黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
2007年９月議会 黒田議員の質問
新搬入基準は？ごみ行政
建設中の猪名川上流広域ごみ処理施設は、来年秋に試運転、2009年(平成21年)
４月から本格稼働の計画です。これまでの質疑を踏まえ、今回 (1)当初計画の搬入基準(10種17分別)の変更 (2)市民の意見の収集、反映 (3)分別・減量の現状、目標達成率と課題 (4)新搬入基準の市民への周知の仕方 (5)新炉稼動後の旧炉の稼働停止、地域への説明・対応 (6)枚方市の談合事件の進展を受けての市の見解を質問しました。
「市民の混乱を招かないよう、情報提供、ＰＲを徹底する」との答弁。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第15号(2007.10.25.)
2007年９月議会 黒田議員の質問
障害者への支援の充実を
「障害者自立支援法」の施行後、あらたなサービス利用料の負担や施設運営が厳しくなるなど問題がでていました。川西市では、昨年10月から食費の軽減など市独自支援をすすめ、国も補正予算を組んで、激変緩和に努めているものの、問題を残したまま今年度からはじまっています。市の現状認識を問うと共に施設や医療給付への支援拡充、福祉金の復活など求めました。
「小規模作業所など施設の聞き取りをし、福祉計画達成にむけ努力する」ということでしたが、障害者の方からのアンケート結果も伝えながら市独自支援をするべきと強く求めました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第15号(2007.10.25.)
2007年９月議会 黒田議員の質問
こどものもしもに備え補償を
こども達が健康で安全に教育、保育されるようそれぞれの現場では、日々尽力を頂いているところです。
しかし、教育、保育中のこどもの事故などが絶対に起こらないとは言えません。そこで、公立・民間の別なく、もしもの事故に備え、(1) 補償保険料に対する支援を、また、(2) 民間園での委託医への報酬や個別の健康診断料が大きな負担になっており、委託医への報酬費や健康診断費用を市として補助するべき、と求めました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第15号(2007.10.25.)
2007年９月議会 大塚議員の質問
選挙時「大失態だ」言ったのは
事業が停滞している、放置しておいて良いのかということだった
大塩市長
中央北地区開発について
計画が４年で破綻し、通常の13倍もの保障費の支出等、異常な事業内容の総括と教訓を求めました。
二四六億円 過大なお金の使い方は黙認
(1) 中央北地区土地利用計画構想策定にあたり、今までの事業計画、推進の問題点、改善点は総括されたか、総括の上に今後に生かす基本的考えについて
答土地区画整理を公共団体施工も視野に検討、住宅中心から、地区の特性を活かし、市民参加も盛り込む。
(2) 現在企業が残っていることについて
答 四十八社保障した。皮革なめし行程の廃止で、処理場の廃止を目的にしたもの、水処理工程はない。
(3) 民間用地の借地は今後どうするか
答 乱開発防止目的に借り上げた、Ｈ20年４月以降は、汚染対策工事のめどがついた段階で、基本構想策定の中で事業主側と協議していく。
(4) 土地区画整理事業の見通しについて
答 事業計画の作成をおこない、Ｈ21年当初に都市計画の変更手続きを行う。３～４年で事業認可をとり、仮換地設計案の作成をめざす。
(5) 今後の事業スケジュールについて
答 市の土壌汚染対策完了し、事業主側のめどがたった段階で中央北地区土地利用基本構想を公表、汚染していない土地の暫定利用をはかり、地区イメージの一新と民間事業者誘致の足がかりにしていく。
(6) 土壌汚染対策の民間計画について
答 費用負担の問題あり、皮革組合で協議している。市工事期間中の着工をお願いしている。
◎選挙時の「大失態だ」の発言について
市長 事業が停滞している、放置しておいて良いのかという政策論をいっていた。開発のやり方を変えていく必要がある。と言っていた。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第15号(2007.10.25.)
2007年９月市議会
平成18年度企業会計決算
土谷議員・住田議員が審議に参加しました
県営水道の受水単価が水道事業会計に決定的な影響をもたらしています。 川西市の水道事業はその給水源として、県営水道から受水している「県水」、県に委託して受水する「委託水」、市が独自に地下水をくみ上げている「自己水」があります。
受水量の一番多い｢県水｣(１トン当たり１５２円)の単価を引き下げる必要があります。来年度は１トン当たり１４６円となる見込みですが、水道料金の引き下げにはいたりません。
鉛管取替えの早期実現、引き続き「県水」の受水単価引き下げを強く要求しました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第14号(2007.10.18.)
2007年９月市議会
病院事業会計
国の医療改悪を市民におしつけた決算に反対
国の医療改悪によって、平成１８年４月から診療報酬が過去最大の３、１６％引き下げられました。１０月からは７０歳以上の高齢者には居住費（ホテルコスト）の自己負担を導入し、食費も見直し、市民に大きな負担が押し付けられています。
「医療費の抑制」「負担の公平」の名で医療改悪を行ってきた国の責任ではあるが、これをそのまま市民に押し付けている決算は認められないと反対しました。
また、小児科、産科など、不採算部門を担っている自治体病院の役割の強化、猪名川町などとの広域連携、経営懇話会からの｢答申｣の具体化、患者の負担軽減からも後発医薬品の採用をさらに増やすなど、意見・要望を述べました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第14号(2007.10.18.)
2007年９月市議会
議員１人年間７２万円の政務調査費
当然ですが・・「やっと」です 収支報告書に領収書添付
日本共産党議員団 制度発足当初から主張
昭和６２（１９８７）年から発足した「調査研究費交付要綱」で支給開始された調査研究費。その後日本共産党議員団は、市長の買収事件が起き議会改革を進める中で、税金の使途を透明化すべく訴えてきました。そのひとつが「調査研究費」です。
平成１３（２００１）年４月１日施行で名称を改め「政務調査費条例」が発足。その折にも、また平成１７年の議会改革のときにも領収書の添付、市民に公開すべく訴えてきました。当時日本共産党以外は一会派数名が賛成するだけで、保守系議員、公明党、連合市民クラブなど賛成しませんでした。
全議員一致で議員提案
近年各地で「政務調査費」の使途がマスコミでも頻繁に取り上げられるようになりました。ある地方の公明党議員団は選挙中の食事代、自家用車の車検代などにも流用していたことが発覚、批判を浴びました。阪神間では川西と西宮が領収書の公開がされていないなか、７月に西宮で、川西でもやっと全会派一致で条例化できました。
西宮で議員名公開さる タクシー券で「北新地」「祇園」
西宮市は十月十日、日本共産党西宮芦屋地区委員長ら市民に初めて公開しました。それによると、自民党系会派幹事長、公明党議員、無所属議員が大阪北新地や祇園への使用していたことがあきらかになりました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第14号(2007.10.18.)