政策分野

2006年度一般会計決算　日本共産党は不認定

2007年10月議会
2006年度一般会計決算　日本共産党は不認定

能勢口駅周辺再開発ビル支援でこんな事が
(1)　アステホール借り上げ、むだな使い方をしている問題
　１日１０万円で７２日間、一時借り上げ。ビル経営が大変で、市として支援する、その内容がこの７２日間の借り上げ料として出発したと考えます。そしてその理由は変わっていないと考えます。しかし、現在の理由は、会場が少なく、必要だから借り上げている、と言いますが、しかし使用実態は、自立している団体や、１日、朝から夜までの会合でなくとも１０万円の会場利用、広い会場に少ない人数の会合も、などなど、７２日を消化するために使っていることが明らかに、それなのに需要は７２日では不足だという当局に対して正すように追求、改めると発言させました。

(2)　市が多額の出資で設立した第３セクターの都市開発ＫＫ、パルティ川西、会社を立ち上げる上で、市長や助役が社長に。したがって給料も支払っていません。市には株主配当もありません。退職時に、慰労金として渡されている問題では委員会として適切でないと特別決議も出されました。

公共事業に伴う不透明な代替土地問題

　今まで単車の駐車場にして利用していた駅前の１等地、いままで代替地だと報告もしたことない、むしろ屋根もつけ改善を進める論議が行われていました。突然今になって約束があったとして売り払いました。
　議会に情報を公開もせず。委員会で執拗に要求してやっと資料が提出されましたが、このようなことでは、市政への不信はつもるばかりです。

中央北地区でのひどい税金の使い方が

(1)　たつの市へ理由もないのに県から９千万円補助金を受け、市が９千万円加算してたつの市へ支出。
(2)　たつの市で操業する企業に、移転補償と廃業補償、二重の補償おこない、本来２億の補償額が２６億に１３倍もの補償をおこないました。
(3)　本来必要のない計画区域周辺の業者１７社への補償をおこないました。しかも、補償基準の決め方は、皮革組合にまる投げ、組合への貢献度により組合の判断で補償額が決められる。公共事業のありかたの基本を崩すものです。その額１億９２００万円

◎開発関連でこれほどひどい予算の使い方をしながら財政が大変だと「ＳＲ作戦」との名前で職員の削減、使用料・手数料の引き上げ、市民福祉の後退です。ＳＲ作戦での削減額は６億を超えます。

◎教育現場で、見返りがないとできない？？
　中学校で光熱水費が昨年より６５４万５千円節約した、するとそのがんばりに対して、２８４万７千円、４０％ほどを、ごほうびというわけでしょうか、予算をわたしています。小学校でも同様の事が。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第16号(2007.11.8.)

2006年度決算に対する態度

2006年度決算に対する態度一覧

議案名日本共産党連合市民ク市政会公明党智政会自治市民ク無所属
H18年度一般会計決算反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
H18年度国民健康保険事業会計決算反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
H18年度老人保健事業会計決算賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
H18年度農業共済事業決算賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
H18年度下水道事業会計決算賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
H18年度介護保険事業会計決算賛成賛成賛成賛成賛成賛成
H18年度用地先行取得事業会計決算賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第16号(2007.11.8.)

特別会計　国民健康保険事業会計決算　土谷議員が不認定の討論

特別会計　国民健康保険事業会計決算　土谷議員が不認定の討論

　平成１７度から国民健康保険税の課税方式が、市民税所得割課税方式から旧但し書方式に替わり、医療給付費分、介護給付費分で大幅引き上げとなりました。そのため激変緩和措置がとられたものの、平成１８年度決算は１７年度と比べて１億２１００万円の負担増です。認めることはできません。
　払いたくても払えない高額の国民健康保険税が、より多くの滞納者をつくりだしています。短期被保険者証の発行が１，２０１件、資格証明書の発行が１２０件と年々増加しています。手元に保険証がない生活は不安と同居しているようなものです。
　滞納者を減らすためには高すぎる国保税を引き下げること、公費負担を増やすことこそ必要です。国の負担割合と、一人当たりの繰り入れが年々減少している一般会計からの一繰入金を増やすことです。

　出産育児一時給付金が３０万円から３５万円に増額されたことについては評価します。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第16号(2007.11.8.)

特別会計　介護保険事業会計決算　土谷議員が不認定の討論

　特別会計　介護保険事業会計決算　土谷議員が不認定の討論

 介護保険料改定ということで、基準月額が３２００円から３９００円に２１．９％の大幅値上げで、２億３６７０万円の負担が増やされた内容を含む決算です。また、徴収形態も遺族年金や障害者年金からも天引きする「特別徴収」など、まったくひどい内容です。
平成１７年１０月からのホテルコスト、食費、居住費の自己負担の導入で１億９０００万円の大幅な負担増です。一人当たりでは全国平均２１万円にもなります。まさに弱者、高齢者いじめと言わざるを得ないもので認められません。
介護施設入居希望者のなかで、今必要という人が１８０人待機されており、改善が必要です。保険料・利用料の軽減を行い、安心して介護が受けられるよう求め討論。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第16号(2007.11.8.)

改選から１年、議員の役員・委員会所属改選

改選から１年、議員の役員・委員会所属改選

　日本共産党議員団は、議長候補に大塚議員、副議長候補に土谷議員、監査委員候補に黒田議員を候補に議会運営委員会で話し合いを行いました。しかし、話し合いが平行線で選挙になりました。

選挙結果と経緯
議長選挙
　立候補は、大塚議員・土田議員で投票の結果は２９人出席で４対２５で土田議員が当選。
副議長選挙
　立候補は土谷議員・前田議員・上馬議員・岩田議員でした。長い間話し合いが続きました。そして、前田・上馬議員が辞退し選挙になり、４対２５で岩田議員が当選しました。

監査委員選挙
　この役職は市長が推薦するもので、議員協議会にて選挙され議会推薦人を決めました。
　立候補は、黒田議員・吉富議員でした。選挙の結果は５対２４で吉富議員が推薦されました。

結果について
　ともかく日本共産党議員にはさせない！　シフトが強いのを毎回経験します。

日本共産党　住田由之輔（幹事長）　大塚寿夫　土谷一郎　黒田美智

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第16号(2007.11.8.)

介護保険　市は積極的に福祉の充実を

2007年９月議会　住田議員の質問
介護保険制度　市は積極的に福祉の充実を

　介護保険制度発足から７年が経過。当時理念としてあげられた「介護を受ける身になっても、自身の持っている力を十分発揮をし、自立した生活が送れるよう、社会的支援をおこなう」ことがされているのか。今日老老介護等で悲惨な事件、また動けない状況の下で孤独死などがニュースとしてたびたび報道され、「介護」がおおきな社会問題化している。とくに06年４月に改定された制度の歪みでさらに深刻な状況に至っているとして住田議員は質問をしました。

介護難民をなくせ

　そこで住田議員は、療養型病床22万床削減、介護施設における食費、医療費の自己負担などによって、施設からの追い出し方針で介護難民が大量に出ると予想される中、市としても実態を調査し、国に療養型病床の削減見直しを要求すべきではないかと質問しました。
　市は国の方針を受け入れる方向を示しながらも、他市の介護療養型施設入所者135名等の動向など実態把握に努
めると答弁。

軽度者から電動車いす、ベッドを取り上げるな

　要支援１，２、介護１の介護軽度者へのサービスカット、特に福祉用具貸付について、利用者の立場に立った制度利用の改善策を質問しました。国は、利用者の改善要求が強まる中で、当初軽度者に対して、電動車いす、寝台について自己負担としていたものを一部修正せざるを得ないところに追い込まれました。市はそのことの説明はするものの更なる改善策は何も言わずじまいでした。
　介護予防事業についても住田議員は質問しました。国の持ち出すお金を少なくする計画で、福祉政策で行っていたものも介護保険の中に組み込んできました。
　要介護状態になるおそれのある特定高齢者に対する施策参加がたった１名だけであったことを捕らえ、抜本的な改善をすべく問いました。
　市は国基準が緩和され７名に参加者が増えたので継続すると答弁。住田議員は必要性の薄い施策を継続する必要性のなさを再度訴えました。

福祉の充実を行え

　このような中で国の福祉補助金削減の対象として打ち出された「地域包括支援センター」の活用の仕方について、住田議員は市の見解を聞きました。介護保険制度は利用者と事業者との契約制度となり、市が直接利用者と応対する機会が少なくなり、地方自治としての役割が後退させられている。設置目的に改悪の魂胆があっても、地域包括センターは市が直接設置運営することとしたので、住民の福祉の向上に市職員が携わることになり、職員の励みとなっていく。
　このところをしっかりと見据えて事業にあたることを要求。今後中学校区に一箇所委託で設置していくとしているが今後の設置予定。委託センターも統括するのはあくまでも市の職員であり、福祉の充実、人材の育成を図るべきと訴えました。
　市は北部南部に委託で２箇所07年度から設置したこと、そのほか４箇所は在宅介
護支援センターとも連携し、年次的に設置に努めたい。人材の育成に努める。ケアマネジメント、認知症学習会、相談業務などこなしてきており、地域や医師会などとも連携して包括支援センター業務を充実させたいとの答弁がかえってきました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第15号(2007.10.25.)

県下ワースト５位　小中学校の耐震化率　耐震化の遅れをただす

2007年９月議会　土谷議員の質問
県下ワースト５位　小中学校の耐震化率　耐震化の遅れをただす

　学校施設は児童・生徒が一日の大半を過ごす場であり、震災が発生した場合、地域住民の避難所となるところです。
　安全確保が急がれる学校建物で、市内小中学校の耐震化率は38.6%で県下ワースト５位です。
　土谷議員は、川西市の学校建物が60年～70年代の人口急増期に建設されたものが多く、1981年以前の「旧基準」で建てられた古い建物が全体の７割近くにもなっていると指摘。
　日本共産党は、これまでも老朽化による学校建物の早期改修と耐震診断、耐震補強を強く要求し、実施を求めてきました。

今の計画では五十年かかる予算の優先的確保を

　市は大規模改修時に合わせて耐震補強工事もするとしてきました。しかし、今の計画では毎年１棟ずつ改修しても50年かかります。
　子どもたちや市民の安全・安心は守れません。土谷議員は市の耐震化の遅れの原因について財政が困難だと予算の優先順位が後回しにされてきたこと、児童・生徒・市民の命が軽んじられてきた結果ではないかと指摘。
　「市は遅れの原因をどう捉えているのか」、「今後の基本方針と年次計画について」、また「予算の優先的確保について」市の考えをただしました。部長は「大きな遅れを認識している」、今後の計画は「総合計画との整合性をはかりやっていく」、「費用は数十億円かかり予算目標確保にむけ努力する」と答弁。
　土谷議員は、「これでは安全は確保できず不安が増す」とさらに追及。市長に答弁を求めましたが、市長は答えず、教育長が「頭を痛めている、27年度をめどに一定の方向を考えていく」と答弁。副市長も「総合的に検討したい」と答弁しました。なお、耐震診断については小学校で実施済34.5%ですが、今年度小学校で初めて耐震診断予算がつき、「３年計画で実施する」と答えました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第15号(2007.10.25.)