2009年9月議会 議案・請願・意見書への態度

2009年9月議会議案態度

◆宝塚・川西・猪名川広域化を前提に協議会規約制定 (日本共産党)反対

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク清和緑風会
宝塚・川西・猪名川広域化を前提に協議会規約制定反対賛成賛成賛成賛成賛成吉田議員退席
前田議員賛成

◎全会派一致賛成議案(3会計決算、5会計補正予算、5議案)
 ○平成20年度水道・病院・下水道会計決算認定(3会計)
 ○H21年度補正予算(5会計)
  (1) 病院事業会計、
  (2) 国民健康保険事業特別会計、
  (3) 老人健康保険事業特別会計、
  (4) 介護保険事業特別会計
  (5) 一般会計
 ○救急自動車、消防ポンプ車購入議案。児童机・椅子購入議案(4議案)
 ○市道路線の認定(1議案)

2009年9月議会 請願・意見書の態度

◆現行保育所の堅持・拡充と保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める請願書
 (日本共産党)賛成
◆義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する件の請願 (日本共産党)賛成

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク清和緑風会
現行保育所の堅持・拡充と保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める請願書賛成反対反対反対反対賛成反対
義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する件の請願賛成反対反対反対反対反対反対

◎全会派一致した請願・意見書
 (1) 精神障害者の医療費助成に関する請願、
 (2) 細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求める請願
 (3) 取り調べの全過程の可視化など刑事訴訟法の改定を求める意見書、
◎「精神障害者の医療費助成に関する請願書」は全会一致で継続審査になりました

 「日本共産党川西市会議員団ニュース」第51号(2009.11.12.)

市民サービス堅持・従事者を守る立場で介護事業所の管理・運営を

市民サービス堅持・従事者を守る立場で介護事業所の管理・運営を
一般質問 黒田議員

 介護事業所に関わる複数の相談で、「契約違反」「不当解雇」「介護給付金の不正受給」などが寄せられていることから、市民を守りきる立場で、事業所の管理・監督を徹底することを追及しました。
 「労働相談など総合相談や支援体制については、それぞれの関係機関、担当と連携をとり指導していく」と答弁がありました。
 黒田議員は、サービスを利用されている方やそこで働く方々が不利益を被らないように、是正にむけて早急に対応するよう強く求めました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第47号(2009.7.15.)

高齢者(障がい者)から医療・介護を奪うな

高齢者(障がい者)から医療・介護を奪うな
黒田議員 一般質問

2009年3月議会報告

 75歳以上の人(65~74歳の障がい認定を受けた人)を別立てにした「後期高齢者医療制度」。国民の廃止を求める声が大きく広がり、自民・公明与党は、内容を変えざるをえない状況ながらも廃止しません。
 667自治体から「廃止を求める意見書」が提出されている中、この4月には制度開始1年を迎えます。7月から「普通徴収」がはじまりましたが、「保険料滞納1年で、資格証明書発行」が目の前に迫りました。市内で、287人の滞納者がいることを受け、市として「住民から医療を奪うことなく、医療を守るための具体的手だて」をすべきと質問。
 同じように、「介護保険料」の滞納が542人となっている中での手だて、制度そのものの矛盾を明らかにしながら、国や県に廃止・拡充を求める意見を述べ、自治体としての「医療・介護」を堅持することを求めました。
(答弁)
◎機械的に「資格証明書」発行はしない。相談に来られたら丁寧に対応していく。◎個々人に応じて、総合的な相談、支援を行う。

資格証明書の発行に関する調査
 年齢    人数 その他
 0~6    2  乳幼児数
 7~12   3  小学生数
13~15   1  中学生数
16~20未満 4   3%
20~30未満 13  11%
30~40未満 28  24%
40~50未満 19  16%
50~60未満 30  25%
60~70未満 14  12%
70~75未満 4   3%
 合計     118
(08年11月1日現在 )

後期高齢者保険料納付状況 08年8月現在
  人数     備考
被保険者数    15354
普通徴収者    6961
特別徴収者    8585
特別徴収中止者  210 2年間、滞納なしが条件
普通徴収で滞納者 287
    減免申請者    21人(全員決定)所帯主死亡で所得減少
    分納契約者    9件

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第42号(2009.4.23.)

介護を取り巻く課題の改善を

2008年12月議会
介護を取り巻く課題の改善を 一般質問 住田議員

 二つの事柄で質問していますが、09年度が介護制度の見直しで今検討中。市立川西病院問題も住民からの意見も聞いている途中であり、より具体的な答弁がありませんでしたので、質問内容を掲載しました(川西病院問題の質問内容はこちら)。

 1つは介護を取り巻く課題の改善について質問。
 まず川西医師会主催医療ホーラム基調報告・諏訪中央病院名誉委員長・鎌田實ドクターの発言「介護施設で若い方が働いているが、夫婦で働いても自立した生活ができない。そんな報酬しか得ることができないのはおかしい」を引き合いに出し、高齢化社会を迎えている中で、福祉を支えようとする若い人が、将来へ希望を持って働く場としての、福祉政策が欠落している実態を告発。また最近、一人住まいの高齢男性から、身体の状況は変わっていないのに認定が軽くなったこと。結果唯一希望していた入浴デイ・サービスが2回から1回に減らされてしまったことで困っているといった相談内容を提示。
 自身の問題でも家族介護の状況もあり、老老介護、認認介護、肉親の介護のため仕事をやめざるを得なくなる家族介護など介護を取り巻く状況が悪化してきていると告発。
 2000年からスタートした介護制度。三年毎の改定で、特に06年度は大幅に変更。介護施設利用者に食費・居住費が自己負担。認定が厳しくなり、要支援と認定された方へ「介護予防」の掛け声で、訪問介護や通所介護が取り上げられた。介護事業総費用抑制で介護事業者への報酬が削減され、経営が悪化し、労働条件が悪くなり、深刻な人材不足に。
09年4月改定では、介護型療養病床の廃止や特別養護老人ホームなどの整備計画。どれだけの給付を、どれだけの量、介護保険で提供するのかを決めること。また、介護報酬の見直し、そして今後3年間の介護保険料の見直しなど予定される中、この8年間、2回の改定時期に、介護報酬は13%、そして24%と大幅に引き下げられ、経営の困難さと人手不足が起きたこと。改善のためには介護報酬を引き上げすべきだ。しかも介護報酬の引き上げが保険料に跳ね返らないための、国の負担割合を引き上げる必要がある。介護保険制度が始まる前の国の負担割合は50%。それが今25%である。それに必要な費用は3000億円で、2兆円の定額給付金の一部をここに投入すれば、多くの高齢者だけでなく、40歳以上の第2保険者も助かる、
として具体的質問項目は、介護課題改善について

1,療養病床の削減で在宅介護の増加が予測されるが市として、対応策を考えているのか、老・老介護の現状と打開策について
(1) 市民の実態はどのようになっているのか。調査はされているのか。手立ては取れているのか。拡充支援策としてどうして行くのか。
(2) 一人住まいの介護必要者への配慮はできているのか。必要な手立ては取れているのか。

2,施設待機者解消への手立てについて
(1) 待機者はどのような状況か。特別養護老人ホーム建設など必要と考えるが、その計画を立てるべきであるが。
(2) 保護基準以上でありながら生活に困窮している人に対し、第二満寿荘のような施設建設への取り組みが必要であるが計画はあるのか。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第36号(2009.1.22.)

2008年4月臨時議会 国民健康保険税大幅値上げ 住田議員が反対討論

2008年4月臨時議会報告

 毎年3月末日までに国会で税制関連法案が可決されることにより、4月1日臨時市議会を開催し、地方税条例の改定が提案審議されるのですが、今年は衆議院を通過したものの3月末までに成立せず、臨時議会に提出できず、再度の臨時議会開催も困難で、結局市議会では論議出来ないまま国会の決定を追認する異例の状況になりました。提案されたのは市税に関係のない3条例でした。

国民健康保険税大幅値上げ 負担増1億5000万円
      住田議員
が反対討論

 老人保険制度が廃止され、後期高齢者医療制度が導入。退職者医療制度の段階的廃止で、前期高齢者にかかる新たな医療給付費調整制度が創設され、結果国民健康保険加入者は一般分2万6900人と老人保険制度での1万3000人から、全体で4万人の組織になります。
 全体として、3.78%の引き上げで、金額にして約1億5000万円の影響額になります。
 改定に際しては平成19年度の赤字分を料金に盛り込んでいること、一般会計からの繰入額を「法定外繰り入れ」を3億3590万円減少させている状況を見ても、市民負担増の今回の措置にとても賛成できるものではありません。

 後期高齢者医療制度そのものは、75歳で一般と、後期高齢者に区分をし、医療に差別を持ち込むなど、世界的にも異常な高齢者を邪魔者扱いするものであります。また支払いの滞る人に対しては保険証を発行しない状況もでてきます。この条例改定には、制度に対する支援金が含まれています。
 国保会計の健全化には国からの補助金を1980年当初なみにまずは戻すべきと主張していますが、今回の改訂で市からの繰入金を引き下げ、国保加入者一人当たりの市からの繰入金も引き下げています。さらには介護保険料金だけ見れば31.48%という大幅な引き上げであり、本条例は認められないと反対討論をしました。

2007年と2008年 値上げ状況比較

 大幅に引き上げされました。市民には1億5000万円もの負担増です。

議案に対する各会派の態度はこちら

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第26号(2008.5.29.)

介護および後期高齢者医療制度に市の独自減免を積極的に実施せよ

2008年3月議会 一般質問  住田由之輔議員
介護および後期高齢者医療制度に市の独自減免を積極的に実施せよ

 住田議員の要求に市民生活部長は、「後期高齢者医療制度は国民皆保険制度の持続のための制度で、広域で保険者になっているため、市独自の減免制度はできない。介護保険制度では保険料の減免等で対応している。17年度の引き上げのときも激変緩和で対応」などと、現在採っている制度以上の施策はしない旨の答弁。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第23号(2008.5.1.)

特別会計 介護保険事業会計決算 土谷議員が不認定の討論

 特別会計 介護保険事業会計決算 土谷議員が不認定の討論

 介護保険料改定ということで、基準月額が3200円から3900円に21.9%の大幅値上げで、2億3670万円の負担が増やされた内容を含む決算です。また、徴収形態も遺族年金や障害者年金からも天引きする「特別徴収」など、まったくひどい内容です。
平成17年10月からのホテルコスト、食費、居住費の自己負担の導入で1億9000万円の大幅な負担増です。一人当たりでは全国平均21万円にもなります。まさに弱者、高齢者いじめと言わざるを得ないもので認められません。
介護施設入居希望者のなかで、今必要という人が180人待機されており、改善が必要です。保険料・利用料の軽減を行い、安心して介護が受けられるよう求め討論。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第16号(2007.11.8.)