黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
地域の安全に力を入れよ
2007年６月議会 住田議員の一般質問
住田議員は、この間訴えてきた地域の安全対策について、行政としての現状認識、改善計画、実施計画等について質問しました。その箇所は、(1)能勢口西友前、横断歩道、周辺道路駐車場等、(2)加茂３号橋付近、(3)中大野橋、(4)ドラゴンランド前横断歩道、駐車場です。行政側は、現状認識はしている。改善の中でも信号機の設置などは警察へ要望しているとの答弁。しかしいつ実施するかの具体化は答弁にありませんでした。住田議員は、市民にとって危険との認識を行政がしているのだから、すぐやるものととらえたことを伝えました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第12号(2007.7.12.)
中央北地区開発 異常な補償 国・県基準２億円が川西独自基準26億円 13倍
異常ずくめの補償 追及
2007年６月議会 大塚議員の一般質問
公共事業での公平性を無視し特別異常な補償をおこなっている中央北地区開発。本来あり得ない廃業補償と移転補償を２重におこなっている。しかも廃業補償基準も国・県基準では少ない・・と独自の基準までつくり１３倍もの補償。補償対象でない業者へ、皮革組合への貢献度に応じて、組合が配分している異常。
たつの市への支援金も「出す理由はない」と答弁しながら支出するなどなど異常ずくめ。具体的な追及に市長は答弁せず！結局容認している事が明らかになりました。財政が大変と言いながら、この無駄遣いは許せません。
皮革産業関連業種（１７社）への支援
・関連業種は原則的には公共事業として直接補償の対象とすることは出来ないが・・・。
・支援額は：皮革組合が認定した寄与度、貢献度などを加味した額。
皮革組合認定１７社へ１億９２００万円
○所得補償、設備の支援：１億4500万円
○離職者支援（１７人）： 4700万円
薬品納入業者－１０社、染革業者－１社、鉄工所－２社、木工所－１社、セービン処理業者－２社、皮革ブローカー－１社。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第12号(2007.7.12.)
焼却場施設建設における「談合調査」をせよ
2007年６月議会 住田議員の一般質問
住田議員は、猪名川上流広域ごみ処理施設組合への負担金について質問しています。枚方市焼却場施設建設における、入札妨害（談合）事件で、逮捕された企業が、広域ごみ処理施設土木事業を請け負ったり、施設建設入札に応札したりと、この時期の焼却場施設に関し、談合が蔓延していたと思われ、改めて、管理者、市長が代わったもとで、談合の有無の調査をすべきではないか質問しました。
住田議員は、現在土木工事は完了し、本体施設建設が進んでいる中で、調査といっても、市としては広域ごみ処理施設組合へ要請ということになろうし、猪名川上流広域ごみ処理施設組合としての調査権もごく限られており大変さは承知のうえである。
公正取引委員会等のご協力も願って調査する方向で、広域ごみ処理施設組合へ要請することが、新しい市長の仕事ではないかと質問しています。
また、建設費が社会通念上適切であったかどうかも調査すべきと問いました。それは、見積もり作業の過程で、広域ごみ処理施設組合は、業者見積もりを信用し、提出された最高、最低見積もりをきり、残りの見積価格の平均値の０．８掛けで予定価格を決定していること。同規模、どう機種の枚方市では０．６３掛けであったこと。これらをふくめて不当に価格つり上げがされてはいないかなど調査を要請すべく質問しました。答弁では、施設組合として、談合情報が寄せられたとき、法にのっとって適切に処理したと認識している。価格設定も適切に処理されていたと聞いているとのことでした。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第12号(2007.7.12.)
就学支援金運用の改善を
2007年６月議会 住田議員の一般質問
住田議員は、就学支援金受給資格決定と、学校における初期物品購入等の時期に時間差があり、受給資格者にとっては一時払いを余儀なくされる場合があり、改善すべきではないかと質問しました。
時間的にムリがあるとの答弁でした。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第12号(2007.7.12.)
「どうしたら、できるのか」の視点で考えよ！
2007年６月議会 黒田みち議員の一般質問
まだ使えるのにもったいない、取り壊しが始まった旧桜ヶ丘幼稚園
黒田議員の質問項目は
☆通園・通学の交通費助成をするべき
☆こどもの医療費助成制度のＰＲの徹底と拡充を
☆ごみの戸別収集とカラス対策について
☆民間保育所の法人選定の矛盾について
という４つのテーマで一般質問を行いました。
財政が厳しいのは、どの自治体も同じ。何を重点に税金を使うのかが問われる。できない理由を並べるのではなく、どうすれば住民の立場で実現が可能なのかという視点で考えるべき、また、川西市の実態と近隣市町の調査結果を検証して追及しました。
とくに、川西市が近隣市町に比べ、合計特殊出生率や２５歳～３５歳の人口構成割合が低いことから、子育て支援策の拡充が急務であることを訴えました。
答弁
☆交通費補助は各地の状況を調査し、検討課題とする。
☆医療費助成は、医師会の協力も得て周知徹底している。福祉医療利用者には、利用しやすい方を選択。さらなる拡充は県などの動向をみる。
☆ごみ収集は、障害をもった方・高齢者への戸別収集は検討。カラス対策には、様々な情報を伝える努力をする。
☆学校法人には、選考委員会から出された「付帯意見」を真摯に受け止め、市として指導する。
各地の状況を調べると
交通費補助は、要項や規則で範囲を規定、補助しています。
・猪名川町
小学校２万円限度、幼稚園通園バス運行
・三田市
幼稚園・小学校は負担なし。中学校は補助
（５４０名、約３３００万円の予算）
・宝塚市
幼稚園、小・中学校負担なし。（通学バスの運行委託）
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第12号(2007.7.12.)
2007年６月議会報告
中央北地区へ２億１８４０万円投入 計画創らず事業推進
日本共産党議員団は反対しました
中央北地区整備事業の当初都市計画決定は頓挫した状況です。
そしてこの間、計画の見直しもされないまま、廃業・移転補償が実施され、土地は買わずに８９億円の市税が投入され、膨大な借金をつくりました。
そして今回の土壌汚染改良工事、２億１８４０万円の市税投入です。
都市計画決定がない、今すぐ改良しなければ人体に悪影響をおよぼすわけでもありません。土壌汚染対策法にも触れません。
市民に対して説明がつかないのではなでしょうか。
土地利用計画はこれから作るということですから、土壌改良は、それができてから工事にかかったって遅くないものです。今やる理由にはなりません。土地そのものをどうして行くか対策を練るべきではないでしょうか。
財政は大変逼迫しているのです。税金は計画的に使うべきです。そうすれば市民にも説明がつくというものです。市民に対して、説明がつかない今回の工事支出には反対しました。
入札談合発覚－業者変更
当初「淺沼組」に発注されていましたが、同社は枚方市ごみ施設建設入札で「談合」が発覚、発注を取消。（株）ＮＩＰＰＯコーポレーションになりました。入札した６社はすべて同額、「くじ」で決めました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第11号(2007.7.5.)
2007年６月議会報告
請願内容は理解できる・・・でも賛成しない？？ 多くの議会が採択しているのに！？
黒田議員の請願賛成討論から
「療養病床の廃止・削減計画を中止するため政府への意見書提出を求める請願」
国の医療費抑制政策のもと医師・看護師の増員抑制、診療報酬のマイナス改定、患者負担の増大がおこなわれ、「命を守る」という社会保障そのものの根底が壊されています。そのうえ、２００６年、この請願の中身である、「医療の必要性が低い」という理由で、医療型（医療保険適用の療養病床)２５万床を１５万床に減らす、介護型(介護保険適用の療養病床)１３万床を全廃するというような、退院を迫る計画を２０１２年３月までにおこなうとしています。日本医師会は、全国約６２００の医療機関を対象に、療養病床の患者さんの症状や退院後の受け入れ態勢などを調査し、「医療区分1」の 患者の約６割(６万人程度)が実際にはケアが必要なのに退院を警告されるなどの問題が出始めています。
また、医師会は国に対して、医療区分の見直しや在宅・施設介護サービスの対応などを求め続けています。
今年、意見書採択は、３道県、７５市、１６１町、６１村の３００自治体にのぼっています。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第11号(2007.7.5.)