市民病院

指定管理者　協和会（協立病院）に
「北部に市立川西病院を残すべき」の立場で推移をチェック！

たんぽぽだより　No.186　2018年３月
日本共産党川西市会議員　黒田みち

➜　黒田みちのたんぽぽだより（No.186　病院特集第11弾）はこちら（PDF）

【１面】

指定管理者　協和会（協立病院）に
「北部に市立川西病院を残すべき」の立場で推移をチェック！

課題は山積

　現市立川西病院の指定管埋者を「協和会（協立病院）」とする議案と協和会が協立病院の建替用地として購入予定だった17億円の土地を市が買い上げる予算の議案が３月議会で審議されました。多くの市民が反対署名や慎重審議の請願・要望を提出しましたが残念ながら、建設公企常任委員会において賛成多数で可決されました。３月26日開催の最終本会議でも、賛成多数になるでしょうが、今後の課題は山積。私たちはあくまで「北部に市立病院を残すべき」の立場で推移をチェック、皆さんにお伝えしていきます。

２年間は現病院で

　現川西病院は、1＄診療科・３専門センターを備え、手術と入院の２次救急に対応した総合病院です。

　市の計画によると、2019（H31）年度から２年間は現病院のまま管理・運営を協和会（協立病院）に委託。2022（H33）年度に、市がキセラで新病院を建設、北部には診療所を開設するのに合わせて現病院を解体します。指定管理期間は新病院開院後20年間。

収入・儲けは協和会

　今回の指定管理者制度は、市が100％借金で、建物・設備一式、医師・看護師を含む280名を協和会に提供し、指定管理料を払って管理・運営をすべて任せるもの。病院の売り上げ、儲けはすべて協和会のもので、実質民間病院として運営されます。（現職員は全員解雇、新たに協和会職員となる予定ですが、全員移籍する保障はありません）

「ともかく協和会」？！

　市が、それまでの「北部建替え計画」を180度転換させる「医療構想（案）」を発表したのは昨年５月。以後、住民への情報提供や説明責任をほとんど果たさず、目玉とされた「山下駅前24時間急病センター」案も「診療所」に格下げ。他の「構想案」も変更を余儀なくされていますが、ともかく「協和会に決めてしまえ」と強引に突き進んでいます。

要望、陳情が１０件

　市民から、「急いで決めないで」の請願３件と10件の要望・陳情書が市長と市議会に提出されました。

　３月５日の建設公企常任委員会では、住田（日本共産党議員団）、北上（自治市民クラブ）両議員が、今まで明らかにしてきた疑問や問題点を追及。参画と協働のまちづくり推進条例に照らしても「市民の声をしっかりくみ取る。拙速に決めるべきではないＪとがんばりましたが、賛成多数（久保・坂口・安田．米澤・大崎・江見各議員、秋田委員長）で可決。３月26日の本会議で可否が決まります、（また報告します）

市民の運動、調査・研究続く

　指定管理者は決定したものの市民の間で「住民無視で突き進むな」「北部に２次救急医療の空白地をつくるな」「指定管理者制度導入の危険性」「市財政の問題点」などの声や調査・研究が続いており、「白紙撤回」署名も1524人分を追加提出、合計14424人分が市長・議長宛てに届けられています。

安心の子育て支援を

待機児童増加

　「保育所落ちたの私だ！」で、顕在化した保育所・待機児童の多さ。減少させる施策が必要だが、市の待機児童は３月１日時点で231人。昨年同時期の1.7倍にもなった。

保護者にとったら死活問題
もったいない解体

　この春開所する幼保一体型牧の台認定こども園（建設費６億7000万円）。幼稚園70人、保育所60人が通う。畦野駅前・とっても便利な緑保育所は廃園．解体・売却だとか…。もったいない。

　市民の大切な財産は耐震補強工事をして使うべきではないか。

耐震計画は反故に

　市は、2012（H24）年、耐震補強工事が必要な幼稚園と保育所の耐震化方針（５か所分）を発表。2016（H28）年度までに完了予定だった。必要な工事費はその当時行つた工事費の約２倍見積もっても１億5000万円程度（緑保育所なら1655万円）。

　ところが、耐震補強工事は中止され、廃園・統廃合・解体へ。私（黒田）が納得できず追及しているのは、牧の台幼稚園のように、「耐震補強の必要ない施設※」から、粛々と廃園・解体を進めていること。公立幼稚園は定員割れをしている。空き教室の利用で保護者の願いである３歳児保育、預かり保育をすぐに実施できる。小学校の敷地にある園ならすぐに給食実施も可能だ。地域に根差した子育て施設を大切に丁寧に使用し、工夫することが厳しい財政の本市には必要だ。

※　耐震補強工事が必要な指標・Is値、一般施設はIs値0.6以上、教育施設は同0.7以上（牧の台幼0.79．ふたば幼0.90、川西北幼0.73）

３月予算参考書を見て驚いた
　「財政が厳しい」とは思えないムダがある。

　川西保育所と川西幼稚園の一体化は理解できる。しかし、川西保育所（60人）仮移転のための仮園舎が１億3000万円（限度額）。最近建設された民間園（117人）建設費は２億5000万円。
地域間格差も考えて

　また、現在川西中学校区には、４つの公立保育所と民間保育園が４か所ある。川西北小学校北側に民間保育園（120人）があるのに、北小南側に市の認定こども園（180人）を建設する市の計画。その上、90人定員の施設誘致を行うという。市内には、保育所のない小学校区、民間園しかない中学校区がある。時代のニーズに応じた世代交代するための子育て施設は、地域間格差を拡大するのではなく是正すべきです。

　待機児童ゼロ、真剣に子育て施策の拡充を人口減少・高齢化への歯止めは、若い人に住んでもらうこと。安心の子育てを応援すること。市の責任で待機児童ゼロを実現せよ！と訴え続けている。

　既存の施設を有効活用し、公立保育所の定員を増やすべき、公立幼稚園の活用はもっと大胆にできるはず。文部科学省も空き教室を使った柔軟な対応をするようにと言っている。

　新年度、留守家庭児童育成クラブ（学童）の待機児童は99人（予定）。新１年生の待機児童も。真剣に子育て施策を前進させましょう。
市民の実態に目をむけて、市民の声や願いを聴いて、安心して住める街にしましょう。

４月25日（水）10時～12時　東谷公民館・講座室

川西病院　３月市議会で何が決まったか
これからの北部の地域医療どう守る

　指定管理移行期間スタート　懇談と意見交換を…（黒田みちも報告します）
主催・川西の医療と介護をよくする会

【２面】

「指定管理者は不適」の答申はどこに消えた？
市立川西病院をめぐる経過と施策の在り方の不思議

　川西病院の経過をまとめてみると、市政のあり方がよくわかります。
★2009（H21）年度
　初の市立川西病院改革プラン策定
★2011（H23）年度
　同上　改定

あり方委「指定管理者制度」は不安定★2012（H24）年度
　あり方検討委員会が２年かけて検討
　　H25年・市広報６月号で病院特集記事
　2014（H26）年３月に報告　※１

＜報告から※＞

＊　指定管理者制度では、安定的な医療提供が行われるという保障がなく指定管理者の変更などの課題が全国の例でも散見されるので慎重に検討すべき
「３町に負担求める」

＊　３町（猪名川、豊能、能勢）の住民が病院利用をしているので、一部事務組合や、３町に相応の負担を求めてはどうかという意見で一致
現地建替えの日程も

＜報告から※＞

※１　北部で新築と現地建替え
　　　　　２つのスケジュール
・2015（H27）年度＝基本計画策定
・2016＝基本設計、実施設計
・2017＝新築移転の場合
～建築工事～2019（H31）開院
・2017＝現在地で建替えの場合
　　　～解体・建築～2020（H32）開院

北部建替えなど４点確認

★2015（H27）年５月　市の考え方を示す
以下４点＊

＊①市北部での整備を基本に　②建替を基本に　③一般急性期病院を基軸に　④現在の許可病床数（250床）を維持

４億円拒否で転落

★2015（H27）年10月３日付　神戸新聞記事

「略…市立川西病院は、健全化団体への転落を避けるため、市に４億円の長期借り入れを打診したが実施されず…資金不足比率が16％から25.8％に拡大した。」
　H26年度決算で経営健全化団体へ転落
（市が４億円貸せば転落しなかった）

急きょ汚染対策12億円

★2015（H27）年９月議会　中央北地区（キセラ）土地区画整理事業特別会計補正予算

「当初４億円の汚染土壌対策が12億7000万円必要になり、５億1140万円の補正」
残額は新年度予算に組み込む（この補正は、議案内容、議案提出の在り方も前代未聞の異常さで進められました）

キセラ・返済額　21億5820万円（H30年度）
住宅街区整備事業返済額８億8800万円
区画整理事業返済額　12億7020万円
（共に30年ローン、単年度返済額がこれら）

協和会がキセラ土地購入

2015（H27）年10月　キセラ医療ゾーンを「協和会」が17億円で購入決定、自前で新病院建設表明

病院はだめ、キセラは０Ｋ！

2015（H27）年の怪

　市立川西病院への４億円の貸し付けはできないけれど、キセラになら突然の5.1億円の補正予算、合計12.7億円出すことができる市財政。

続々と計画変更、むだな投資

　公共施設の再配置で、消防署の向いに認定こども園を建設するという杜撰な計画を提出し、何度も変更。幼稚園、保育所の耐震補強工事計画を反故にし、補強工事不要な幼稚園を壊す一方で、無理やり幼稚園・保育所の統廃合計画に沿ってこども園新設へ突き進む。（別項参照）

ムダ、中学給食でも…

　2016（H28）年３月、「中学校給食検討会議」で「小学校と同じ自校方式を基本に実施」と決め、2017（H29）年度に明峰中学校をモデル校に選び、240万円の調査委託料を予算化。

　2018（H30）年度２学期に給食スタートの予定でした。

　ところが市は急きょ、市の一番南部・久代のため池を埋め立てた場所で4500食の大規摸給食センターを計画。　委託料550万円で調査したもののうまくいかず、現在、建設・管理・運営を民間に委ねるＰＦＩ事業の検討（調査委託料500万円）に入っています。

使える施設、もったいない

　使える施設を壊して大型施設をつくり企業集団に丸投げ。市民の願いの施策は計画しても変更ばかり。その結果、一般会計569億円のうち委託料は93億円（うちＰＦＩ事業だけで30億円））にも。借金は増え（市民一人当たり47万円）、基金は減少（同12600円）しています。

　今回の川西病院の閉鎖、新病院の建設と指定管理制度でも250億円～300億円近い借金を抱え込みます。

うまくいく保証なし

　川西病院の指定管理者制度でうまくいく保証は全くなく、課題は山積。医師・看護師確保や診療科・病棟維持が困難な先行事例が横行しています。「ありかた検討委員会」が指摘した「安定的な医療提供の保証はない」どころか、指定管理者の経営を支えるための財政支援を増やしている自治体もあるのです。

病院残し「生き生き街づくり」を

　北部の二次救急病院がなくなれば、若い世代が増えず、世代継承ができず、税収も激減します。

　そうではなく、住民の声や願いを真摯に受け止め、老いも若きも生き生き、財政的にも潤う街へ。新名神・川西インター開通で新たに京都・神戸も視野に入れたまちづくりを発展させましょう。「北部に病院残せ！」しっかりと声をあげ是正させていきましょう。

「住民が理解できるように説明してほしい」
兵庫県庁・医務課と懇談

　３月20日、市立川西病院のこれからについて、心配されている市民の方々（９人）が、「川西市が、市民に情報を提供し、説明責任を果たしてくれるよう、市民を後回しにしたまま、拙速に決めないでほしい」と、地域医療構想を策定している兵庫県に懇談に行きました。（日本共産党県議団３人、川西市議団３人同席）

　県医務課担当の味木・山本両氏が、対応してくれました。

　出席者から、「総務省・新ガイドラインにも住民の理解を得るように、と記載があること」「市の進め方が早すぎて不安」「高齢者はもちろん、出産できる病院が北部には絶対必要」「市内ベッドが減ることで医療難民がでる」「２８０人の職員解雇は酷い」など、この間の市の在り方・課題・問題点が伝えられ、県からぜひ、指導してほしいと訴えられました。

　味木・山本両氏の発言でわかったことは、①５月１日の後、新聞報道された記事と同じ資料で報告があった。その時に「急病センター」の名前はふさわしくないと伝えた　②医療構想は圏域毎に自治体間で調整会議をもって決めている　③県に指導する権限はない　④市民が懇談に来たことは伝える…という内容でした。

　県議団から、「市民の意見を聴くように」「市民が考える期間をおくように検討してほしい」「今日わざわざ県に来られたのは、やむにやまれずという思いだと伝えてほしい」と後押しがありました。

　限られた時間でしたが、担当として丁寧に対応して頂き、交付金や病院建設については担当外であることを教えてもらい、次につなげて行くきっかけになりました。

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川西病院「構想」ずたずた
このまま３月議会で決めるべきではない！

たんぽぽだより　No.185　2018年３月

日本共産党川西市会議員　黒田みち

➜　黒田みちのたんぽぽだより（No.185　病院特集第10弾）はこちら（PDF）

【１面】

川西病院「構想」ずたずた
このまま３月議会で決めるべきではない！

請願・要請あいつぐ

　昨年５月１日の発表から10カ月。市の構想案は、あちらこちらで矛盾が露呈。市民から「今３月議会で決めず、慎重に審議を」の趣旨の請願、要請が相次いでいます。正当な要請であり、将来に禍根を残さないためにも、拙速に判断・結論を出すべきではありません。

早くも「補助なし」破たん

　今回の構想の最大のうたい文句は、「市立川西病院の経営を支えるために毎年10億円もの補助金を入れるのは市本体がもたない」でした。10億円のうち国からの交付金2.5億円を除く7.5億円を市が支援してきましたが、指定管理者制度にすれば、国からの交付金を指定管理料として渡すだけで、「市の独自支援はゼロになる」というものでした。

　新病院は400ベッドなので交付金は３億円と推計しています。（現病院は250べッド）

3.8億円あらたに出費

しかし…
　市の中期財政計画（11月24日発表）によると、「病院改革」によって7.5億円浮くはずなのに効果額見込みは3.7億円だけ。残る3.8億円は、病院の指定管理者導入にかかわる費用（病院職員の人件費削減の補てんなど）に使う予定が組み込まれているのです。

　「新病院への市負担は、国の交付金３億円だけ」の説明はごまかしでした。
整備費大幅に増額？！

　新病院の建設費などの整備費は、当初176億円＋金利51億円、全額市の借金で賄うというものでした。これだけでも市のリスクは大きいのに、今後大幅な増額が見込まれます。

増額には無頓着？！

　２月３日に北部医療の変更案が急きょ市民に説明されました（別項に詳細）。救急体制の後退など市民の医療の願いと程遠いものですが、コスト計算もないままいろんな施策が盛り込まれています。協和会に決めるためならいくらでも出す、と言わんばかりの施策です。

本院建設費は？

　176億円の計画の内、キセラ本院は総156.4億円の予定ですが、汚染土壌対策・浸水対策費でどこまで増額されるか？　また、建築費80億円は「過少見積もり。修正が必要」と市は認めています。（国の交付金単価36万円／㎡で計算すると120億円に）建設予定地は、現病院敷地の３分の２の広さしかなく、駐車場確保などを考慮すると、当初の金利含む227億円の整備費は、300億円近く・青天井に膨らみかねない危険性があります。

借金は全て市民負担

　借金の返済はすべて市の財政から、つまり市民の負担です。（現在、中央北地区関連で138億円の借金があり、返済（利子68億円含）は毎年約９億円にのぼっています）

指定管理料増額？！

　協和会（協立病院）が提出した指定管理後の収支・資料によると、市からの指定管理料が2.5億円のはずなのに３億円に。市と協和会の契約は履行されるのか。市の負担は減らず、北部から病院がなくなり、職員解雇という最悪の結果だけ残ることにならないでしょうか。

協和会（協立病院）は儲かる？！

　新病院は２年目から黒字化、４年目以降2.7億円前後の安定利益を出す計画。人件費削減という経営努力、市が病院を厚遇、患者負担増という結果にならないことを切に願います。

個人データ保護は？流出の危険は？

　また、現病院の13診療科３専門センターの継続が保障されるのか。
　1983（S58）年以来の膨大な受診データなど個人情報が流出しないか。懸念は尽きません。

　議会や市民への情報提供と説明責任を果たしているとは言えない状況で、「指定管理者だけ決めてしまえ」と言った、突進ぶりに異常さ、怖さを感じるのは私だけでしょうか。

　病院職員を全員解雇、病院を壊してしまったら取り返しがつきません。しっかり議論できる場を持って、住民の理解．合意を目指すべきではないでしょうか。

黒豆の声・・・

議員が厚生年金に加入できるように
自民党・公明党が法案を出すとか
確かに「国民年金」支給なら最高でも
月６万５千円程度（４０年掛けても）

でも、政治家がやらなければならないことは
生活できない「国民年金」の支給額を
引き上げることが先決でしょ！
憲法に保障されている基本的人権を
保障するための最低保障年金制度創設！

自民党・公明党が法案を出すとか
「国民年金」だけだと
議員の成り手がない・・・とか
生活ができない・・・とか
厚生年金の掛け金は半分企業負担
国民の税金で負担するってこと

自民党・公明党は生活保護費を削減
年金・医療・介護の国民負担を増やします
いやいや…今やるべきことは
360億円もの国民の税金を山分けする
「政党助成金」制度を廃止すること
政治家に甘い政策優先ではなく
国民に優しい政治こそ先でしょう

私だって将来不安がいっぱい・・・でも
国民の生活実態から学んだ政策こそ必要！
憲法通りの政治を行うことこそ急務の課題

【２面】

住民無視のとっても悲しい説明会（2/3）
暖房もなく空虚に響く「北部の医療ニーズに対応する」

　突然、２月３日東谷小学校体育館で開催された「北部医療対策について」の住民説明会。極寒の中、ホカホカカイロが配布されたものの何の暖房設備もなく、参加者はぶるぶる。マイクが悪く、何度も「聞こえない」の声。

　長い市側の答弁。手がたくさん上がっているのに、２時間きっちりで打ち切られ、「開いた」というアリバイ作りの説明会でした。

市民に知らせたくない？！

　説明会の案内もおざなり。市ホームページには１月23日から、市広報誌には２月号に掲載しただけ。住民のことは眼中にないのでしょうか。

直後に「土地購入」議案

　アリバイ説明会を終えた直後の２月９日の議会運営委員会で①協和会（協立病院）に指定管理者決定を行う②協和会（同建替えのため）が購入予定だった土地（17億円）を市が購入する．・・議案説明が行われました

　議案は、建設公企常任委員会（３月５日）で審議され、３月26日の最終本会議で採決されます。

　これほど住民を後回しにしてでも、協和会に決めたい川西市。当初計画はどんどん変更され、計画の具体化が全く見えないのになぜ急ぐのでしょうか。

　「市北部に２次救急の空白地をつくっていいのか」「巨額の借金を抱えていいか」「本当に効果的な施策なのか」など問題・課題は山積。

　３月議会で無理やり決めずに、情報提供・説明責任を果たし、真剣に検討、住民合意を目指すべきです。

「３月議会見送りを」請願

　市民の方々から、「構想（案）白紙撤回を求める要望書」のほか、「３月議会で急いで決めないで」という請願や要請書が議会に提出されています。

《２４時間対応後退》北部の体制の変更

　「北部医療の在り方について」の内容は、「たんぽぽだより・緊急号外」でお知らせしましたが、①山下駅前・24時間北部急病センターは、現川西病院・正面駐車場で診療所に変更、医師３人・24時間対応から24時間対応は内科１室のみに（医師配置のべ１日72時間分が39時間分に激減）②診療所にＭＲＩ・ＣＴなどの高額画像診断機器は整備せず、キセラ川西センターまでシャトルバス（１時間１本）運行（市単独予算）、市内総合病院に高額画像診断機器設置助成金の創設（同）③建設後35年目を迎える病院は解体、「医療・福祉ゾーン」とし民間法人公募（土地代無償に）…
など、市は突き進むためなら税金投入を惜しみません。

市の救急ベッド203床減少

　それどころか、北部住民が一番不安に思っている救急車で搬送、手術・入院できる病院がなくなることへの手立ては全くありません。その上、市民には、この計画によって市内の急性期ベッドが現在より203床も減ることや兵庫県の「地域医療構想」と共に具体化される「保健医療計画」がまだ出来上がっていないことも伝えてはくれません。

　今回の説明会でも賛成の意見はなし。市民に対する市の姿勢が明らかに。あまりの悲しさと寒さに頭が痛くなりました。

指定管理後10年目の見直し
山梨県上野原市立痛院　視察
今も産科なし、入院稼働率55.3％（2011年度）

　市立病院整備調査特別委員会は２月５日、山梨県上野原市立病院の指定管理者制度についての行政視察を行い、私（黒田）も勉強させていただきました。

　全国を襲った国の診療報酬改定や医師研修医制度導入による医師不足で、上野原市立病院は、医師が２名（委員長含む）まで激減。厳しい事態に陥りました。そこで、2005（H17）年５月から市民のより良い医療環境の創造を図る観点から「同病院建設検討審議会」を７回開催。答申を受けて、病院対策課を設置し、対策本部会議を７回、議会特別委員会を５回開催。市民アンケートを実施し、市民が参加する委員会で建設場所・病院規模・診療内容、指定管理者制度のあるべき姿などの意見を聴収。

　2007（H19）年11月、社団法人地域医療振興協会※を指定管理者に全会一致で決定しました。（※自治医科大学卒業医師が母体となって設立した公益法人。当時直営医療施設６か所。管理受託27か所）

　2008（H20）年10月から指定管理を開始し、2010（H22）年度に新病院（135床）が稼働しました。

　2016（H28）年度決算では、入院稼働率が55.3％で、当期未処分損益は３億2582万円のマイナスと厳しく、医療機器購入費用の２分の１負担は、市に２年間支払えず（Ｈ26年度4110万円）。産科開設ができていません。　指定管理料は１億5000万円／年。指定管理10年日をむかえ、継続の方向で検討中とのことでした。

　公立病院を取り巻く厳しい状況のもと、指定管理者制度導入をはじめられた上野原市。市職員の解雇を含め10年目をむかえても厳しい状況が続いています。いったん公営をやめてしまうと、元に戻すことはとても難しくなります。

　新年度からの更なる国の診療報酬改定や医師研修医制度の専門・細分化など病院経営は予断を許しません。社会保障制度としての医療制度の確立、受診抑制にならないよう医療保険料・税の引き下げなど抜本的な国民のための改革が急務です。

　市民の命やくらしを守ることが責務の市役所において、市民目線で県や国に対して意見を述べ、市民の声や願いが叶うように取り組んでいくことが大切だと痛感して帰ってきました。

◆説明会（２月３日）で出された主な意見◆

☆北部の医療ニーズに応えてと言うが２次救急を残せという声はなかったのか！

☆この案に納得できない。川西病院を残してほしいという12900の署名の重さをどう考えているのか！☆救急体制がなくなることが心配。救急搬送のシミュレーションなどやっているのか！

☆納得できない。周産期や小児科がこの地域からなくなるのは困る！

☆北部医療ニーズを守るというけれど、川西病院は市民の財産。市民が納得できるものにするべき！

☆公立やから残してほしい。北部に残してほしい！

☆川西病院と民間病院の違いは何か？市長に答えてもらいたい！（聴きたいことへの答弁はなし…）

➜ 黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら

緊急！　住民あとまわし「なぜ急ぐ？！」

北部医療の在り方について　2月３日（土）13:30～15:30　市立東谷小学校体育館

日本共産党川西市議会議員　黒田みち

➜　黒田みちのたんぽぽだより（2018年１月号外）のダウンロードはこちら（PDF）

➜　黒田みちのたんぽぽだより（2018年１月号外）のダウンロードはこちら（PDF）

くらし・福祉・教育優先の市政めざして「みんなが住んでよかった」と思える川西市に

川西病院閉鎖・構想の白紙撤回を
「住民の重い思い」手渡す
署名１２９００筆　市と議会に提出

引き続き署名行います☆

2017年12月　日本共産党川西市議会議員　黒田みち

➜　「たんぽぽだより」183号はこちら(画像ＰＤＦファイル　印刷用に白い用紙の画面にしています)
【１面】

川西病院閉鎖・構想の白紙撤回を

「住民の重い思い」手渡す
署名１２９００筆　市と議会に提出

引き続き署名行います☆

「住民の重い思い」手渡す

　川西市北部に総合病院の存続を求める会（高須賀俊之共同代表）は12月4目、仮称「川西市立総合医療センター構想」案の白紙撤回を求める要望署名12900筆を市長に提出。市議会議長にも要望書を提出しました。北上哲仁議員と私（黒田）が同席しました。
市民の願い受け止めて

　高須賀共同代表は、「市の構想案※１」では、市北部の医療が大きく後退することや市民、病院スタッフ、議会に知らせる前に突然５月１日付新聞で発表。その後も十分な情報提供や説明責任を果たさないまま指定管理者決定を急ぐやり方を批判。拙速に走らず、計画の白紙撤回を求め「市民の宝・川西病院への住民の重い思いをしっかりと受け止めてほしい」と積み上げた署名を井内有吾市長代理・秘書室長に手渡しました。

　要望書は市の幹部や市議会議員全員に配布されます。また、来年３月議会には、「指定管理者の指定」議案が提出、審議される予定です。

　今後、署名に託された市民の患いが、どう生かされるのか、注視しましょう、

　なお、署名は３月まで継続されます。12月11日現在12900筆の内訳は、市北部60.7％、猪名川・豊能・能勢３町16.7％など。

　私（黒田）も広範な皆さんと共に住民が後回しにされるあり方に反対し、署名集めに全力で取り組みます。

■市の構想案※１

▶ 現市立川西病院（二次救急医療・250ベッド）は2021(H33）年度で廃院予定

▶ 山下駅前に北部急病センター（一次医療・内／整形／小児科24時間診療）建設
　キセラ川西センター（二次救急医療・400ベッド）建設

＊ただし、市内急病ベッド総数は現協立病院が閉鎖され150ベッド減少する予定

　▶ 市が土地、建物、医療機器、ＯＡ機器類ほかを176億円（全額市債）で整え、管理・運営を民間病院に委託（民営化・病院収入は全て委託先のもの）

＊2019 (H31)年度から民営化、「指定管理料」約3億円を「民間法人」に毎年支払う予定

「なくなったら困る」グリーンハイツで集い

「市立川西病院の存続を求める住民の集い」が12月2目、多田グリーンハイツ・緑台公民館で開催され、70名を超える方が参加されました。主催は「集い実行委員会」と「川西の医療と介護をよくする会※」。

　医療と介護の会※の今西清さんから、市立川西病院の現状と役割について、2015年度から今年3月議会までは、病院経営の健全化に努力しつつ北部での建替えを基本にしていたこと。猪名川・豊能・能勢３町との共同も視野に入れていたこと。５月１日の突然の新聞報道の背景に、昨年12月の協和会（協立病院）からの「協力依頼」の申し入れがあり、これを期に「市の構想（案）」となったこと、９月23日のたった１日・２回の市主催の説明会を開いただけで、指定管理先の公募・決定がなされようとしている市の強行姿勢などが報告されました。

　また、キセラ川西医療ゾーンの土地は２年前に協立病院が17億円で購入し建替え予定だったこと。それを財政が厳しいという川西市が、100％借金でその土地を17億円で購入し、総額176億円で病院建設を行うことなど財政計画のずさんさ、280名の医師・看護師・医療スタッフは全員解雇されることなどが報告されました。

予定時間超え意見続出

「新名神開通、必要性高まるj

　会場には、はじめて市の構想案を聴く方も多く、たくさんの質問や意見がだされ予定していた２時間半を大きく超過しました。

　「はじめて聴かせてもらってよかった」「知らないことばかりで驚いた」「なぜ協立病院にしがらむのかJ「病院が地域からなくなったら大変」「市会議員はどう考えているのか」など、質問、意見が続出。会場を出る時にも口々に伝えて行かれました。

　主催者から、「市会議員にも参加してもらいたいなどの要望に応えた再度の集会を開きたい」との意向が述べられました。

集いで出された意見（一部）

★病院のあちらこちらに、この計画は決まったかのようにポスターが貼ってある。説明もしないで進めるやり方に憤りを感じる。

★北部から病院がなくなるのは困る。交通費の負 担だって大きい。

★赤字をなくす工夫を。３町との連携もしっかり考えてほしい。

★協立病院に入院していたが、患者さんが協立病院から川西病院に移転していった人を知っている。公立病院の役割があるのではないか。

★命の砦である病院が地域からなくなるのは、命が大切にされないってことだ。

★新名神も開通、大きな災害もやってくる。ここ（北部）に病院が必要。

★自分の意見を言わないと。アクションを起こさないとアカン。

★妊娠７ヶ月の私が里帰りをした時、突然の異常にＢ病院もＫ病院も診てくれなかったが、唯一川西病院が、受け入れ処置をしてくれた。公設公営の病院を絶対になくさないでほしい。

★歳をとると、足腰も弱くなる。病院までのバスなど走らせてほしい。

★北部で建て替えると言っていたのに、なぜ急に変えるのか。なぜ市も議員もちゃんと説明をしないのか。

　他にも、自分たちは、税金を納め、真面目に日常を送っているのに、この病院の移転、学校や保育所の統廃合など、市民が後回しにされていることが腹立たしい。能勢口（キセラ）にばかり税金を使っていることが納得できない…などなど。

【２面】

「あんばいええまち」壊す市立川西病院の閉鎖

病院は街の要

　自治体は、住民の命とくらしを守り、住んでよかったと実感できるまちづくりを計画的におこなうごとが役割です。その際、「病院」「買い物ができる場所」「公共交通」「子育て・教育・保育環境」の４つが欠かせないでしょう。

　今回の仮称「川西市立総合医療センター構想」案は、川西のまちづくりの視点から見ても大きな問題があります。
北部の“まち”が壊れる

　川西市のまちづくりの課題は、若い世代を呼び込み、近隣よりも低い合計特殊出生率をあげ、“次の世代”に継承、発展させる魅力をつくりだすこと。南北直線l5kmの細長い川西市では、地形に応じたまちづくりが求められています。

　ところが、市の３分の１を占める北部から２次救急の総合病院をなくす今回の構想案。街の機能を欠き、住みよいまちづくりに逆行します。

　あらたに２次救急の空白地をつくってまで、病院の集中する場所に新病院をつくるなど、自治体のやることではありません。

防災・減災の視点欠く

　「防災・減災」の視点を欠いている点も問題です。

　川西市は阪神・淡路大震災を経験しましたが、その後、東日本大震災や全国各地の豪雨災害など多発しています。
南海トラフ巨大地震が30年以内に７割の確立で発生すると予想され、これらを想定したまちづくりが必要です。

　阪神・淡路大震災の川西市の被害は、死者４人、負傷者55l人、全壊建物554苑棟、半壊2728棟、一部破損6040棟（Ｈ９年川西市の記録）。地域的には、市内中央部、南部、多田部に集中しました。

南海トラフ震度６

　南海トラフ巨大地震では、川西市は震度６弱～６強の揺れが予想され、兵庫県南部では、津波被害の予想も出されています。（内閣府ホームページより）

病院の分散配置必要

　病院を同じ区域に集中させる危険は大きく、感染病予防対策上などからもなるべく分散させるほうがいいでしょう。南部、中部、多田、北部に２次救急病院がある現在の病院配置は優れており、崩す必要はありません。

浸水被害の予想地

　加えてキセラ医療ゾーン地域は、市の防災マップの浸水被害予想地域。わざわざ新病院を建てるなど、考えてはいけないことです。

六価クロム汚染も

　また、この地域は皮革工場跡地のため六価クロムなどの汚染、地中構造物への対策が必要な地域でもあります。

　南北にバランスの良い現在の病院の配置を崩し、わざわざ、浸水被害予想地域であり、六価クロム土壌汚染地域でもあるキセラ川西に市が全額借金で病院を建設するなど、してはいけないのではないでしょうか。

１分１秒を争う救急

　命に関わる救急医療は１分１秒を争います。近くに病院があることは、きわめて重要で、救急搬送先が遠くなることは、命の危険や障がいが残るか重度化するリスクを高めます。

搬送格差広げる

　資料①（下表）のように、今で救急車を呼んでから黒川までの「救急車現場到着平均時間」は16.l分。山下までなら４分と市内で４倍もの差があります。その上、川西病院（東畦野）の閉鎖で搬送先の病院が遠くなれば、地域間格差がさらに拡大します。住民福祉の増進を責務とする自治体は、医療・福祉の後退を絶対にしてはなりません。

資料①（Ｈ28年度）
救急車現場到着平均所要時間（住民救急車を呼んで現場到着までの時間）

住所別	平均所要時間（分）
黒川	16.1
笹部	7.3
東畦野	5.4
一庫	62
見野	4.3
山下	4
丸山台	8.1
美山台	7.8
大和西	6
大和束	6.8
西畦野	5.6
向陽台	5.1
水明台	5.5
緑台	4.9
清流台	6.4
長尾町	6
山原	7
若宮	14.8
清和台西	8.5
けやき坂	8.6
市の平均	5.8

整備費＝借金膨らむ

　今回の構想案で、市は「整備費176億円だが、市の負担は１割」と、市の負担が17.6億円で済むかのような説明をしてきましたが、それでは収まりません。

　「整備費176億円」には、浸水対策や土壌汚染対策費も含まれず、建築費などさらに上昇するでしょう。

　金利は51億円としていましたが、総額が増えれば金利も膨らみます。

土地の売却に依存

　市財政は、とうとう「市未利用地の売却」を収入源の大きな柱にするまでに至っています。

　市民の大切な財産である土地は、もしもの時に「住民の避難場所・仮設住宅用地」「廃材置き場など」として確保しておくべきで、これに依存するようでは財政運営の失策といえ
るのではないでしょうか。

　災害への対応や市の財政再建のためにも、市の構想（案）は見直しをするべきです。

　緑台公民館で、市の防災マップを利用して、現在の市内病院の立地状況や浸水地域などの報告、地域間格差などの説明をさせていただきました。

　私（黒田）は、いろいろな場所でお話しさせていただき、ご意見を聴かせていただいています。お気軽にお声をかけていただき、様々な情報もお、寄せください。よろしくお願いします。

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くらし・福祉・教育優先の市政めざして「みんなが住んでよかった」と思える川西市に

2017年11月　市議会議員　黒田みち

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【１面】

署名１００００筆超え

川西病院の指定管理　応募は１法人のみ

市の突進に危うさ

引き続き署名行います☆

市の構想（案）白紙を
　　　　　　　　　　署名１００００筆を超える

　「川西病院をなくさないで」「計画は白紙撤回を」の要望署名が１万１千筆を超え、議会に提出される予定です。一方で市が公募した「指定管理者」にはｌ法人だけが応募。この間の経過をみると、事実上、「協和会・協立病院」に決まるのではないでしょうか。今までの市の計画（北部での建替えを基本～）と大きく変更、問題の多い今回の計画（案）は白紙撤回すべきであり、引き続き市民の監視が必要です。

　この間、皆さんにご協力頂いている、川西・猪名川・豊能・能勢の地域住民の方々が行っている「市の構想（案）白紙撤回を求める」署名が、１１月１７日現在１１０００筆を超えました。

　１１月８日の集約分（１０１９４筆）の詳細では、全体の７３％が川西市内。東谷中学校区の署名だけで全体の４８％と、関心の高さが伺えます。市外の署名は全体の２７％になりますが、猪名川・豊能．能勢の方の署名が全体の１７．２％を占めますから、これも同じ傾向と言えます。

　まだまだ市北部から２次救急総合病院がなくなることを知らない方、「指定管理者制度導入」で、名前は公立だけれど、管理・運営は民間に儲けを含めて委ねられることを知らない方がたくさん居られます。命の砦を守るために、引き続き署名に取組みますのでよろしくお願いします。

地域医療懇話会が「答申」　えっ？！　えっ？！

　市立病院整備調査特別委員会が１０月２４日開催され、地域医療懇話会（藤末洋座長・川西市医師会会長）の市長へ答申（１０月２０日）された内容が説明されました、

　答申は、①一時的に入院が必要になった患者（※１）の受入れについて引き続き、市と医師会を中心とした検討を進めること。②現在の市立川西病院をかかりつけ医としている患者の対応について北部急病センターについては、名称や機能を含め、再検討すること～の２点です。

「急病センター」不要

＜意見＞として、※１ 急性期病院の患者が在宅・施設に移った後、病状が悪化した場合の救急機能は、救急告示病院で補完可能のため、北部急病センターでは２４時間体制の急病対応は必要ない。

　外来患者の対応は、原則開業医が受け入れるべきだが、予定しているセンターでも診療科目の充実や休祭日の対応など臨機応変な体制整備、近隣開業医からのＭＲＩやＣＴ等の検査依頼への対応を検討されたい…と述べています。

　市は答申を踏まえ、地域医療の連携・協力のあり方を引き続き医師会等と検討した上で、市立総合医療センター基本構想案を作成すると説明しました。

　特別委員会の質疑、意見、問題点は以下の通りです。

「２次救急」議論されず

　５回の地域懇話会では、外来患者さんのことは話題になりましたが、地域住民の一番の問題である「救急対応や入院・手術ができる現在の２次救急総合病院」がなくなることへの話し合いが、ほとんどありませんでした。

　今後、医師会等と話し合うとしていますが、検討内容は会議録を含め公開されるのか、などあいまいなまま、同懇話会は終了します。

当初案、大幅変更なのに

　住民説明会で示された内容（※２）が、懇話会の答申を経て大きく変わろうとしています。なぜ、住民に説明しないのでししょうか。

※２ 当初案　キセラ川西センター＝２６診療科・８専門センター
山下駅前北部急病センター＝入院・手術ができない１次救急・内科・小児科・整形外科、２４時間医師常駐。

　市は、懇話会の答申であって、市の方針は今後検討するとしていますが、２次救急総合病院が北部からなくなることに変わりはありません。

市は、なぜ、ひた走るのか？！

　５月１日の新聞報道後、市は説明会を９月２３日の午前・午後に開催しただけ。「再度の説明会を検討する」の答弁も守らず、「指定管理者の公募」を１０月１０日から始め、予想通り１法人だけが応募。

　１ｌ月２４日、２９日に病院指定管理者選定委員会で審査（非公開）、決定の運び。１２月２１日には、市の決定を特別委員会に説明するという手際の良さです。

　参画と協働のまちづくり条例のベースとなる情報提供・説明責任を果たさず、既成事実を積み上げようとするあり方は大問題です。

…裏面につづく…

【２面】

汚染土壌・浸水対策は？

（表面からの続き）

　指定管理者の応募要項の特約条項には、「新病院に必要な用地は市の責任で確保」とあり、市は１７億円で買い取る計画です。それだけでは済まず、計画用地の六価クロムなどの土壌汚染対策は、市単独でやるのでしょうか、一体いくらかかるのでしょうか。

　また、計画地は市の防災マップで浸水予想地域であり、建物の浸水対策、救急車が通行できる周辺道路の浸水・冠水対策までできるのでしょうか。それこそいくらかかるのでしょうか。

　あまりにも問題が多すぎます。

市と指定管理者

　市は、指定管理者（法人）に新病院の設計及び建設に全面的な協力を求めるとし、管理・運営もすべて委託。売上げは指定管理者のもの。その上、市は毎年、指定管理料（最低３億円の予定）を支払います。

　元々、協立病院が、土地をｌ７億円で購入、自前で病院を建替え・建設する計画でした。これと比べ、今回の市の計画（構想案）では、土地、建物、設備一式を提供され、看護師・医療スタッフも確保できるという、この上ない好条件、といえるのではないでしょうか。

開業医の少ない北部

　そもそも開業医さんが少ない川西市。北部はとくに少なく、医師の高齢化も進んでいます。居住地に開業医も病院もなく、川西病院で複数受診・検査・処置・手術・投薬されている患者さんが多いのです。新しい病院は、紹介状がなければ診てもらえず、現病院のように使い勝手の良い病院ではなくなります。（２次救急と３次も一部入れたいとしています）

３月議会で可決？！否決？！

　現川西病院内のあちらこちらに、「老朽化等が進む中、建替えが必要、・・平成３３年度中に市中心部に移転・・」の貼り紙。市民や議会を軽視し、強引にどんどん進められています。

　「指定管理者の指定」の議案が審議されるのは、来年３月議会です。そこで否決されたら実行できません。

北部のコミュティが要望書

　東谷、北陵、牧の台の北部３コミュニティが１０月１９日、「冒川西市立総合医療センター』構想案に伴う北部地域の医療確保について」の要望書を大塩市長に提出、懇談しました。

　要望書では「川西病院は建替えの時期がやってくるといっていたのにたった１ヶ月ほどで・・廃止の・・突然発表。不信感と驚き」「北部の医療水準の著しい低下」になるため、急病センターと診療所機能を充実させ、名称も「北部診療センター」とするなどを求め、住民の要望も反映されています。

　ただ、懇談会の席上、３会長からは、移転反対の立場ではないと表明されています。地域住民や自治会構成員への情報提供が行われているか、などの懸念があり、市側が、この懇談内容を住民の総意と判断することへの危惧があります。（北陵校区では、コミュニティの３役、自治会は執行部役員で決めたとのことを確認しました。）
防災、減災の視点で

　川西市は、南部北部に細長く、山坂の多い地形に１６万市民が住んでいます。市内７中学校区のうち東谷中学校区の人口は２０％が川西病院の建設から、人口は１．５６倍に増加。北陵地域などは、病院稼働後にまち開きしました。街には、病院、買い物、公共交通、子育て・教育環境が欠かせません。また、南海トラフ巨大地震が３０年以内に起こる確率が高くなっている今、防災・減災の取り組みは喫緊の課題です。

川西病院は北部に絶対必要です。

成功の保証なし

　「指定管理者制度」をよく知らない人もいます。管理・運営を民間病院に任せるだけでなく、売上げは全て病院のもの。その上「指定管理料」まで毎年払い続けます。
兵庫県ではじめての取り組み。

　全国でも成功例はありません。医師や看護師確保ができるのか？経営は成り立つのか？結局、税金を注ぎこむことになるのではないか、の懸念があります。

　なぜ拙速に推し進めるのか。なぜ、そこまで協立病院にしがらむのか。大きな疑問が残ります。

　私は、引き続き、知り得た椿報をお伝えし、住民の方の声や願いを聴き続けます。

副議長になりました

　川西市議会は、１０月２６日、役員改選を行い、私（黒田）は、市議会副議長、厚生文教常任委員会と市立病院整備調査特別委員会委員、猪名川上流広域ごみ処理施設組合議員になりました。

　これまで同様、住民の声をまっすぐ議会に届け、全力でがんばります。引き続きのご指導よろしくお願いします。

　黒田みち

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