議員の発言・主張

学童保育・子育て支援施策の充実と予算の大幅増額を求める意見書提出に関する請願書

008年12月議会

学童保育・子育て支援施策の充実と予算の大幅増額を求める意見書提出に関する請願書　　

賛成討論

　よりよい保育・豊かな子育てを実現するために、国が保育・子育て支援に積極的に取り組むように、国会請願署名を２０年以上にわたって毎年取り組んでおられます。
そして、２００７年、２００８年と連続で全会派一致で採択され、予算増額へ大きな力になりました。
　今年も取り組みがなされているところですが、今年は、自民・公明政府与党は、保育所制度に「直接契約」と「最低基準の大幅緩和」を勧めようとしています。
　直接契約になれば、親の自己責任で保育所に入れることになり、自治体は保育所の実態を把握する必要がなくなり、市の責任がなくなることになります。
　自治体が責任を持って保育所を作り、監督指導することになっているから、保育内容が十分ではありませんが、一定の水準にたもたれ、保育料負担も家計に応じた額に抑えられています。
　ところが今年５月厚労省は、保育所など福祉施設に関する全国一律の最低基準を見直し、市町村単位で設定できるように検討する考えを表明しました。子どもの保育にとって必要な最低条件が、自治体に寄って異なっていいのでしょうか、しかも最低基準は敗戦直後に制定されましたが改善は進まず、非常に貧しいレベルにとどめられてきたのです。
　自治体財政が厳しく、保育行政の水準の低下が懸念される中、方針転換がなされるのは問題です。
　従来から公的責任が明らかな、現行保育制度に基づき、最低基準の諸条件を改善しながら、予算の増額を図ることが、全てのこどもたちに必要とされる保育を保障する最も確かな道と考えます。

「保育・子育て支援施策の充実と予算の大幅増額を求める」意見書提出に関する請願書

　討論内容は、請願「学童保育・・」と同趣旨です。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第38号(2009.2.4.)

後期高齢者医療制度廃止の意見書提出を求める請願書

2008年12月議会

後期高齢者医療制度廃止の意見書提出を求める請願書
　
　「こんな保険料をとられたら、とても生きていけない」「長生きは罪なのですか」――福田・自公政権が４月実施を強行した後期高齢者医療制度に、日本列島を揺るがす怒りがわきおこりました。
７５歳という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国保や健保から追い出され、保険料は「年金天引き」され、払えない高齢者からは保険証を取り上げる、健康診断から、外来、入院、「終末期」まで、あらゆる段階で、安上がりの差別医療を押しつけられる、こんなひどい制度はありません。しかも、時がたてばたつほど、国民負担も、高齢者への差別医療も、どんどんひどくなっていくしくみです。
国民の大きな批判の前に、政府・与党は、「説明不足だった」などと言いわけしたり、「見直し」などと言い出しています。しかし、政府が説明すればするほど、国民の不安や怒りはひろがるばかりです。現代版「うばすて山」ともいわれる血も涙もないこの制度の害悪を、制度の一部「見直し」で解決できるものではありません。
憲法２５条の生存権、憲法１４条の「法の下の平等」を踏みにじる稀代の高齢者差別法は、撤廃するしか解決の道はありません。

賛成１３、反対１５で否決されました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第38号(2009.2.4.)

すべてのこどもに公平な医療を保障するための請願

2008年12月議会

すべてのこどもに公平な医療を保障するための請願　賛成討論

　国民健康保険の保険料を保護者が滞納し保険証を取り上げられたため「無保険」になった子どもの問題が、大きく取り上げられました。「無保険」になっている中学生以下の子どもは、全国で約３万３０００人に上ることが厚生労働省の調査で分かったところです。
　自民、民主両党は８日、親などが国民健康保険の保険料（税）を滞納して「無保険」状態になっている子どもの問題で、民主党など野党３党提案の救済法案を修正し、対象年齢を１８歳未満から中学生以下に引き下げ、短期保険証を一律に交付することで合意した。今国会での成立を目指す。といわれているところです。
　本請願は同趣旨のものと考えます。このような無保険者を生み出す大本は、保険税・料が高いことにあります。
　保険料が高くて払いたくとも払えない状況が大本にあります。親の怠慢ではないのです。
　厚生労働省は、保険料を１年以上滞納したときは、保険証を返還させることを２０００年度から市町村に義務づけました。資格証明書ではいったん窓口に全額払わねばならず、お金がないと、病院に行けず、手遅れになる深刻な状況も出ています。保険証があっても窓口３割負担と、法改悪により負担が増やされました。今、全国でせめて子どもは「医療費を無料に」の運動がわき起こり、乳幼児無料の自治体から小学校まで無料の自治体、中学卒業まで無料の自治体、と自治体により違いはありますが、どんどん子ども医療費を無料にする自治体が広がっています。
請願項目にある、全国一律に救済を求めることには異議はありませんが、
　請願趣旨にはその一律救済の内容は、「窓口３割負担」で受診出来るように求めています
　今全国で子どもの医療費無料化のうねりがあります。どんどん無料化を進めている自治体が出てきている状況です、このときその方向をさらに推進する方向に請願を上げることが重要と考えます。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第38号(2009.2.4.)

川西市市営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

2008年12月議会

川西市市営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

　政府が、公営住宅法施行例の一部を改正する政令を変更したための条例の改定です。このことで入居者の家賃が変更するなどして、現在居住されている方は、家賃を５年間据え置きすることや、あらたに本来階層から外れられる方に対する激変緩和措置が主な内容になっています。緩和措置そのものに異論はありません。
　問題は入居基準額の上限額を引き下げたことにあります。
　国が決めたことだからで済ましていいのでしょうか。
これまで、政令月収２０万円基準額が、１５万８０００へ引き下げられました。政府が示す収入分位２５％基準額が１５万８０００円になったからということです。だからといって月収２０万円の方が裕福な生活ができるようになったからではありません。全体的に収入が減ったからなんです。
　所得が増える政策をやっての結果ではなく、不況の波をかぶってきたこと、非正規社員が増えてきたなど、不安定な社会状況にされ、低所得者つまり生活実態からの変更ではなく、収入分位という機械的な作業から発しているところに問題があります。
　上限額が引き下がったことにより、平均倍率が低くなり低所得者が入りやすくなるだろうといわれています。上を削ったわけですからそうなりますでしょう。だけど倍率は、収入分位２５％枠で同じなわけですから、数字上から言えば変わりはないわけですね。
　現在入居希望者、応募倍率が全国平均で１０倍あるわけですから、公営住宅そのものが不足していることが根本問題です。全国でも、川西でも不足しています。低所得者が増えたならば、その状況に応じて公営住宅建設が必要になるわけでが、国も市でもそこは改善せずに今回の措置でありますから、条例の改定に反対をし、住宅問題の根本解決を要求するものです。
　この家賃変更によって全国的には３０％、川西市の場合は１４．６％の居住者が家賃の引き上げです。
　ちなみに政令月収１０万４０００円の方は月２７００円の引き下げになりますが、１０万５０００円の方は逆に２６００円の引き上げです。１５万３０００円の方は月６２００円も上がりますし、１５万８０００円の方は２０００円の引き下げですが、２０万円の方は６０００円の引き上げです。
　今日の不況の元、公営住宅は魅力があります。それは収入に応じての家賃設定になっているからです。その政令月収が引き下げられたことによって起こる障害を考慮すれば本議案に賛成することはできません。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第38号(2009.2.4.)

2008年12月議会　議案態度　市長提出議案31議案中1議案に反対

2008年12月議会　議案態度　市長提出議案31議案中1議案に反対　

◆市営住宅家賃値上げ条例　（日本共産党）反対

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク清和緑風会
市営住宅家賃値上げ条例反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成

2008年12月議会　請願態度

◆政党助成金制度廃止求める請願　（日本共産党）賛成
◆学童保育・子育て支援求める請願　（日本共産党）賛成
◆保育・子育て支援求める請願　（日本共産党）賛成　　
◆後期高齢者医療制度廃止求める請願　（日本共産党）賛成
◆１８歳までの子どもは無保険世帯でも医療を３割負担で受けられることを求める請願　（日本共産党）意見を述べ賛成　

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク清和緑風会
政党助成金制度廃止求める請願賛成反対反対反対反対反対反対
学童保育・子育て支援求める請願賛成反対反対反対反対反対反対
保育・子育て支援求める請願賛成反対反対反対
後期高齢者医療制度廃止求める請願賛成賛成反対反対反対賛成吉田：退場
前田：反対
１８歳までの子どもは無保険世帯でも医療を３割負担で受けられることを求める請願意見を述べ賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成

「県立川西高校の募集停止を行わないことを求める請願」については、内容に不正確な所があり継続して審査することになりました

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第38号(2009.2.4.)

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第37号を発行しました

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第37号(2009.2.4.)を発行しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第37号(2009.2.4.)はこちら（ＰＤＦファイル）

「市役所は市民の役にたつ所」
自治体として、住民のいのちとくらしを守りきる立場を明確に！

本文記事は以下のリンクにも掲載しています。
・「国民健康保険税」や「後期高齢者医療制度」の問題で一般質問　黒田議員
・予算編成方針と枠配分・職員定数について　大塚議員の一般質問
・中央北地区整備事業の進め方について　大塚議員の一般質問

自治体として、住民のいのちとくらしを守りきる立場を明確に！

「市役所は市民の役にたつ所」
自治体として、住民のいのちとくらしを守りきる立場を明確に！

2008年12月議会　一般質問　黒田議員

　黒田議員は、１２月議会で、住民のいのちとくらしを守りきる立場で、「市税の減免の充実」を住民の実態にあうように、また、「市内無保険のこども６人」「市内２８７人の後期高齢者医療保険料滞納者」を含め、住民から医療を奪わないよう、市として十分な手立てを取るよう「国民健康保険税」や「後期高齢者医療制度」の問題で一般質問をしました。

　１９９９年、専門業務に限定されていた派遣労働を「原則自由化」にし、国民の雇用破壊が行なわれました。２００２年からの小泉構造改革、自民・公明政権による「骨太改革」以降、国民負担は総額１２兆７０００億円（１人当り１０万円）負担が増えています。
　１１月２８日、厚生労働省が企業からの聞き取り調査で非正規労働者の解雇・雇い止めは、約３万人。年収２００万円に届かない「働く貧困層」は１０３２万人と報道。働く人の３人に１人、若者や女性では２人に１人が非正規労働者です。
　原油高による物価値上げ、アメリカ発の金融不安による景気悪化。
　川西市の行財政改革で、市単独で行っていた福祉全般の切捨てをはじめ、上下水道料金の大幅値上げ・・・など、どれをとっても住民のくらしは大変な状況に追い込まれています。
　このような、住民の困難は、自己責任ではなく「政治災害」と言わざるをえません

住民のいのちの砦に

　住民のくらしと健康を守ることが自治体の責務ですから、様々な「税」を払うことが困難になった時、「分納」「減免」を含め速やかに相談にのることが大切です。制度を知らせていくＰＲの徹底や「制度」そのものを住民の生活や経済実態に応じて拡充することを要求しました。
多重債務や様々な事件に追い込まれることのないように、「生活保護」を含め総合的に支援することや、「減免」制度を拡充することを訴えました。
　また、「滞納」を理由に保険証の取り上げや、医療を奪うことがないよう、市・自治体としての姿勢を堅持することや国や県に対して財政的裏付けをするよう、国の責任を堅持するように意見を述べるべきと追求しました

部長答弁　　　「相談に来られた方には、十分対応する」

　川西市では、派遣などの契約満期で収入が激減しても、「国保税」の減免対象になりません。しかし、宝塚市や西宮市では、この間の住民の実態に配慮して、「所得の減少」の「理由」に関わらず減免の対象にすること、西宮市では、前年度より３割の収入減→２割の収入減にするよう「減免制度」が拡充されています。
　「住民のいのちとくらしを守りきる」立場を明確にするよう市長に何度も答弁を求めましたが、最後まで、市長は答弁には立ちませんでした。
　「相談に来られた方には十分な対応をする。」という担当部長の答弁にとどまりました。

川西市での後期高齢者医療被保険者数調べ(０８年度スタート時)
　項目　　　　　　　　　　 人数 　　　　備考
被保険者数　　　　　 15,354  
普通徴収者　　　　　 6,961  
特別徴収者　　　　　 8,585 　　　　 年金徴収
特別徴収中止者 　　　　210  
普通徴収で滞納者　　　 287
減免申請者 　　　　　　　　21  　　　所帯主死亡で所得減少
分納誓約者 　　　　　　　　9

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第37号(2009.2.4.)