2009年12月議会 一般質問 大塚議員
来年度予算編成方針について
開発優先市政を総括し、財政の使い方を見直す考えについて
・国の影響、景気の低迷が強調され、市民・職員に負担押しつけの行政改革推進です。
今までの開発優先の市政を総括し、財政の使い方を見直す考えはないか。
★答弁・・開発優先ではない
整備を進め快適・安全になった。借金はあるが解決を図りながら、中央北地区整備も過度にならないよう進める。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第54号(2009.12.17.)
政策分野
高齢者が安心して住み続けることが出来る「介護保険の適正化」について
2009年12月議会 一般質問 黒田議員
高齢者が安心して住み続けることが出来る「介護保険の適正化」について
「介護保険制度」がはじまってて１０年目。川西市はこの１０年間に人口は７６８５人、約４．８％の増加。
高齢化率は、１６．３％から２３．９％と７．６％の大きな伸びとなっています。
「介護の社会化」「自立支援」「利用者本位」「尊厳の保持」という基本理念で国民の期待を受けたわけですが、川西市は、阪神間でも高齢化率が高く「介護認定率が１４．７％」と低い実態を受けて質問しました。
(1) 国の法律を受けて川西市でも「介護保険条例」が制定。
「第２条」に書かれている目的を果たす制度になっているかという点いう点について
・介護申請数と認定数の差異・８
・認定見直しで「判定」減による介護サービス打ち切りなどの現どの現状・対応について
・サービス利用の現状（限度 額に対する利用割合平均４４、３％（Ｈ２０年度決算）
・高齢者虐待や事件の実態などは、真の高齢者の尊厳を守り、自立支援になっているかという考え方について
また、国に対して、住民の実態と制度の乖離に対する意見をあげることについて
(2) 介護報酬の適正化についての取組みについて
事業所への取組みの具体（不正受給・職員の待遇改善など）、市として把握することについて
(3) 介護保険給付費準備基金９億円を第１号被保険者に還元することの具体的考え方についてと言う点で質問。
★ 実態については地域の民生委員さんなどの協力を得て必要な措置をとっていきたい。
３年毎の見直しの時期に国に対して提言、要望をあげて行きたい。
苦情など市民からの声を受け適宜対応していく。
「不当な介護報酬請求」防止のため来年度から利用者に「利用報告」を送付する。
などの答弁がありましたが、「国が基金を貯め込のではなく還元すべき」と要請しているのだから、保険料・利用料の軽減をすべきと強く求めました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第54号(2009.12.17.)
「国民健康保険税」値上げしない取組みについて
2009年12月議会 一般質問 黒田議員
「国民健康保険税」値上げしない取組みについて
(1) 一般会計からの繰り入れを復元（Ｈ１９年度比３億７０００万円減にしたことによってＨ２０年度は１億８０００万円の赤字会計・・・これによっての値上げ案となった）することによって、「国民健康保険運営協議会」から答申を受けた平均６．９％の値上げをしないようにするべきという立場で、質問しました。
★ 「市として諮問をし、値上げの答申をいただいたが、この間の経済状況では、来年度は値上げできない。」と答弁で明らかになりました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第54号(2009.12.17.)
小学校児童数増加に伴う教室確保・増改築について
2009年12月議会 一般質問 黒田議員
小学校児童数増加に伴う教室確保・増改築について
(1) １クラス４０人を超える学校もあり、まだまだ児童数の増加が見込まれる学校への増改築の早急な対応の必要性、具体化について
(2) 「北陵小学校」のように、児童数の増加のため、増改築されたにも関わらず、「図書室」がないなど、「特別教室」の確保も十分ではありません。留守家庭児童育成クラブの増改築と共に図書室の設置をすることについて
★ ３５人以下学級、複数担任制などで、きめ細かい対応をしていく。増改築については、「暫定的活用が可能かどうか対応を考える」と少し前向きな答弁でした。予算がない～ということではなく、必要な予算を確保し、教育を保障していくよう強く求めました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第54号(2009.12.17.)
待機児童解消へ 市立栄保育所存続を
2009年12月議会 一般質問 黒田議員
待機児童解消へ 市立栄保育所存続を
川西市内は、９ヶ所の公立保育所（定員６６０人）、６ヶ所の民間認可園（定員５１０人）で保育されているものの、この間の雇用環境の変化・所得の落ち込みなどの社会状況により、保育重要が高く、今年度４月１日付けでも、新基準で１３人、旧基準で５０人の「待機児童」が居り、その後も増え続けている状況が続いています。
「廃止」が決まっている「市立栄保育所」ですが、「待機児児童解消」を市の最優先課題として、入所児募集停止をするのではなく、来年度は、「栄保育所」を存続すべきと追及しました。
★ 待機児童がたくさん居ることを認めながらも、新年度は「民間の入所人数を増やして対応する」という無責任な答弁に終始しました。
保育所整備計画
１２月１日付け広報で、☆多田・緑台地域 ☆けやき坂地域
来年度建設、Ｈ２３年度開所予定
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第54号(2009.12.17.)
年をとってからくらいは安心してくらしたい 議会報告2009年冬季号 ４面
議会報告2009年12月冬季号 ４面 日本共産党川西市会議員団
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年をとってからくらいは安心してくらしたい
わずかな年金から何でも天引き。死ぬまでむしり取られるなんて!
◆国民健康保険運営協議会…6.9%値上げの答申
(後期高齢者医療費負担分21.4%の大幅値上げを含む)
命の砦である健康保険ですが、国が「国庫負担金」を大幅に減らしてきたこと、川西市は平成21年度、一般会計からの繰り入れ額を前年比３億７千万円減らして値上げ。「払いたくても払えない」「払ってしまうと生活できない」状況に拍車をかけました。
ですが、また値上げの答申です。
来年度は、70歳～74歳の方の医療費が２割負担に、後期高齢者医療保険料の値上げなど、保険税も医療費もさらに負担が増えます。日本共産党議員団は、国保税引き下げに取り組んでいます。
◆９億円の基金を還元、介護保険料引き下げを
「高齢者の尊厳を守る介護保険制度に」
他市に比べ高齢化率が高く、「介護認定」割合が低い川西市。平成20年度決算で、「９億円」の基金積み立てが明らかになりました。
日本共産党議員団は、介護保険がはじまって10年、介護を必要とする方に十分なサービスが提供されているか、保険料の引き下げ、サービス利用料の軽減など住民から集めたお金を還元すること、事業所の介護報酬適正化などの点検もしています。
◆無責任きわまりない「国崎クリーンセンター」
４月から本格稼働の１市３町広域ごみ処理施設。
試運転時に「排ガス基準を守れない」ことが判明、「空焚き」後、ゴミを投入することになりました。
その後、「高性能・高規格の炉のため、必要な経験、資格が必要」として民間委託。７月になってから「資格、経験」のない職員が３人も居ることが明らかになる、「不適合事象」という「事故」が頻繁に起きるなど、施設組合・企業両方の管理・運営体制のずさんさが浮き彫りになりました。
日本共産党議員団は、「委託料の変換」「直営にもどすこと」を要求。住民の安心・安全の確保、信頼を得るためにも情報公開、説明責任を求めています。
◆請願・意見書
・就学前の子どもの医療費の無料化求める請願(６月議会)
賛成は日本共産党だけ、他党・他会派は反対。
反対意見 「実現させたいと思うが、川西の財政状況から難しい」
・現行保育制度の堅持・拡充、予算の大幅増額を求める意見書(９月議会)
日本共産党、自治市民ク、保守が賛成。
民主市民ク、公明党が反対。
民主市民クが反対討論
「国が地域の実情を無視して一律に保育基準を設けることが正しいのか、議論せねばならない時代だ」
◆定時制高校の募集停止計画撤回を県教委に申し入れ
県教育委員会は、川西・伊丹・宝塚の定時制3高校について平成24年度から募集停止を発表。定時制高校は、働きながら学ぶ生徒や、さまざまな困難をかかえた生徒たちが学ぶ最後の砦になっています。その必要性はますます高まっていることから、生徒・父母や関係市町からも「存続を」の声が続出。一方、新設予定の多部制高校は、公共交通機関が不便で通学困難な生徒が出るなど、問題もあり募集停止撤回を求めています。
県教委に申し入れする日本共産党議員団
えっ！ お風呂までとりあげるの!? 市長！ 使い方改めてくらし守ってよ
議会報告2009年冬季号 ２・３面 日本共産党川西市会議員団
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えっ！ お風呂までとりあげるの!?
市長！ 使い方改めてくらし守ってよ
1500万円削減 楽しみ奪わないでください
ふれあい入浴廃止 老人施設入浴サービスも止め
年間２万人が活用している「ふれあい入浴」。市内４(現在３)ヶ所の公衆浴場に、60歳以上を対象に週１回２時間程度の入浴サービスが実施されてきました。これは高齢者へのサービスとともに「公衆浴場」への支援でもありました。地域からどんどん消えていく中で、今でも浴室のない家に住む方にとっては貴重な存在です。そのことも考慮しなければなりませんし、「裸のふれあい」が大切にされる文化を守るのも行政の役割です。
一の鳥居、緑台老人福祉センターや清和台の老人介護施設の入浴サービスも廃止するとしています。年間４万を超える人が利用されています。まさに地域の交流の場です。施設の老朽化とともに「利用者が特定」してきたからというのが廃止の大きな理由です。そんな理由で廃止決定であるならばすべての事業が「特定の人の利用」で廃止対象になります。高齢者のわずかな楽しみまで奪っていいのでしょうか。
600万円削減 国の補助でやれると757台のパソコン購入
学校消耗品費を削減で保護者負担? 学級通信も出せないと先生は悲鳴
自公政治の末期、票を取らんとしてばら撒き補正予算が組まれ、川西もパソコンなど購入決定。すべての職員へいきわたるようにしなければお金が下りないとして合計757台に。
この間財政が大変だと小・中・特別支援学校、幼稚園の消耗品費までも一律に削減。その以前から「学級通信に使う紙が制限されていて思うように発行できない」との声が上がっていました。今その声も出ないぐらいあきらめの境地になっている状況です。学校と家庭を結ぶ通信。それも「削減せよ」と迫っているのが今の市政です。
800万円削減 絵・文字文化を発展させる取り組みまで縮小
移動図書館廃止で6700人へ３万冊貸し出し(20年度実績)奪う
今年４月から廃止になりました。地域で親しまれてきただけに残念です。「文化」はお金をすぐには生み出しません。しかし人間の形成にとって絵本を見ること、文字による文学に親しむことはとても重要なことです。教育現場でも早朝の「読書時間」を設けて率先して努力をしているのに、それに逆行する廃止。ここに文化を大切にしない現市政の姿が見えてきます。
100億円 300億円投資したその上に
市民の意見が反映されない中央北地区整備
これだけ投入してもできるのは２haの公園だけ
1998(平成10)年、1650戸の住宅地として皮革工場地域をよみがえらすとして出発した整備事業だが４年後には頓挫。なぜ失敗したかの検証をしないままに、「においのもと工場をなくせ」と、市の独自基準まで作り89億円かけ「廃業」させ、市民には借金が残る。これまでにつぎ込んだお金は利子を含め300億円を超えます。
今「地権者の声」が強いと、「十地区画整理」事業を進めようとしています。その費用が10年間で100億円。国からの補助金、地権者の減歩を差し引いても75%は市民の財産で対応しなければなりません。財政が大変な折に大きなお金を使うこの事業を推進していいのか、その姿勢が厳しく問われています。
64億円 １年間の借金払い
公債費が財政を圧迫、５年後は77億円に
開発優先政治で市民サービスは低下
一時公債費は減少傾向になったが再び増加。臨時財政対策債など除いた借金の支払い、広域ごみ施設建設に係る借金、中央北地区にかかわる借金(補助金名目)の支払いだけで一年間に64億円。それが５年後には77億円に膨れます。市税収入が伸びなくとも払うことを免れません。基金も底を突く状況です。それなのに大型開発を推進するのは無謀です。政治は市民のくらしを守る責任があり、それが一番にやるべき仕事ではないでしょうか。
32億円かけた施設を無償譲渡(ただであげます)
介護施設とそれに付随する障害者作業所
将来も事業継続するかどうかは不確定
ハピネス川西は、市の土地の上に市民の税金で施設を建設し、民間に運営を委託しています。市は「制度上、有償譲渡は国への返還金が発生して無理がある」「長期問の支出を考えれば無償譲渡するほうが安くつく」としてその方針を打ち出しました。しかし将来にわたって介護施設、障害者作業所を経営するかどうかの保証がありません。最も懸念されるのは維持管理がおろそかになりやしないか、利用者に不便をかけやしないかということです。市が手放すことで発生するもろもろの課題に対して保証がなければやるべきではありません。財政が大変というだけで市民の財産を簡単に手放していいのでしょうか。
「中期財政計画」５年で62億円不足 聖域なく有料化、値上げ！
21年度予算編成は一律に８～10%、前年度分からカット。来年度も市税収入の落ち込みを理由に、これまでの改革で削減予定の30億円、それにプラスしてのこり32億円を5年間で削減する予算編成を指示しています。
大塩市政になって「削減すること」が強調され、市の政策が萎縮、元気をなくしました。少ない予算でも住民が元気になる編成こそ目指すべきです。しかし前向きな企画立案が乏しいのが現状です。ここからの脱却が強く求められています。
10年間の中期財政計画を見ても市税収入に大きな変化はありません。国政の「仕分け作業」でも交付税を削減する方向はありません。問題は国の補助金を当てにする大型開発と公債費です。民生費は本来国のおこなう政治で国が責任を持ち、当然財政でも負担すべきです。住民の「安心と安全」をいかに保障するか手腕の見せ所です。それができなければ国政でも市政でも退場していただくしかありません。