援者向けサービス費用の約４割を占める訪問看護、リハビリ、訪問入浴介護などは保険サービスに残す方向が見えていますが、同サービス費用の６割を占める訪問介護（ホームヘルプ）、通所介護（デイサービス）は市町村丸投げに固執しています。

　国は、ボランティアの導入や、事業者への報酬単価引き下げなど今でも困難な経営を余儀なくされている事業者や介護労働者に追い打ちをかけようとしています。介護を支える事業者から専門職としての誇りや展望を奪うものだと批判の声が上がっています。

　国が事業費そのものの上限額を設け、各自治体に削減計画を策定させようとしているのですから、サービスの低下が余議なくされてしまいます。障がい者が65歳になれば「優先的に介護保険に移行させる障害者総合支援法の導入を含め、利用者負担２割への引き上げや特別養護老人ホームの低所得者への食費や居住費補助縮小などまさに社会保障制度から国民を締め出すひどい改革案です。

　自治体によってサービスの格差が広がることへの懸念、社会保障への国の責任を明確にし、財政負担するようにと厳しい意見が日本介護福祉士会、全国町村会などから出されています。

　高齢化は突然やってくるものではありません。高齢者人口の推移や認定割合など予想の下、国としての財政措置をすることが責務です。

　「持続可能」という言葉だけを使って「必要なサービスを必要な人に提供する」元々の目的をないがしろにし、「経費削減」のためだけに制度改定に突き進むのではなく、「人間の尊厳を大切にした社会保障制度」としての介護制度となるよう「要支援１・２を介護給付からはずさないでほしい」という意見書を国に対してあげていただきますようお願いを申しあげて本請願賛成の討論とさせていただきます。

▼要支援１・２を介護保険給付からはずさないよう国に意見書を求める請願
　※否決しました（議長・吉田）敬称略

賛成した議員　住田・北野・黒田
反対した議員　宮坂・北上・吉富・岡・津田・福西・土田・森本・秋田・大﨑・鈴木・平岡・大矢根・江見・宮路・久保・梶田・安田末廣・小山・多久和・安田忠司

「韓国政府と協議」への請願採択し意見書送付を

2013年12月議会(2013.12.4.)
住田 由之輔　議員
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第35号(2014.2.)

　私たち日本共産党は、未来社会があらゆる差別のない社会になるよう願い、実現のため活動しています。その手段の一つとして、過去の歴史の事実をしっかりとらえ、検証をすることが大切であること。現社会においても、検証結果を学び、負の遺産をつくらない取り組みに活かすことができると考えています。従軍慰安婦問題は、何よりも著しく女性の人権を蹂躙したことです。そのことは誰も否定することはできないのではないでしょうか。

　請願者が求めているのは、河野談話によって「政府見解」を発表していることに基づいて韓国政府と協議をして欲しいとの請願です。このことが日本政府の人間の尊厳をかけて訴えられた被害者に対する誠意ある回答にもなり、我が国の女性を含め同じ過ちをおこさない宣言にもつながっていくものとの思いで訴えておられます。よく慰安所は、民間の事業者が設置したもので、軍・政府は関与していない。だから政府に責任はないという意見が出されます。河野談話、その後の石原信雄談話にみられるように、軍・政府が直接あるいは間接的に関与した物的証拠を見つけたわけではないが、慰安婦にされた１６人の女性から話を聞き、本人らの意思に反して慰安婦にされたことは間違いがないとし、（その相手となったのは「日本軍軍人」であり）、お詫びと反省をしたものです。

　客観的にみても戦時下において日本軍の許可なく「慰安所営業」ができるものではありません。多くは軍隊とともに移動して「営業」したものです。日本軍の関与がなければ砲弾が飛び交う戦場の移動も困難です。

　どこかの市長は、軍人に対しては特別な対応が必要であるとして、慰安婦も容認する態度をとっています。アメリガ軍に対しても同じ対応を日本国沖縄でとるべく発言をし、世界中から顰蹙を買っています。これほど人権感覚に乏しい市長も珍しいのではないでしょうか。

　日本政府は、６５年の協定で「請求権の問題は解決済み」としていますが、日本軍『慰安婦』問題が、被害者の告発で明らかになったのは、９０年代以降です。「解決済み」との主張は成り立ちません。

　河野談話後に基金設立して被害者への謝罪の意味を込めて支給された経緯はありますが、納得されていない当事者もおられます。

　日本政府が女性に対する差別をはじめ、あらゆる差別をなくしていく決意として、また再発防止へ教育の分野でも手立てを尽くしていくべく、「韓国政府と協議」してほしい請願を採択し、政府に意見書を送付するべき。

▼「日本政府は日本軍『慰安婦』問題について韓国政府との協議に応じ解決に急ぐこと」との意見書を政府に提出することを求める請願

　※否決しました（議長・吉田）敬称略

賛成した議員　住田・北野・黒田・宮坂・北上
反対した議員　吉富・岡・津田・福西・土田・森本・秋田・大﨑・鈴木・平岡・大矢根・江見・宮路・久保・梶田・安田末廣・小山・多久和・安田忠司