政治圧力に屈服し道理のない人事院勧告で夏期一時金削減

政治圧力に屈服し道理のない人事院勧告で夏期一時金削減…日本共産党は反対

6月市議会閉会
人事院いいなりに夏期一時金削減を提案・労働組合とも継続中

 6月市議会は5月29日に開会されました。当初は6月4日でしたが急遽、人事院勧告による夏期一時金削減条例が提出されました。人事院は議員立法で公務員の賃金削減を画策した与党の政治的意図に迎合し中立機関としての役割を放棄、昨年の人事院勧告ですでに決まっている夏期一時金を、突然新たな勧告で削減するというルール破りで道理のないものです。しかも、民間企業ではこれからで、解決した企業は1割程度であり、これから交渉する民間にも引き下げの影響を与える大問題です。兵庫県ではそうした状況も踏まえて、今回削減条例を提出しておりません。川西市は県も提出していないのに人事院言いなりに提出しました。また、公務員に合わせて、市長はじめ特別職、議員も同時に削減する条例を提出、多数で可決しました。
 (労働組合とも交渉が残されている状況です。)
 国や地方の公務員は民間と異なり、団体行動権など労働基本権が制約されており、その代償として勧告制度で、公務員の給与水準を民間企業の給与水準と均衡させる「民間準処」を原則にしています。人事院は民間給与の実態調査をした上で、非現業の一般職国家公務員の給与や一時金、各種手当てなどを改定する勧告を行っています。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」No.45(2009.6.8.)

商業問題 まちづくりについて 2009年3月議会報告

商業問題

 2009年3月議会報告
市長施政方針への総括質問 日本共産党議員団 大塚議員

◎大型商店導入すれば、能勢口駅周辺も商業が活性化すると言うが、その根拠はどこにあるのかお聞かせ下さい。

★答弁
能勢口1日の乗降客は14万人だ誘導したい。

◎商業調査・分析、市内商店の活性化をどのように検討されたのかお聞かせ下さい

★答弁
半径5キロ㍍、36万商圏で考えている。

▼具体的答弁が出来ない状況でした。それでも事業は進める無責任と言わざるをえない

まちづくりについて

◎舎羅林山開発について駅とのアクセス整備や、小中学校への通学が困難な状況など大きな問題を抱えたまちづくりをそのままにしてよいのか。市としてどのように解決するのかお聞かせ下さい。

★答弁
整備事業者がおこなう、校区審議会で検討する。

▼何も考えていない、校区審議会で行えるものではない。無責任すぎる。

◎一庫新駅に伴う周辺整備計画についての考え方
今後の計画をお聞かせ下さい

★答弁
これから検討、能勢電・住民と合意してから始める。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第40号(2009.4.9.)

中央北地区整備事業の進め方について

2008年12月議会 大塚議員の一般質問

中央北地区整備事業の進め方について

(1) 中央北地区整備事業・中心
 市街地活性化事業・市民生活部・商工観光課との連携協議はなされているのか

(2) 大型店導入と駅周辺商業・川西市内小売店活性化について
・周辺都市でも大型店が進出・導入され商業床は過剰な状況と見受けます。
 伊丹市においてもダイヤモンドシティーができてから市内商店の売り上げは減っています。宝塚市・尼崎市、近隣都市のどこもが床面積は増えていますが、商店数は減り、売り上げが下がって、空き店舗がふえています。
 川西市の現状を見ましても、おなじです。売り場面積は増えていますが、商店数は減少、小売業の売り上げはどんどん下がっています。
 アステ地下では30%が空き店舗になる深刻な状況・・・リニューアルも考えられていると聞きます。
 そこに、中央北地区に大型店の計画です。
●答弁 大型店は起爆剤、マグネットの役割を果たす

(3) ゾーニングが崩れている状況について

 5つのゾーニングが発表されましたが、現地、産業ゾーンに物販建設の表示がなされています。
・地域内の土地所有者とまちづくりについてどのように話し合われているのか。
●答弁 法律上規制出来ない、市の土地借り上げ料と差があり物販にされた。

(4) 土壌汚染対策の現状と今後について
●答弁 25事業所、47区画ある。現在6事業所、10区画完了、4事業所6区画が計画中。(15事業所、31区画が残)

(5) 土壌汚染の広がりへの対策について
●答弁  汚水処理場2㎞、まだ未調査であり、今後検討する。

(6) 事業費と中期財政計画との関係について
 09年事業決定するのというのに事業予算計画がない
●答弁 事業費算出はまだ。事業の成立性を考え進める

表の様に、商業調査でも明らかで、売り場面積は増えているが商店数は減少、売上も減少しているのが実態です。

川西市小売店調査news_37b

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第37号(2009.2.4.) 

都市近郊農業の振興・再生で市の考えただす

2008年6月議会 土谷議員の一般質問
都市近郊農業の振興・再生で市の考えただす

 都市農地には生鮮農産物の生産と共に環境の保全、防災空間など市民生活に欠かせない多面的な役割があります。
 しかし、近年、市内においても遊休農地、耕作放棄地   が見られます。日本の食糧自給率が39%と異常な低さが問題になっており、地域農業の振興、地産地消の推進が求められるところです。
 現在、市内では3カ所の農産物直売所が川西特産のいちじく、桃をはじめ新鮮な地元農産物が販売され、消費者に喜ばれています。
 土谷議員は耕作放棄地の調査、復旧・再生と有効活用について、地産地消の推進、学校給食への地場産拡大、米飯給食の回数増について市の考えをただしました。
 市は「遊休農地は増加しており、実態調査はやっていく、有効活用については、JA、関係団体と協議していきたい」「地産地消は産業振興という点で引き続き支援していきたい」また「学校給食への地場産の使用、米飯の回数増は期待されておりそのように務めていきたい」と答弁。
 しかし、具体的推進のため協議会設置の考えはないとしました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第28号(2008.7.10.)

2008年12月議会 議案・請願態度一覧

2008年12月議会 議案態度一覧

高齢者への医療差別会計の設置・公務員給与引き下げ議案
反対したのは日本共産党議員団だけでした

日本共産党議員団は、医療差別を進める会計設置の条例1件、職員給与削減条例1件とその
予算措置をする補正予算4件に反対しました。提案された19件中13件に賛成しました。

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク無所属
後期高齢者特別会計設置条例反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
職員給与削減条例反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
水道事業職員給与減額補正予算反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
市民病院事業給与削減補正予算反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
国民健康保険事業職員給与削減補正予算反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
川西市一般会計給与削減補正予算反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成

上記以外の13議案は全会派賛成でした。

本会議で理由も述べず=市民の願い踏みにじる
日本共産党議員団 請願の採択へ奮闘

 日本共産党議員団は、5つの全ての請願の紹介議員となり、採択に向け奮闘しました。
 「青少年の健全育成に関する環境整備の促進を求める意見書」は全員で可決。「道路特定財源要求の意見書」は反対しました。

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク無所属
妊産婦健康診査の公費負担の拡充求める請願賛成即決を継続審議に継続に継続に継続に継続に継続に
医療費総枠拡大を求める請願賛成反対倉谷議員賛成反対反対反対反対
保険でよい歯科医療の実現を求める請願賛成反対反対反対反対反対反対
後期高齢者医療制度の実施凍結を求める請願賛成反対反対反対反対反対反対
就学前の子どもの医療費無料化を求める請願賛成反対反対反対反対反対反対
道路特定財源要求の議員提案の意見書反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第18号(2008.1.10.)

2008年12月議会報告 職員給与削減 日本共産党は反対

2008年12月議会報告
職員給与削減条例とその会計補正予算

 本条例は一般職の職員給与を削減するもので、その削減額は補正予算に出されていますように、2,600万7千円になります。更に今後の計画はH24年までの5年間の中期財政計画案にも示されておりますが、
(1)職員定数削減で10億9,700万円
(2)諸手当見直しで3億4,900万円
(3)給料の見直しで5億4,300万円
(4)臨時職員等の見直しで1億5,845万5千円合計21億4,745万5千円もの計画がなされています。

1.財政悪化を理由に市独自に賃金を削減することは許せません。
 財政悪化をつくり出したのは一般職員ではありません。
 川西市における財政困難の大きな原因となっている身の丈以上の開発推進、見通しのない計画の破綻、公共事業での公平性、透明性を確保できない過大な補償・・等々への総括、教訓を導き出し、原因と責任を明確にすることなく、職員にその責任を転嫁することは許せません。

2.賃金引き下げは、地域経済への打撃ともなります。地域での民間労働者賃金引き下げの悪循環を招き最低生活保障制度の改悪にもなります。
 さらに、一般職の削減は市民サービス低下につながります。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第18号(2008.1.10.)

「中学校完全給食の実施」、地元農産物の活用は前向きに検討したい

2006年12月議会 土谷議員の質問
「中学校完全給食の実施」、地元農産物の活用は前向きに検討したい

 土谷議員は「中学校完全給食の実施」を公約した市長の考え方、地元農産物を活用した学校給食の推進について質問。市は「学校給食は有効だ、前向きに検討したい。先進市に学び研究していく」「地場産の活用はJAと協議している。可能なものから拡大したい」と答弁しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第4号(2007.1.25.)