「日本共産党川西市会議員団ニュース」第36号(2009.1.22.)を発行しました。
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本文の記事は以下のリンクに掲載しています。
2008年12月議会報告
・教育予算は継続性が求められる 「枠配分方式」による一律8%カットはやめよ 土谷議員
・介護を取り巻く課題の改善を 一般質問 住田議員
・医療制度悪化に伴う市立川西病院の現状打開について 住田議員
黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
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2008年12月議会報告
・教育予算は継続性が求められる 「枠配分方式」による一律8%カットはやめよ 土谷議員
・介護を取り巻く課題の改善を 一般質問 住田議員
・医療制度悪化に伴う市立川西病院の現状打開について 住田議員
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第35号(2009.1.1.)を発行しました。
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昨年中の日本共産党へのご支援。ご協力に、心より感謝を申し上げます。本年もどうぞよろしくあ願い致します。
川西市議会十二月定例会は、市民から提出された「後期高齢者医療制度の廃止求める請願」が、十三対十五で残念ながら否決されました。共産党議員団は、皆さんと、引ぎ続き廃止に向け頑張ります。
市は財政的裏付けのない中央北地区開発「基本構想」を発表しました。財政難の中、このまますすめていいのか、市民の納得・合意が必要です。国は医療費削減のため、赤字経営の自治体病院つぶしをねらっています。市がたてた改革プランは、市立川西病院を民間に売り渡す事に通じます。市民の運勤で存続・拡充を求めていきましょう。
派遣労働者を調整弁のように使う大企業。いま、雇用の確保、中小企業を守る政治の責任が問われています。
解散総選挙で日本共産党の前進を期し、全力で奮闘する決意です。
ご支援・ご指導よろしくお願い致します。
2009年元旦
日本共産党川西市会議員団
土谷一郎 住田由之輔 大塚寿夫 黒田みち
党兵庫6区 国政委員長 北野のり子
「一生懸命働いているのに突然クビ」こんな事がまるであたり前のようにおこなわれています。こんな社会に未来はありません。
若者に希望を。安心して暮らせる仕事の確保へ!これこそ政治の役割です。
今こそ違法な首切りを止めさせ、働く者の暮らしと雇用を守るため、カを合わせて頑張りましょう。
2009年新春のつどい
派遣労働は現在の「蟹工船」!若者の間で「蟹工船」がブームに! 各マスメディアも注目!
原作・小林多喜二 監督・山村 聡 映画「蟹工船」上映します
ご挨拶 瀬戸恵子 北野のり子
とき 1月7日(水)午後6時30分
ところ川西市文化会館・大集会室
主催日本共産党川西市委員会
2008年12月・2009年1月 黒田みち
たんぽぽだより 75号はこちら(画像PDFファイル)
・市は市民の命を守る砦に
突然の解雇や生活困窮者に市税保険税の減免と医療の保障を
納得、安心・安全の焼却場を
施設組合議会 談合疑惑をただし調査を要求
・人命救助で表彰されました
・「外需だのみ」から「内需主導」へ
黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら
川西市長 大塩民生様
2008.12.
日本共産党議員団
大塚寿夫 土谷一郎 住田由之輔 黒田みち
総務省が示す公立病院改革ガイドラインは、地方の公立病院つぶしが狙いである改革ガイドラインでは、経営の効率化を求め、向こう三年間で「黒字」にする計画を立てよとしてきている。地方分権といいながら、地方の経営責任が第一義的にある市立病院の経営内容まで国が口を挟むのは「分権」とは矛盾する。また、国は自らの責任を放棄し、民間の市場拡大へ、公立病院つぶしを狙っている。
私たち日本共産党議員団は、国が示す改革ガイドラインそのものに反対をしています。
しかし市は、「改革プラン」を提出するという状況でもあり以下の事柄を要求する。国の医療制度を改善しない限り、現状を維持しての「黒割ヒ」は望めない市も認識されているように、医師数の抑制による医師不足、10年間も診療報酬を引き下げつづけてきたこと、研修医制度により、さらに地方の公営病院に医師が来なくなったこと、何よりも福祉予算を削減して患者の医療費負担を推進し診療抑制をひきおこした数々の弊害。
このような国が進めた制度改悪によって、市立川西病院でも、産科医、小児科医、麻酔科医の確保が困難になって収入の大幅減がおこり、結果赤字が膨らみました。
この状況を少なくとも元に戻していくことをしなければ、『黒字化』が容易でないばかりか、地域住民へ安心を提供する医業は困難。ですからこの間「全国自治体病院経営都市議会協議会」を通じて決議を国にあげているのではないか。さらにこの要求を強めていくべきです。その点では私どもと共通するところがあります。市民へも呼びかけ国への働きを強めるべき要求する。
1)公的医療機関として、市民および地域住民の安心と信頼が得られる病院づくりと、良質な医療をめざす運営を基本とすること。まさにこのことを要求する。
2)住民への説明と納得の元、市民の税金である一般会計からの繰り入れをしっかりとして、住民の命を守ること。
3)人材選定においては、採算や効率化を求める人材ではなく、公立病院としての「理念」に基づき選定作業を行うこと。「経営責任者」を始め、外部からの評価委員においても「理念」に基づく医業を理解することが最低条件とすること。
1)目標そのものが、医療チームへの過重負担になる。同じ体制で患者増をやろうとすれば当然今より過重負担になる。それが通常勤務でこなせるものなのかどうかは今一度検証すべきだ。整形外科の入院患者数増、脳疾患リハビリ強化数、内視鏡検査件数などがそれにあたる。全体の合意を得る作業をしっかり行うことを要求する。
2)成果主義は医療チーム内の連携を乱す。改革推進委員会での目標達成の協議が、「成果達成における処遇の改善」とあいまって、チーム内に不和を生み出す懸念がある。
この間独立法人・国立病院への「成果主義」押し付けで各病院内部から反発が起きていることを見れば、「成果主義」が見え隠れする「改革推進委員会での進行管理」が、患者が必要とする医療の提供から、採算性を重視するあまりに十分な医療の提供ができないことがおきることも考えられる。そのせめぎあいで特に医師に荷重の付加を与えてしまいかねない。結果医師の退職につながる恐れがある。もっとも慎重に対応すべき事柄である。
3)「市立川西病院経営改革審議会」の「評価部会」で一年ごとの点検をするとしているが、審議会での議論を聞くにつれ、「患者への医療提供」より「経営の効率化」が第一義である旨の発言者が多数を占めていた。審議会委員の横滑りで「評価をする」ことは妥当ではない。この委員により「採算性を追及された評価」で、患者を置き去りにして病院だけが残っても意味がない。病院の「理念」に理解する人々で評価すべきである。
しかも、国の医療制度をそのままにして、市立病院の経営だけで「黒字にする」という大変達成しにくい計画であるだけに「評価」には始める前から懸念を感じる。しかも達成できていなければ「運営形態の見直し」が含まれているから、議論した結果「経営形態の見直ししかない」へ強引な誘導が図られる恐れがある。懸念される組織、文言は見直しを求める。
阪神北圏域では「こども救急医療センター」建設をし、県の示していた問題は達成している。それ以外県は示していない。北部地域唯一の一般病院であり、1市3町で連携することを早期に協議すべきである。特に今でも猪名川町では「ふれあいバス」を運行しており、川西病院まで延長していただく協議などすぐにでもできると思う。
利点が「議員のチェックがないこと」とあげているように、管理者の好き勝手で行える以外に利点はありません。そのうえに一般会計からの繰り入れを補償しろでは、独立行政法人化を要求する方たちの「経営効率化」論理と合致しません。独立行政法人化で一般会計からの繰り入れがなくなれば病院経営は縮小か、民間譲渡になります。住民が願う拡充の方向と逆行します。今後においても、最低限全部適用、公営企業会計を要求する。できれば一般会計からの繰り入れが十分できる会計へ移行すべきだ。
センター設置で他の業務に支障をきたすことがないようにすべきです。
「採算性優先の効率化」を狙い産科病床削減はすべきではない。産科医拡充こそ取り組む課題です。周辺においてもベリタス病院ぐらいで、後は受け入れる病院がありません。安心の病院づくりで、次代を担う若者層の確保をしていくことは、まちづくりの観点からも絶対に必要な要素です。削減は撤回すべき要求する。
現在が医師等にとっていい環境とは受け取っていません。今すぐできるところから改善を要求する。追加投資で53000万円とあるが、職員増でそれが消えていくのではないか危惧をする。実質今一生懸命業務に励む職員の待遇を改善すべきだ。また国へ提出するプランにあまり細かく数字を入れるべきでない。
設備投資と管理員報酬で大きな出費になる。何より関係者の大半は長時間の駐車であり、医療費負担の上に駐車料金を取られたら経済的に大変である。よく問題にされる関係者以外の駐車は別の方法で取り締まることはできる。何よりも病院へこられる患者等の足の確保として、駅への往復バス、地域等へ循環バスを走らせ、患者の利便を高める施策こそ検討すべきである。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第34号(2008.11.27.)を発行しました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第34号はこちら(PDFファイル)
11月27日(木)~12月19日(木) 一般質問は2日(火)~4日(木)
傍聴に起こし下さい
(住田由之輔議員)
1.介護を取り巻く課題の改善について
2.医療制度改悪に伴う市立川西病院の現状打開について
(土谷一郎議員)
1.コスト削減による教育予算の大幅減について
2.耐震化にあわせた付帯工事の考えについて
(黒田みち議員)
1.市税の独自減免を充実する考えについて
2.国民健康保険税の減免等の考えについて
3.後期高齢者医療保険料の減免等の考えについて
(大塚寿夫議員)
1.予算編成方針と枠配分方式・職員定数について
2.中央北地区整備事業の進め方について
(12月議会に提出されている請願)5件
・学童保育・子育て支援施策の充実と予算の大幅増額を求める意見書提出に関する請願書
・保育・子育て支援施策の充実と予算の大幅増額を求める意見書提出に関する請願書
・政党助成金の廃止を求める意見書提出の請願
・高齢者医療制度廃止の意見書提出を求める請願書
・県教育委員会に「三部制定時制高校を開設する際に、県立川西高校の募集停止を行わないことを求める意見書」の提出をもとめる請願
議会報告2008年秋季号 4面 日本共産党川西市会議員団 全体はこちら 1面はこちら 2・3面はこちら このページのPDF版はこちら
児童・生徒が一日の大半を過こす場であり、緊急災害時には住民の避難場所となる学校施設の安全確保は必要不可欠です。現在、川西市の耐震化率は県下でワースト4位、39.8%(県平均63.8%)と遅れています。日本共産党は耐震化の計画的早期実施を求め続けてきました。
川西市は来年度より危険度の高い順に補強工事を進め、2015年度までに耐震化率100%にすることを明らかにしました。
保護者の勤務時間、こどもを取り巻く環境などから、保育時間の延長を要求。7月から16校中6校で延長保育実施。引き続き全校での延長実施を求めています。
全額自己負担の妊婦検診。経済的理由で受診抑制が増力口。平均14回の検診を公費で行うよう要求中。今年度から県との共同事業で5回以上の検診に2万5千円の補助実現。
前年度課税で決まる保育料。保護者の収入実態に応じた保育料になるよう減免制度の拡充を要求。今年度から保育料・延長保育料共に減免規則が拡充されました。
3歳未満児を中心に保育所待機児童が4月1日時点でも解消されない実態。北部に90人定員。中央部に120人定員の民間認可園が開園。引き続き建設を要求。
「趣旨はわかるが反対」「財政が厳しいから反対」… 請願審査で他党・他会派
議員とは?市民の要求実現に全力をあげることが大切ではないか
9月議会…厚生経済常任委員会で「こどもの医療費無料化を求める請願」審査
●保守会派議員…「財政からすれば無理がある。辛抱していただきたい。」
●公明党議員…「内容も非常に理解できる。(財政)ちょっと厳しいので。」
●連合市民クラブ議員…「趣旨は賛成だが、6歳までやると億に近い金がかかるので、慎重に。」
と市民の請願に反対、不採択にしました。
●生ゴミの午後回収は止めよ来年4月、広域こみ処理施設開始に合わせ、こみ収集を変更します。とりわけ、生ゴミを午後も収集する計画です。市民からは、止めてと悲鳴の声が上がっています。こみ当番が大変。夏、生ゴミを午後まで管理できない。悪臭で大変…、日本共産党は午後の回収は、止める事を要求しています。
●戸別収集をおこなうこと
●こみの有料化に反対
議会報告2008年秋季号 2・3面 日本共産党川西市会議員団 全体はこちら 1面はこちら 4面はこちら このページのPDF版はこちら
ムダ使い許さず
中央北地区開発このまますすめていいのでしょうか
甲子園球場の6倍・財政見通しなく、福祉削って
1600戸の住宅建設計画・住宅街区整備事業計画を作りましたが、わずか4年で事業は破綻しました。
大塩市長は事業失敗の反省抜きに見通しのない新たな事業を進めようとしています。
これまでも、上下水道料金・国民健康保険税などを大幅に値上げをしました。
市が発表の08~12年の5ヶ年中期財政計画では毎年10億円の収入不足。解決に貯金(基金)を取り崩し、職員を200人減らし、市民負担を増やす計画。しかし、財政計画には中央北地区開発予算は入っていません。
246億円投入・住宅街区整備 事業失敗
多額の補償をして工場がなくなっただけ
皮革汚水排出をなくすために工場を撤去し、新たなまちづくりを進める目的で246億円を投入しました。しかし、工場がなくなっただけで土地は民地のまま、しかも一体が汚染されています。
土壌汚染対策未完成・・すでに2億2千万円使ったが…
公共用地の汚染対策工事中汚水管老朽による漏水で汚染がさらに広がっていることがわかりました。今後調査し汚染対策が必要になりました。1.5ヘクタールもの汚水処理場は残されたままです。
民間用地も土壌汚染対策を行うと市は言っていましたが、まだ民間用地は25事業所中6事業所です。
まだまだ費用がかかります。
そして民間土地に借地料(年間1億6000万円)を支払っています。
市独自に補償-国・県基準に35億円加算して
本来国・県の補償基準にそっておこなえば補助を受けられます。ところが市独自に基準をつくり補償しましたから、国・県の補助はなく100%市財政でまかない、35億円も加算し891億3000万円に補償額がふくれました。
新たな計画発表、すでに足下から崩れる
ホタル飛ぶビオタウン構想で5つのゾーニングを発表。産業ゾーンの現地に集客施設建設の告示看板が出されています。発表したとたん足下から崩壊。
大型店導入は既存商店をつぶすごとに
能勢口と1キロ圏内、全国でも共存出来た所はありません。
大型店導入を予定していますが、能勢口駅前とは1キロ圏内。市は一体として考えると言いますが、全国でも共存している事例はありません。
伊丹・宝塚・尼崎…どこを見ても販売面積が増えているのに売り上げが落ち、再開発ビルは空き店舗が目立ちます。
アステ・栄南団地開発は94億円でした
阪急能勢口駅前再開発事業、アステ・図書館・阪急百貨店・栄南341戸住宅建設の再開発での事業総額は413億円。市の負担は94億円でした。
市民参画で財政の見通しを立てて
現財政事情ではまず事業を凍結。財政の見通しをしっかり持ち、市民参画・納得で事業計画を進めるべきです。事業費を可能な限り押さえるために事業区域を縮小することも考えられます。
市民のくらし優先を
お金の使い方を変えれば 市民要求が実現します
●国民健康保険税1万円引き下げは3億円あれば可能です。
●遠隔地からの小中学生の交通費補助
●障がい者支援
●介護料減免
●市民病院への繰り入れ増額
●中学校給食など
●あと7000万円の予算で、こどもの医療費を小学校入学まで無料にできます。
こども医療費、近隣市町で無料化の取組(08年9月現)
失敗のツケを市民に押しつけるな