議員の発言・主張

議会報告2009年春季号　２・３面

議会報告2009年春季号　２・３面　日本共産党川西市会議員団
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議会報告2009年春季号　２・３面

川西市の財政はどうなる?!
81億円不足の上に　中北開発に　132億円の事業計画発表

土地区画整理で市民の財産が減ります
　市施工で土地区画整理事業を行う計画。区域内の道路用地に拠出。事業費をつくるため土地を35億2700万円で売る予定。(買収時より地価は、すでに半減)

能勢口駅前への遊歩道は10年先
　能勢口と一体ににぎわいをつくると言いますが、その連絡道路は10年先の計画になっています。

公園の広さ４haから２haに半減
　当初の計画では４haでしたが半分に減らしています。

大型店導入で駅前商店はどうなる??
　伊丹にあるダイヤモンドシティ規模の大型店を誘致する考えです。どうなるでしょう…現在すでに過剰商店で売上が下がり、空店舗が増えています。大型店が進出すればお客はどこから増えるのでしょうか。

市民の願い福祉施設は盛り込まれていません
　市民アンケートで福祉施設や病院などの要望が出されていましたが計画には入っていません。

宝塚の逆瀬川再開発ビルは
　伊丹市はダイヤモンドシティが進出して市内商店の売り上げが下がっています。

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市立川西病院は市立のままで

　産科医師が１人増員になりました

３年間で赤字解消へ改革プランスタート
○目玉に　★消化器センター設置　★地域の医院と連携5500人の入院患者増やす

なぜなのか　　自治体病院…７割が赤字に…

　全国で自治体病院の７割が赤字だと言われています。突然閉鎖の自治体も出てきました。原因はどこにあるのでしょうか。平成19年４月に「市立川西病院医療経営懇話会」から提言が出されています。そこには「病院が深刻な経営の危機に直面している。これは社会保障費の抑制に伴う厳しい医療費抑制によるものである。」と指摘。主要な問題は(1)診療報酬引き下げ、(2)深刻な医師不足の２つが指摘。

自治体直営でこそ
　市立病院の職員は「全体の奉仕者として公共の利益を守るために働きます(地方公務員法第30条)」。「地域医療への貢献」という自治体病院の役割があります。
▼今政府の進める「改革プラン」推進で、「地方独立行政法人(非公務員型)」に移行する動きが出ています

市直営から移行した病院では
　　個室料ＵＰ↑　　　　診断書料ＵＰ↑　　　駐車場ＵＰ↑
　　人手不足で安全ＤＯＷＮ↓　　　　←患者負担ＷＩＤＥ→

議会報告2009年春季号　４面

議会報告2009年春季号　４面　日本共産党川西市会議員団
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議会報告2009年冬季号　４面

　さまざまな疑問かかえ…　新ごみ処理センター本格稼働!!

４月本格稼働の「国崎クリーンセンター」
４月本格稼働の「国崎クリーンセンター」

　98年10月に突然１市3町で広域こみ処理施設建設を発表。ダム湖上流でダイオキシン汚染が問題になり、建設用地の広さも当初計画の３倍の用地を購入、土地価格も５倍の評価で購入。工事受注に談合疑惑…などなど、疑問は消えません。住民裁判もおこり多くの疑問をかかえたまま４月本格稼働を迎えました。

疑問１　５倍もの評価で土地を購入
　裁判で住民側土地鑑定士の評価は2億円、市は５倍もの10億円で購入。建設用地面積も計画当初10ヘクタールとしていたが３倍の33ヘクタールを購入しました。

疑問２　通報通り落札…談合ギワク
　焼却施設建設入札時談合情報が2件ありましたが十分調査せずに情報通りの企業が落札しました。
　テレビでも報道されましたが、工事受注企業から「地元対策費」として１億3000万円を受け取った「恐喝未遂事件」の供述調書もあり、談合疑惑が一層深まっていますが調査もしようとしません。

疑問３　高い施設管理委託費
　同種同規模、同じ時期に建設している枚方市の施設の管理運営、維持管理委託費に大きな開きです。

　　補償費　　　　猪名川上流　　　　枚方
市運営管理費等　　　約2.6億円　　　約1.7億円
維持管理費等　　　　約5億円　　　　約2億円
　　合計　　　　　　約7.6億円　　　約3.7億円
　　(10年間の事業費を単年度で推計したものです)

遅れているこどもの医療費無料化
こどもの医療費…中学卒業まで無料に　日本共産党市議団

各党・会派の考えは?!　市民の願い…請願が不採択に…
　今年3月市議会に「就学前のこどもの医療費無料化を求める」請願が提出され論議されました。厚生経済常任委員会で不採択になりました。なぜ不採択なのか議員の発言です。

公明党
　願意は違わない。かなり遅れている(川西市は)ことも確か。県の動向・推移をみたい。
政雲会
　遅れは恥ずかしい。市のバランス(財政の)ムダがないか吟味。0歳児の無料が決まった。
智政会
　0歳児はおこなっている。市の(行政)改革の進捗をみたい。
連合市民クラブ
　現在の市では困難。コンビニ受診(不必要な受診)につながる。医師不足の今おこなうべきではない。
連合市民クラブ
　最優先にしたいテーマーだが、15億円の基金を取り崩した。今は、H23年収支バランスを取ることが最優先課題だ。
自治市民クラブ
　無料にするのは疑問。医療現場の現実をみるとコンビニ受診のおそれがある。子育てを応援するのと無料化は違う。 

「行政改革」でさらに住民負担増える

　自民党・公明党政治は、今年度だけでも国民に13兆円もの負担を押し付け、福祉・教育をさらに改悪。県や市も国と同じように「住民いじめ」です。

●兵庫県では
・健康福祉事務所が廃止
・県立川西高校生徒募集停止へ
・高齢者・障がい者・こどもの福祉・医療費負担増
●川西市では
・公民館等有料化
・移動図書館ともしび号廃止
・市立栄保育所1・2歳児入所停止

待機児童の解消に向けて

たんぽぽだより　78号

2009.3,4.　黒田みち

たんぽぽだより　78号はこちら(画像PDFファイル)

・栄保育所で、子どもの受け入れを！
・中央北地区には「打ち出の小槌」で132億円？！
・政府も矛盾多く早くも見直し　反対世論が動かす

・企業団体献金の害悪　「わいろ」金権腐敗の温床

黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第39号を発行しました

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第39号(2009.2.25.)を発行しました。

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（本文記事は以下に掲載しました）

09年度予算議会始まる
09年度川西市の予算を審議する市議会が２月24日から３月26日まで開催されます。

市長施政方針への総括質問　大塚議員２月27日午後
一般質問住田(３月３日午前)　土谷(３月４日午前)　黒田(３月４日午後)各議員の質問予定です

総括質問順位　日本共産党議員団は４番目
(1) 連合市民クラブ
(2) 政雲会
(3) 公明党
(4) 日本共産党議員団
(5) 智政会
(6) 自治市民クラブ
(7) 清和緑風会

一般質問

２番　住田由之輔議員

(1) 兵庫県川西健康福祉事務所の継承について
(2) 久代東部地域の生活支援について
(3) 新しい中央北地区整備手法について

８番　土谷一郎議員

(1)　中央北地区のまちづくりについて～土地利用基本構想の変更の捉え方について
・基本構想策定に事業費を負担する市民の代表がはいっていないことについて
・限られた１地区に多額の税金を投入する開発に市民は納得するといった考え方について

(2) 学校米飯給食の回数増について

11番　黒田みち議員

(1) 川西市の「公的保育」を堅持することについて
(2) 高齢者(障がい者)から、医療や介護を奪わないことについて
(3) 「国崎クリーンセンター」建設に関わる「恐喝未遂事件の供述記録」に対する市の対応姿勢ついて

提出された請願

(1) 教育予算を増額しゆきとどいた教育実現をもとめる請願　全教川西教職員組合
(2) 「(仮称)気候保護法」の制定を求める請願　川西市清和台　但田昭司
(3) 「気候保護法」制定を国に求める意見書に関する請願　新日本婦人の会川西支部
(4) 物価に見合う年金引き上げを求める請願　全日本年金者組合川西支部
(5) 就学前の子どもの医療費無料化を求める請願　新日本婦人の会川西支部
(6) 米軍への思いやり予算廃止の署見書採択を求める請願　安保破棄兵庫県実行委員会
(7) 健康保険法による日雇い特例被保険者が当該保険で医療の給付を受けることができない際に、福祉医療費の助成を求める請願　鼓が滝　西村正宏

ごみ焼却場「国崎クリーンセンター」　入札前に

たんぽぽだより　77号

2009年２・３月　黒田みち

たんぽぽだより　77号はこちら(画像PDFファイル)

・ごみ焼却場「国崎クリーンセンター」
「入札前にＪＦＥに決まっていた」
施設組合議会　談合疑惑をただし調査を要求
・中央北・開発を考える市民フォーラム

・議員定数削減は民意の締め出し

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「日本共産党川西市会議員団ニュース」第38号を発行しました

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第38号(2009.2.4.)を発行しました。

　「日本共産党川西市会議員団ニュース」第38号(2009.2.4.)はこちら（ＰＤＦファイル）

請願多数で否決さる　　日本共産党は採択の立場で奮闘

本文記事は以下のリンクから読むことができます。
１．政党助成金制度の廃止を求める意見書提出の請願
２．学童保育・子育て支援施策の充実と予算の大幅増額を求める意見書提出に関する請願書　　
３．「保育・子育て支援施策の充実と予算の大幅増額を求める」意見書提出に関する請願書（２と同じページ）
４．後期高齢者医療制度廃止の意見書提出を求める請願書
５．すべてのこどもに公平な医療を保障するための請願

　川西市市営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　12月市長提出議案31議案中1議案に反対　2008年12月議会議案態度

政党助成金制度の廃止を求める意見書提出の請願

2008年12月議会

政党助成金制度の廃止を求める意見書提出の請願

　もともと政党助成金は、政党の資金を企業・団体献金から個人献金に移行していく、という口実で１９９５年から導入されたもの。これを「政治改革」と称した当時の細川首相は「政治腐敗事件が起きるたびに問題となる企業・団体献金については、腐敗のおそれのない中立的な公費による助成を導入することなどにより廃止の方向にふみきる、とまでいいました。
　それからすでに１２年。企業・団体献金は「廃止」されるどころか、固定化されています。２０００年から、政治家個人の資金団体向けに企業・団体献金ができなくなると、その受け皿を政党支部に移して温存。自らの口実に反して企業・団体献金と税金である政党助成金の２重取りを続けています。
・個人献金への移行はどうか、
制度実施から１０年の２００４年の報告をみますと
・自民党は・・制度が始まった９５年の党本部収入に占める個人献金の割合は１．２％でした。１０年後の０４年も変わっていません。
・民主党は９８年の結成当時から個人献金の割合は０～０．１％、最高は９９年の９２５万円で個人献金を増やす努力はみられません、政党助成金導入の口実は完全に崩れています。
◎政党助成金は、赤ちゃんからお年寄りまで国民１人当たり、２５０円で計算されています。この間離合集散した政党を含め１２年間の支給総額は、３，７６０億円もの国民の税金が注ぎ込まれてきました。
◎額もさることながら、使われ方も問題です。
・ヘアーメーク代に
・党名変更、新党名普及のキャンペーン、
・高級料亭、寿司や中華料理店で飲み食い。
国民の理解が得られる内容ではないと考えます。

委員会の中での意見は

・政党資金の基礎になっている、
・政党があてにしている、・定着している、
・使われ方知らないが、なくすと、どこかで集めてこなければならない、などでした。
日本共産党は、政党助成金についての生い立ち、使われ方からして、継続の理由はないと考えます。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第38号(2009.2.4.)