政策分野

2008年12月議会報告 職員給与削減　日本共産党は反対

2008年12月議会報告
職員給与削減条例とその会計補正予算

　本条例は一般職の職員給与を削減するもので、その削減額は補正予算に出されていますように、2,600万７千円になります。更に今後の計画はＨ24年までの５年間の中期財政計画案にも示されておりますが、
(1)職員定数削減で10億9,700万円
(2)諸手当見直しで3億4,900万円
(3)給料の見直しで5億4,300万円
(4)臨時職員等の見直しで1億5,845万5千円合計21億4,745万5千円もの計画がなされています。

１．財政悪化を理由に市独自に賃金を削減することは許せません。
　財政悪化をつくり出したのは一般職員ではありません。
　川西市における財政困難の大きな原因となっている身の丈以上の開発推進、見通しのない計画の破綻、公共事業での公平性、透明性を確保できない過大な補償・・等々への総括、教訓を導き出し、原因と責任を明確にすることなく、職員にその責任を転嫁することは許せません。

２．賃金引き下げは、地域経済への打撃ともなります。地域での民間労働者賃金引き下げの悪循環を招き最低生活保障制度の改悪にもなります。
　さらに、一般職の削減は市民サービス低下につながります。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第18号(2008.1.10.)

医療費総枠拡大を求める請願

2008年12月議会報告
医療費総枠拡大を求める請願

　この間、医師不足による病院の廃院、診療科の閉鎖、妊産婦の病院のたらい回しなど深刻な社会問題が増大しています。
　2002年に、全国6000カ所とされていた産婦人科施設ぶ、2005年には半分の3000カ所になっているなど、日本の医療制度は大きな歪みをもっています。
　これは、日本の医師数の絶対数の不足が原因です。2004年度、厚生労働省調査で、常勤医の配置基準を満たしている病院の割合はわずか35%。人ロ1000人あたり２人とOECD加盟国30力国中27位と低位です。
　その上、04年から実施された「卒後研修制度の義務化」が医師の確保を困難にし、過重労働に拍車をかけています。そもそも政府の「低医療費政策」が、我が国をOECD加盟国の中で、医療費のGDP比を先進7力国で最低に、その他の国を含めても30力国中21位という極めて低いレベルに追い込んでいることは、統計的にも明らかです。その一方で、患者の窓口負担率は先進国一になっています。患者負担を減らし、国の責任を果たすよう予算枠は拡大すべきと意見を述べました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第18号(2008.1.10.)

保険でよい歯科医療の実現を求める請願

2008年12月議会報告
保険でよい歯科医療の実現を求める請願

　8020運動でも立証されているように、歯の健康は全身の健康につながる。このことは、広く国民の中に浸透しています。歯は、一旦悪くなると、自然には治らないこともあつて、定期検診、早期発見、早期治療が求められています。しかし、設備・機器への投資、歯科医師・歯科衛生士・歯科技工士などの確保、必要な歯科医療を提供することが困難な状況が拡大しています。
　20年余り据え置かれている診療報酬の引き上げや保険適用の拡大をすべきと求めました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第18号(2008.1.10.)

高齢者医療制度の実施凍結を求める請願

2008年12月議会報告
高齢者医療制度の実施凍結を求める請願

　国民皆保険制度の持続可能、継続という言葉を使って、昨年６月に戦後最悪といわれる医療制度の改革が行われました。そして、08年の４月から、国民皆保険制度の解体につながる75歳以上の高齢者を独立保険にする「後期高齢者医療制度」がはじめられようとしています。「後期高齢者医療制度」では、わざわざ75歳以上の高齢者を１人つつの保険加入にさせること、１ケ月わずか15000円以上の年金から、強制的に保険料を天引きにすること、保険料の滞納により、資格証の発行、医療給付打ち切りという今まで絶対にありえなかった制裁が加えられます。
　高齢者人口が自然に増えていくことも認めないなど、国の医療費抑制が目的であるため、保険料を払っても、今受けている医療給付より引き下げられる中身の検討が行われており、「いのちに格差」が持ち込まれます。
　世代間の公平化といわれますが、介護保険と同じように、高齢者医療費が増えればその財源確保のため、他の保険料か値上げにならざるを得ないシステムをつくるなど国民に負担を強いるひどい制度は止めのるべきと述べました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第18号(2008.1.10.)

就学前の子どもの医療費無料化を求める請願

2008年12月議会報告
就学前の子どもの医療費無料化を求める請願

　市の子育て施策は阪神間７市の中でダントツに遅れており、少子化の大きな理由になっています。
　家賃補助や妊産婦検診への支援、こどもの医療費無料化の拡大など「子育て世代への経済的支援策が急務」との立場で、「通院の医療費は、年間2400万円で3歳未満児まで、6200万円で小学校入学前まで無料にできる」と提起し討論をしました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第18号(2008.1.10.)

道路特定財源の安定的な確保を求める意見書　日本共産党は反対

2008年12月議会報告
道路特定財源の安定的な確保を求める意見書
日本共産党は反対しました。

　道路特定財源は、国道と都道府県道の舗装率が５%であった半世紀前、「整備が急務」だといって「臨時措置法」としていたものです。今の舗装率は97%に達し、目的は達成されてきています。道路特定財源を一般財源化し、地方にこのお金を回すべきと考えます。そして生活道路の整備を含め、地方の裁量で、福祉政策などへも使えるべく改定をすべきです。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第18号(2008.1.10.)

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第17号を発行しました

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第17号(2008.1.1.)を発行しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第17号(2008.1.1.)はこちら（ＰＤＦファイル）

新年あけましておめでとうございます

財政破たんまねく開発優先から　市民の暮らし、福祉まもる川西に！

　川西市議会12月定例議会では、一般職員の給与削減と高齢者医療改悪の「川西市後期高齢者医療事業特別会計」の設置議案が共産党議員団以外の政党・会派の賛成多数で決まりました。
　また、市民からの請願、医療費の総枠拡大を求める請願、保険で良い歯科医療の実現を求める意見書採択を求める請願、高齢者医療制度の実施凍結を求める請願、就学前の子どもの医療費無料化を求める請願が全て不採択となりました。共産党議員団は、全ての請願の紹介議員となり、採択にあけ審議をつくしましたが他会派の議員が反対しました。(医療費の総枠拡大では保守の倉谷議員が賛成)少子高齢社会を口にしながらも市民の請願にはひどい仕打ちです。
　川西市中期財政収支計画(素案)、行財政改革推進計画(素案)平成20年～24年の提案説明をしました。それによると、今後、毎年10億円の収支不足が出るとし、更なる事務事業の見直し、人件費の抑制や財源確保のために留守家庭児重育成クラブの育成料の値上げや大型ごみの有料化も行うとしています。しかし、中央北地区開発はそのまま推進するというものです。川西市の財政再建はこの開発優先を見直さない限りあり得ず、市民の暮らし、福祉をまもることはできません。
　再延長国会では、インド洋で米軍に給油を再会することを第一議とする自民・公明政権では、国民のくらしをまもることはできません。大連立問題で民主党の正体も見えてきました。すでに、解散総選挙の体制で各党は動いていますが、日本共産党の出番到来です。総選挙勝利で国民の暮らしまもるため全力で頑張ります。ご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

2008年元旦
日本共産党川西市会議員団
土谷一郎　住田由之輔
大塚寿夫　黒田みち