政策分野

保育所待機児童解消し、健やかに育つことへの保障を

2007年３月議会　一般質問　黒田議員
保育所待機児童解消し、健やかに育つことへの保障を
市内の待機児童は表にあるように、就労希望者を除いても１１４名もの待機児童です。就労希望者を入れると１９２人です。保育所のない地域への保育所建設が望まれています。

(1)　栄保育所の廃園でなく存続を
　市立栄保育所の廃園反対署名３万筆をどのように受け止めているのか、築後３８年というが整備されてきている、また、待機児童解消へ２倍の定員を確保すると言うが、保育所の必要な地域は北部の清和台やけやき坂など保育所の空白地域だ。
公立保育所を廃園にしてまで保育所密集地に民間保育所建設の必要性はないと追及。

●市は民営化ありきの答弁
　現行施設は老朽化しており立てかえが必要だ、また柔軟な児童数の受け入れを確保するため立てかえをするものでご理解を・・・と言うのみ。しかし、公立ではしない、立て替えを理由に民営化であります。市の負担が１／４ですむからと言うのです。市の保育に対する責任放棄であります。

(2)　保育所のない地域に保育所建設を
　今年１月現在市内の待機児童は８１名、就労希望者を含めると１５８名にも、うち３歳未満児が１２１名に、入所困難な状況です。４月当初でも、待機児童が居る状況を速やかに改善するためにも、栄保育所を存続し、保育所のない地域への建設を強く求めました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第７号(2007.5.24.)

2007年３月議会　明らかになった市長の政治姿勢

2007年３月議会　住田議員が総括質問
明らかになった市長の政治姿勢

「平和都市宣言」に基づく行動について問われ
市長は
　「いたずらに過去にこだわるばかりに日本人として生まれた誇りすら忘れ、自信が持てない状況は、正常ではないと考えるのでございます」と、そして、「国際社会の一員として果たすべき役割は何なのかなどといった点について、確固たる姿勢を示すことが必要であるとも考えるものであり」と自民・公明政権の安部総理と同じ考えを披瀝しました。

福祉行政について

住田議員が「福祉優先の施政」を要求したのに対して
市長は
「時代が行きすぎているのでないか・・すべて人に任せるんじゃなくて自分で出来ることはやろうじゃないか・・あれにしてほしい、これにしてほしい、そういうことでは皆さんの協力は得られないと思います」
そして助役は
「福祉だけを優先の枠というふうなことは、今のところ考えておりません」
企画財政部長は
「行政の守備範囲を見直して・・個人または地域で出来ないことを行政でやっていく・・補完性の原理だ・・・」とも

市長＝「おもてなしの心」で市民に
「おもてなしの心」はいかにも経営者の発想。
市民は主権者です。住田議員の違和感があるとの指摘に
市長は
「市民の立場に立つことが大切であるということです」「市民に真心を込めて接するということです」。住田議員の「福祉の心」とちがいはないと考える。と答弁しました。

市長＝企業の体力強化が個人所得に反映する

市長発言から
景気が好調である一方で、国民に手応えのある実感が乏しいのは、企業が競争力を上げることによって景気回復を図ってきた結果、正規雇用や家計部門への波及が遅れているところに原因がある。私は、企業の体力の強化がひいては個人の所得に反映され、底上げが図られるものと考えている。

助役＝財政危機の原因は行政改革の遅れが原因

　財政を困難にさせた原因はＨ９年をピークにこの７年間で約５０億円も減少したことが大きい、駅前再開発や中央北地区での多額の市税投入が原因になっているとは考えておりません。税収入の落ち込みに伴う政策方針の変更や行財政改革への取り組みに時間がかかり、十分に対応しきれなかったことが、現在の厳しい局面を迎えていると考えております。

　下の表で示されるように、毎年１０億円の資金不足、２０１１年で５０億円に。それを補うために、新行政改革で３２億円、基金取崩１８億円で財政不足を補う計画です。「行政改革」では職員減、福祉後退・料金値上げです。

＜表　中期財政収支計画＞

財政危機を招いたのは身の丈以上の開発優先市政・政府の三位一体改革に大きな原因ではないのか？！

＜表　債務＝借金の推移＞

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第６号(2007.5.10.)

2007年３月議会　市長提出議案に対する態度

市長提出議案に対する態度
日本共産党議員団は６議案に反対、36議案に賛成

　３月市議会には42の議案が提案されました。日本共産党議員団は、一議案に問題点を指摘して賛成討論、2007年度一般会計予算など６議案に反対し討論。したがいまして36議案に賛成をしました。報告は、問題点を指摘した議案、反対した議案、についてその内容を報告します。

「行財政改革」問題点指摘
川西市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について

　この条例には、「行政改革」を進める審議会の設置が盛り込まれていました。ムダを省き市民の暮らしを守るための行政改革が望まれますが、今までの「行政改革」は公共料金の引上げや福祉対策の切捨て、職員の削減が中心になっています。間違った「行政改革」は止めるべき。と「改革」の内容をただすことを求め賛成討論を行いました。

成果主義賃金制度導入反対
川西市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

　一般職給与の昇級を「勤務成績に応じて行う」と記されています。欠勤が多いとか、勤務態度ではなく仕事の「成果」、成果主義賃金制の導入であります。評価は上司が行います。導入した民間企業での調査結果は、上司の顔色をうかがい、職場のチームワークも損なわれるなど良い結果は出ていません。評価や考課に昇級をリンクさせてはならないと反対しました。

高齢者の医療費負担増に反対
川西市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

　この議案には、こどもの医療費助成を拡充する内容と、高齢者の医療費負担増の内容がひとくくりで出されています。もちろんこどもの医療費の助成拡充は今まで運動を進めてきたもので、その成果です。そのことを明確にしながら、高齢者医療費引き上げは許せません

予算の使い方に問題あり
平成18年度川西市一般会計補正予算（第４回）

　現在包括支援センターの建物を二千万円遣い解体、そこに、民間保育所を一億五千万円出して誘致、三年間土地を無償提供、その後２％で貸与。栄公立保育所を廃止。さらに、教育情報センターを移転、敷金二千二百万円、家賃年間二千三百万円支払う。こんな無駄遣いでなく、公立保育所を残し、民間に貸す用地に教育情報センターを移転すれば、遙かに公有財産の効果的活用になると指摘。

議案名日本共産党連合市民ク市政会智政会自治市民ク無所属
事務分掌条例の一部改正賛成討論賛成賛成賛成賛成吉田氏反対
職員給与条例の一部改正反対賛成賛成賛成賛成賛成
福祉医療費助成の一部を改正反対賛成賛成
松田氏着席（反対）		賛成賛成賛成
平成１８年度一般会計補正予算反対賛成賛成賛成小西氏退席
他の２人は賛成		賛成
平成１９年度一般会計予算反対賛成賛成賛成賛成賛成
平成１９年度国民健康保険事業特別会計予算反対賛成賛成賛成賛成賛成
平成１９年度老人保健事業特別会計予算賛成賛成賛成賛成賛成賛成
平成１９年度農業共済事業特別会計予算賛成賛成賛成賛成賛成賛成
平成１９年度下水道事業特別会計予算賛成賛成賛成賛成賛成賛成
平成１９年度介護保険事業得月会計予算賛成賛成賛成賛成賛成賛成
平成１９年度用地先行取得事業特別会計予算賛成賛成賛成賛成賛成賛成
平成１９年度水道事業会計予算反対賛成賛成賛成賛成賛成
平成１９年度病院事業会計予算賛成賛成賛成賛成賛成賛成

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第６号(2007.5.10.)

平成19年度一般会計予算　住民要求が一定前進した内容

平成19年度一般会計予算　住民要求が一定前進した内容

◎０歳児の通院時及び０～１２歳の入院時における医療費の自己負担を無料にする。
◎広域小児急病センター建設Ｈ２０年開設。
◎高齢者交通費助成（以前の半額であるが住民の運動で一定の前進）
◎高齢者外出支援拡大
◎猪名川町と共同で消防指令システム構築。

開発優先変わらず　「行革」推進で市民負担増大

　開発優先で今年度の借金返済額も５１億円市税収入の２６％に、財政を圧迫しています。しかし、そこから教訓は学ばず、「行政改革」の取り組みが遅いからと総括、今年度から「新行財政改革」と名称も新たに取り組みを強化するのです。その内容の中心は、職員定数の削減、公共料金の見直し（引上げ・有料化）、福祉の削減、市民負担の増大であります。市長の「市民満足度の向上」からほど遠いものと言わねばなりません。
　中央北地区開発では土壌汚染対策で３億円。事業を急いでいます。しかし、全体の事業計画、事業の見通しはありません。汚染対策は必要ですが、計画も立てずに進めるのです。今までの失政の反省はないのです。

保険税大幅引上げ３年目
平成19年度川西市国民健康保険事業特別会計予算

　０５年にあまりも大幅な引き上げを行ったため値上げの激変を緩和せよと議会決議で３年間に分割して値上げをしました。払いたくとも払えない、この５年で短期証発行が６倍以上、資格書発行が１７倍にもなっています。保険証がないため医者に行けず、重症化した例が全国で１０２７件、死亡が２５人にもなっています。値上げでなく引き下げをおこなうことです。

今年も水道値上げ
平成19年度川西市水道事業会計予算

　命の水、水道料金の値上げです。それでなくとも高い川西市の水道料金、平均２５％もの引き上げを行いました。あまりにも負担が大きいと２年間に分けて値上げを実施、今年２年目です。

定率減税廃止・消費税（市負担・公共料金分）市民負担１２億円

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第６号(2007.5.10.)

４月から助役が廃止され　副市長を新たに置くことに

2006年12月議会　助役が替わりました
４月から助役が廃止され　副市長を新たに置くことに

　助役の任期満了に伴い助役が替わりました。阪神北県民局副局長をされていました水田賢一氏、川西市議会事務局長をされていました的場実夫氏、が選任されました。また、平成19年４月からは助役が廃止され、副市長に改められることになります。

市長など常勤の特別職給与を減額しました　

　常勤の特別職の給与を10％～５％削減の条例が可決されました。これは、平成19年１月分～平成22年12月分まで行うもので平成19年４月から施行されることになります。これにより月額給与の削減は
・市長１０４万円の１０％
・副市長８４万３千円の７％
・教育長７３万６千円の５％
・水道事業管理者
　　７３万６千円の５％
・病院事業管理者
　　８２万５千円の５％
年間削減総額は７８０万円となります。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第４号(2007.1.25.)

75歳以上の高齢者に負担増をせまる「兵庫県後期高齢者医療広域連合」

2006年12月議会　
75歳以上の高齢者に負担増をせまる「兵庫県後期高齢者医療広域連合」

　後期高齢者医療制度は、０６年６月、国会で成立した「医療制度改革」のひとつで、０８年度(平成２０年度)からスタートします。７５歳以上の後期高齢者を国民健康保険や組合健保から脱退させ、後期高齢者だけの独立保険をつくる制度であり、今回の議案は、その運営主体である「広域連合」の具体的中身に関するものです。
　被保険者は、７５歳以上の後期高齢者と６５歳以上７４歳までの寝たきり認定を受けた高齢者も対象になります。
兵庫県では月、約７千円ほどになるのではないかと言われおり、約８割の人が年金からの強制徴収になります。
従来、後期高齢者は、障害者や被爆者などと同様「短期証」「資格書」を発行してはならないとされてきたのに、「平等」という言葉を使って実施することになります。
　その上、現役世代と後期高齢者の診療報酬も別立てにし、「高齢者差別医療」が公然と行えるようになります。１０月５日の社会保障審議会の後期高齢者医療のあり方に関する特別部会では、後期高齢者の診療報酬を「定額制」とし、受けられる医療に制限を設ける方向で検討を始めるなど、ひどい状況がつくられようとしています。
　このように、命の重さに差をつけることを具体化し、公的社会保障制度や国民皆保険制度の解体につながっていく「後期高齢者広域連合」の規約制定に反対をします。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第４号(2007.1.25.)

障害者への負担増の中止を求めた請願　多数で「継続」に

2006年12月議会　
障害者への負担増の中止を求めた請願　多数で「継続」に

　障害者自立支援法で障害の重い者ほど医療負担が増える「応益負担」で「一割負担」になりました。さらに、施設利用者は食費、光熱水費などが全額自己負担になり、福祉の理念を否定する内容で、中止を求める意見書を国に提出を求めた請願です。
　今、国民の大きな批判の声がだされ、政権与党も考えざるを得ない状況もでています。

委員会では５対２で継続に　継続の意見は五人

・流れをみたい、・法の整備がとわれている、もう少し時間を、・政府も予算確保を考えている、請願趣旨わかるが・・などの意見が出されました。
　賛成の意見は二人
・請願内容はその通り、法整備を待つのでなく、後押しするためにも早く提出を

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第４号(2007.1.25.)