黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
2007年６月議会報告
請願内容は理解できる・・・でも賛成しない？？ 多くの議会が採択しているのに！？
黒田議員の請願賛成討論から
「最低保障年金制度の創設を求める請願」
最低保障年金を含む、年金制度の改善を求める意見書は、０５年１０月現在、１１３６自治体から提出されています。格差がひろがり、高齢者の貧困化がすすみ、国民年金では、満額でも６６０００円、平均でも４６０００円という低額のため、生活保護受給者が増え続けています。０５年７月には、指定都市市長会は「無拠出で、一定年齢で支給する最低年金」を創設することを提案しています。
厚生年金と国民年金の積立金(０５年)を約１７０兆円、２０５０年には３８０兆円程度まで積み立てる計画です、こんなに貯めこんでいる国は世界広しといえども日本の国だけです。共済年金でも約５０兆円持っているのですから、「１００年安心年金」などといって掛け金は値上げ、もらう年金は減らされることをやめて、安心で信頼できる年金制度にするべきです。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第11号(2007.7.5.)
2007年６月議会報告
請願内容は理解できる・・・でも賛成しない？？ 多くの議会が採択しているのに！？
黒田議員の請願賛成討論から
「中学入学までのこどもの医療費無料化を求める請願」
この４月から兵庫県と川西市共同の福祉医療費助成制度の拡大と川西市独自助成がはじまりました。川西市では昨年９月定例議会での請願採択による無料化(所得制限は県基準並)がはじまり、歓迎され、喜ばれているところです。
しかし、川西市の一人の女性が一生の内で産むこどもの数の平均は、１．１２と阪神間で最も低く、人口構成では、２５歳～３５歳という子育て年齢の方々が、少ないことも明らかになっています。若い方達の働き方や働かされ方は、不安定雇用が増え、収入そのものが減っている状況にあり、安心して結婚し、こどもを産み育てるための経済的支援が必要です。
阪神間では、おおむね３歳頃までは入院・通院を無料にしている自治体がほとんどです。猪名川町では、所得制限を撤廃したり、宝塚市のように、償還払いをやめたり、伊丹市のように、６歳児まで入院・通院無料。小学校卒業まで入院を無料にしながら、対象を児童手当受給家庭に拡大し、９割以上のこども達を対象にするなどの取り組みがはじまっています。三田市では、この６月定例議会に中学校卒業まで、入院無料が議案提案されているところです。
こどもの医療費を助成することは、経済的な面だけでなく、精神的な支援につながっています。また、こどもに格差はつけないことを原則に、全てのこども達が矛盾なく、安心して、必要な医療が受けられるようにすべきです。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第11号(2007.7.5.)
自衛隊が市内縦断の徒歩訓練（６月１１日、月曜日）
日本共産党議員団は川西市・自衛隊に抗議と中止を申し入れ
６月１１日（月）７時～１６時、迷彩服及び背のう、武器携行の行進訓練です。陸上自衛隊伊丹駐屯地を出発し国道を北上、川西市民病院から虫生地域～多田神社～鼓が滝～池田市吉田～木部～美園町～加茂～自衛隊と川西市内を縦断するコースです。
川西市と自衛隊に抗議と中止を申し入れ
川西市に対して
川西議員団は市長に、市として自衛隊に抗議と中止を申し入れるよう申し入れをしました。
自衛隊に対して
日本共産党兵庫国政委員長＝堀内照文、阪神北地区委員長、伊丹議員団長、川西議員団長の連名で自衛隊へ申し入れを行いました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第８号(2007.5.31.)
2007年３月議会 一般質問 土谷議員
中央北地区土壌汚染対策をただす
川西市は２月９日、中央北地区(皮革工場跡地)での土壌汚染調査結果を発表しました。その結果、最高で基準値の130倍の六価クロム、その他、鉛・ヒ素・フッ素を検出したとして、汚染土壌を入れ替えると説明しました。
今回の調査は開発地域24haのうち、更地になっている市所有地3.6ha、民有地6.1haだけです。
現在、皮革汚水処理場(１ｈａ以上)や総合体育館など、建物があるところは今後の事業進捗に合わせて調査するというものです。
土谷議員は、まだ「全体の事業計画も汚染状況も明らかでないのに、現在調査部分の汚染土壌対策だけを来年三月末
までに実施し、それで『安全だ』と言って進めていくやり方でよいのか」とただしました。市は「まちづくりの条件は土壌汚染がないこと」だとしていますが、皮革汚水処理場をそのままにして、「安全宣言」もありません。なお、汚染土壌を９千立方メートル入れ替えるのに三億円(市所有地部分)の費用がかかると答弁しました。
中央北地区で川西市、川西市都市整備公社所有地の土壌汚染調査で５１ヶ所が汚染
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第７号(2007.5.24.)
2007年３月議会 一般質問 土谷議員
市内学校の老朽校舎 施設の改修、改善を早く
日本共産党議員団が、本年２月、市内の中学校５校を訪問しただけでも、老朽化にともなう建物や設備の改修が急を要する箇所がいくつも出てきました。
市内小中学校の建物は人口急増期の70年から80年代にかけて一斉に立てられたもので、すでに30年から40年経過しているのです。しかし、これまで本格的な改修ができておらず、どこも痛んできています。
土谷議員は各学校の実態をもとに、大規模改修工事のあり方と緊急を要する改修・改善についての考えをただしました。
教育委員会は「事前に学校の要望を聞きやっていきたい」｢屋上防水、プールは年次的に改修する｣と答弁。しかし、その他は中長期計画に基づきやっていくとの答弁にとどまりました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第７号(2007.5.24.)
2007年３月議会 一般質問 大塚議員
市財政が大変になった原因について 市政運営等質問
昨年１２月市議会では市長の答弁が不十分でかみ合った論議が出来ず、３月再度論議を約束したもの。
(1) 市財政が大変になった原因について、今までの施政の総括・教訓について。
(2) 行財政改革の内容について
(3) 経営の行動理念と市政運営の違いについて。
(4) 中央北地区のまちづくりの進め方について。
の大きく４点について質問。
市長答弁から明らかに
市政推進の理念は企業の経営理念
(1)(2) 財政困難にした原因は、身の丈以上の開発を進めたからではなく、市税収入が落ち込んだのに、それに見合う「行財政改革」の対応が遅れたからだと総括。「新行財政改革」で今後５年間に３２億円の財源をつくるといいます。その内容は今後明らかになりますが、考えの基本は、人件費削減で定数減と職務評価賃金制度の導入で給与の抑制。市民には公共料金引き上げ、福祉対策の縮小・削減であることは明確です。すでに、公民館有料化、ごみ有料化の検討が行われています。
政府の構造改革での三位一体化改革を受け入れ、一緒になって市民の暮らしを困難にするのです。地方自治体の役割を放棄するものと言わざるを得ません。
(3) 市民には「おもてなしの心」で接すると言います、これは市民の立場に立つということだといいます。福祉の心と通じるといいます。
しかし一方では
あれもこれもでなく真に必要とするものを行うといいます。
現在の行政はあれもこれも福祉対策を行っているでしょうか、結局、福祉の心の中身は、救貧対策の考えであることがわかりました。
(4) またまた急いで進めます。
事業を進める時は当然、まちづくり計画・財政計画・見通しをもって市民合意を得て実施する手順が求められます。現在何の計画内容もないのに、「地元に機運が出てきた」といって、土壌汚染対策費を３億円予算計上しました。今後どれだけの財政が必要なのか、財政計画も示しません。開発事業は聖域となっています。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第７号(2007.5.24.)
2007年３月議会 一般質問 黒田議員
多重債務者支援の取り組みを
消費者金融利用者は全国で１４００万人に、５件以上利用する多重債務者が２３０万人を超える状況にあります。また自殺者で経済的理由によるものが２４％、８千人近い人数になっており、大きな社会問題になっております。国においても内閣官房に「多重債務者対策本部」を設置し、自治体に対しても支援体制を要請しているところです。
相談者に対して弁護士や司法書士を紹介するだけでなく、その人が自立出来るよう生活全体の相談にのるように進めて頂きたい。
◆資料
自殺者の２４％が経済的理由
自殺者数：３２,５５２人（０５年）
経済的理由が７,７５６人
消費者金融利用者数約１,４００万人
国民８．５人に１人
５件以上利用者数：２３０万人以上、
●支援体制の研究を進めていきたい
現在消費生活センターが相談窓口になり、司法書士や弁護士など相談機関に案内している。政府は、市町村に支援係を置き、家計の健全化まで支援するとの考え方を示し、各自治体の取り組みの調査が行われている。
川西市としても、今後、支援体制について研究を進めていきたいと答弁しました
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第７号(2007.5.24.)