教育

2008年６月議会　土谷議員の一般質問
四川省大地震を教訓に学校建物耐震化急げ

　中国・四川省の大地震は甚大な被害をもたらし、７万人近くの市民、子どもが犠牲となりました。特に子どもたちの多くが学校で命を失っています。学校建物は子どもたちが１日の大半を過ごす場であり、災害が発生した場合、地域住民の避難場所になるところです。土谷議員は、「安全・安心、ゆきとどいた教育環境の整備は行政の第一義的責務」だとし、教育長の認識をただすと同時に遅れている耐震調査、耐震化を急ぐべきだと市の考えをただしました。

教育長答弁　「最優先課題で取り組む」

　教育長は「最優先でやりたい」と答弁。平成19年度実施の小学校耐震診断結果で23棟の危険建物(震度６以上の地震で倒壊する危険性が高いとされる構造耐震指標「ⅠＳ値」0.3未満の建物)が判明したので、来年度から改修するとしています。また、20年度は中学校、21年度は幼稚園の耐震診断を実施し、その結果危険建物については22年から24年までに耐震化をはかると言うものです。
　土谷議員はこれまでも学校建物の耐震化の促進を一貫して要求してきました。第169通常国会（６月21日閉会）では日本共産党も提案に加わった学校耐震化促進法が成立。倒壊の危険性の高い建物については今後３年間、耐震補強工事への国庫補助率が２分の１から３分の２に引上げる措置がとられました。

遅れている大規模改造工事をただす

　また、土谷議員は遅れている大規模改造工事についても、予算を確保し急ぐべきだと市の考え方をただしました。　今の改造工事のペースだと改修のスピードよりも老朽化のスピードの方が早いと告発。トイレの改修、空調機の設置は現場からの強い改善要望があり急ぐべきだと追求しました。
市は「耐震化を優先に考えた場合遅れざるを得ない、改修は順次やっていきたい」と答弁しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第28号(2008.7.10.)

2007年９月議会　土谷議員の質問
県下ワースト５位　小中学校の耐震化率　耐震化の遅れをただす

　学校施設は児童・生徒が一日の大半を過ごす場であり、震災が発生した場合、地域住民の避難所となるところです。
　安全確保が急がれる学校建物で、市内小中学校の耐震化率は38.6%で県下ワースト５位です。
　土谷議員は、川西市の学校建物が60年～70年代の人口急増期に建設されたものが多く、1981年以前の「旧基準」で建てられた古い建物が全体の７割近くにもなっていると指摘。
　日本共産党は、これまでも老朽化による学校建物の早期改修と耐震診断、耐震補強を強く要求し、実施を求めてきました。

今の計画では五十年かかる予算の優先的確保を

　市は大規模改修時に合わせて耐震補強工事もするとしてきました。しかし、今の計画では毎年１棟ずつ改修しても50年かかります。
　子どもたちや市民の安全・安心は守れません。土谷議員は市の耐震化の遅れの原因について財政が困難だと予算の優先順位が後回しにされてきたこと、児童・生徒・市民の命が軽んじられてきた結果ではないかと指摘。
　「市は遅れの原因をどう捉えているのか」、「今後の基本方針と年次計画について」、また「予算の優先的確保について」市の考えをただしました。部長は「大きな遅れを認識している」、今後の計画は「総合計画との整合性をはかりやっていく」、「費用は数十億円かかり予算目標確保にむけ努力する」と答弁。
　土谷議員は、「これでは安全は確保できず不安が増す」とさらに追及。市長に答弁を求めましたが、市長は答えず、教育長が「頭を痛めている、27年度をめどに一定の方向を考えていく」と答弁。副市長も「総合的に検討したい」と答弁しました。なお、耐震診断については小学校で実施済34.5%ですが、今年度小学校で初めて耐震診断予算がつき、「３年計画で実施する」と答えました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第15号(2007.10.25.)