政策分野

2007年９月市議会
許せません！栄保育所廃園　反対したのは自治市民クラブと日本共産党
黒田議員が反対討論

保護者が納得できる説明ないまま進める

　２００５年（平成１７年）１０月に保護者や職員に全く知らせず「栄保育所廃園・旧桜ヶ丘幼稚園跡地での民間認可園建設」が議会先行発表という形で明らかにされました。
　民営化による保育サービスの充実、コスト論・待機児童の解消・次世代育成支援対策行動計画の目標達成・栄保育所の老朽化などを並べ、保護者へ説明会等が持たれましたが、納得されないどころか、話し合いは頓挫。
　保護者に納得できる説明をしない上、説明会を開催した事だけを既成事実として積み上げていく行政側の進め方に対し保護者に拒否され、今現在も行政は説明会をもてないでいます。

保育所配置の計画がない

　市役所を中心に半径１．５㎞の場所に公立保育所５ヶ所・民間認可園３ヶ所が密集していること、市内南部では、乳児保育、８時までの延長保育などの実施がないこと、まして、清和台・けやき坂地域、美山台・丸山台地域などは保育所そのものがないなど地域差が著しく、中央部に建設する理由のないことも明らかになりました。
　待機児童数は多田以北に多いなど著しい地域の偏りがあります。
　市内の地理的な条件や入所・待機児童の状況や町づくりは考慮されず、目に見える保育メニューの項目や目標数値のみにこだわり、わざわざ公立園を廃園してまで同じ地域に民間園を建設するムダや、市内の子育てにとても無責任なあり方がきびしく問われます。

待機児童解消を

　待機児童解消についても、栄保育所を廃園にする必要性はありません。
　今年度初めでも認可園は７０名の待機児童。途中入所で新たに６０名が保育所に入っているにも関わらず、８月現在７４名の待機児童をかかえています。
　その内訳は、保育所の密集地では７２％が３歳未満児、全体でも６０％が３歳未満児という状況にあること、他市町の保育所に通うこどもが２５人、無認可保育所に入所しているこどもが４５７人と認可保育所への需要はまだまだ大きく、廃園必要なしといわざるをえません。
　２００５年の国勢調査で明らかになっているように、様々な社会的背景の影響も受け、就学前のこども達の約３０％が保育所へ通っているという実態があります。川西市では、０５年１０１８３人の就学前のこども数ですから、国の平均でいくと３０５４人に保育所が必要となります。１２０名定員の保育所がひとつ建設するために６０人の保育所をつぶすのですから、全く待機児童の解消にはならないことは明らかです。

公的保育所を守れ

　厚生労働省が２００６年に公表した過去６年間の保育所の死亡事故数によると、認可外保育所の死亡事故発生率は認可園の２０倍を超えています。公的保育所の補完的役割を担ってきたという点や認可外保育所の全てが劣悪なのではありませんが、国の官から民への方針や規制緩和に次ぐ規制緩和によって、経費削減が優先され、民間がどこでも保育所を経営できるようにしてきました。
　従来、民間では経営が成り立たない福祉のための保育所は公立で建設、国の補助割合も高かった歴史があります。しかし、国が公の責任の放棄、コスト削減、自己責任論で、民間への市場開放を進め、公立園を廃園、民間園へと移行させています。

市として福祉を守れ！

　川西市行財政改革審議会でも「福祉や教育のお金は減らさないでほしい」「やっていたことを変更するときは市民に十分説明をし、理解を求めるように」などの意見が出されています。
　今、川西市の子育てが大きく問われています。美しい言葉だけを並べるのではなく、保護者が本当に納得し、安心してこどもを産み育てたいと実感できる子育て施策や計画のあり方、予算のあり方も含めて市立栄保育所の廃園ではなく存続するよう、１・２歳児の受け入れも市の責務としておこなうよう強く求めます。　

どの子にも良い保育を

　また、民間認可園の選考委員会において、付帯意見がつけられています。
○行政の進め方が市民の不信感をいだかせていること、理解を得ないまま実行されることで無理や齟齬が生じることに十分塾慮すること
○選考された法人が３歳未満児の保育経験がないことから、整備計画段階から行政が責任をもって対応すること
○公立園と比較して大きく保育の質をおとすことのないよう取り組むこと、公費補助のあり方も含め、誠実に対応するよう強く書かれていることを行政として、責任をもって必ず実行するよう強く要求ました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第14号(2007.10.18.)