黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
2006年12月議会 大塚議員の質問
市政運営に関わる基本的な問題と地域要求について発言しました。
(1) 施政運営の基本的考え
(2) 前市政の評価・総括（開発行政・行政改革を中心に）
(3) ０７年度予算編成の基本的考えについて
(4) 清和台西一丁目での携帯電話アンテナによる電磁波被害対策について。
川西市の財政難の大本は見通しのないまま大型開発を強行したことにあると考えます。しかし、前市長は、行政改革（ＳＲ作戦）で市民負担増と職員の削減です。新市長は選挙中、マスコミのアンケートに答え、今までの中央北地区開発については「税金を無駄遣いした大失態の計画であった」と答えました。当然、今までの施政を総括され批判されていると考え、施政の中心問題である開発行政に対する考えを聞きましたが、今までの経過を説明するだけ、しかし、福祉を後退させ、公共料金値上げの「行政改革」を評価するのです。
(4) 清和台西一丁目での携帯電話アンテナによる電磁波被害対策についてはこちら
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第４号(2007.1.25.)
2006年12月議会 大塚議員の質問
清和台西一丁目での携帯電話アンテナによる電磁波被害対策について
携帯電話のアンテナ基地が建設されてから、家に帰りしばらくすると頭痛がする、夜眠れない・・・と、そしてドイツ製の遮蔽カーテンを購入されている方も。すでに保健所にも被害状況を届けておられる。
論議の結果、当局も「可能な限り支援する」と答弁せざるを得ませんでした。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第４号(2007.1.25.)
2006年12月議会 土谷議員の質問
「中学校完全給食の実施」、地元農産物の活用は前向きに検討したい
土谷議員は「中学校完全給食の実施」を公約した市長の考え方、地元農産物を活用した学校給食の推進について質問。市は「学校給食は有効だ、前向きに検討したい。先進市に学び研究していく」「地場産の活用はＪＡと協議している。可能なものから拡大したい」と答弁しました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第４号(2007.1.25.)
2006年12月議会 土谷議員の質問
都市近郊農業は「重要課題であり支援したい」
川西の農業は都市化が進展する中で、軟弱野菜、イチジクなどの栽培が盛んに行われている。多田の四季の郷、久代の南部直売所が地元農産物を市民に提供し大変喜ばれている。
これら農業支援について、「産業経済の振興」「都市近郊農業への支援と活性化」を公約する市長の考え方について質問。
市は「農業振興は市としても重要課題と考えている、広報でのＰＲ、農業際の支援したい」と答弁しました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第４号(2007.1.25.)
2006年12月議会 土谷議員の質問
上平野踏切の改善は「条件整備して事業化の検討したい」
地元自治会や住民、ＰＴＡ、教職員組合からも強く要望されている上平野踏切の拡幅、安全確保について質問。土谷議員は４年がかりの問題であり、能勢電鉄も市もその危険性と改善の必要性は十分認めているところだと迫りました。
市は「「条件整備して、事業化の検討したい」と答弁。
住民の願い実現に向け大きく前進しました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第４号(2007.1.25.)
2006年12月議会 土谷議員の質問
松山浄水場跡地の公園化は・・「しっかり検討したい」
出在家町地内にある松山浄水場跡地の公園化について、市長が公約する「人と自然が共生できる都市基盤整備と生活環境の改善を行う」というなら実行すべきだと追求。市長は「元気なまちをつくるうえでウエートは高い、しっかり検討したい」と答弁しました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第４号(2007.1.25.)
2006年12月議会 黒田議員の質問
Ｑ・高齢者交通費助成の復活
・乳幼児医療費無料化を
Ａ・新年度、予算化する
黒田議員は、大塩市長が市民への公約として挙げられていた「将来に対する不安を払拭する」「市民満足度の向上を第一に考えた活気ある川西」を基本に「健康福祉の増進と少子高齢化対策の推進」を目指す立場で、この間も粘り強く取り上げてきたテーマで質問、提案をしました。
市民運動や選挙の争点にもなっていた「高齢者交通費助成」の復活や「乳幼児医療費の無料化」は、具体的公約にもなっていましたので、市長が答弁に立ち、「新年度、予算化する」ことになりました。中身についての具体化は、これから～ということですので、他市の状況や市民から出されている拡充を求める声を伝え、それぞれの目的を果たし、市民満足度が上がる施策にするべきとせまりました。
この間、障害者自立支援法による食費の負担軽減は市の独自支援が始まったものの、「応益負担」は、本人や家族の経済的・精神的負担を大きくしています。
黒田議員は、「社会福祉基礎構造改革」という名の下、「権利としての福祉」を「買う福祉」へと変質させた国の社会保障制度そのものの解体に対して、市長として、市民の実態や切実な声を県や国に対して、制度そのものを変える立場でものを言うべきだと迫りました。制度の矛盾が市民のくらしを脅かせることがないように、自治体として、障害者の方や介護サービス利用料の軽減や保険料の減免などもするべきと訴えましたが、「実態を伝えていく」という答弁しか出されませんでした。
阪神間でも低い合計特殊出生率を考えた上でも、市独自の子育て支援策の拡大・具体化が急がれることを「小児救急」「中学校建設」「学童保育」などのテーマで訴えました。
医師不足や厳しい財政事情のこと等が答弁で示されましたが、「学童」は保育時間の延長の方向が出されました。
自治体の責務として、市民福祉の増進こそ、税金を使うこと。「民営化」を公約の中に入れているが、「官」より「民」という「民」万能論ではなく、公的責任を果たすこと、公務労働の大切さを守り貫く必要性も追及しました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第４号(2007.1.25.)