2008年12月議会報告 職員給与削減 日本共産党は反対

2008年12月議会報告
職員給与削減条例とその会計補正予算

 本条例は一般職の職員給与を削減するもので、その削減額は補正予算に出されていますように、2,600万7千円になります。更に今後の計画はH24年までの5年間の中期財政計画案にも示されておりますが、
(1)職員定数削減で10億9,700万円
(2)諸手当見直しで3億4,900万円
(3)給料の見直しで5億4,300万円
(4)臨時職員等の見直しで1億5,845万5千円合計21億4,745万5千円もの計画がなされています。

1.財政悪化を理由に市独自に賃金を削減することは許せません。
 財政悪化をつくり出したのは一般職員ではありません。
 川西市における財政困難の大きな原因となっている身の丈以上の開発推進、見通しのない計画の破綻、公共事業での公平性、透明性を確保できない過大な補償・・等々への総括、教訓を導き出し、原因と責任を明確にすることなく、職員にその責任を転嫁することは許せません。

2.賃金引き下げは、地域経済への打撃ともなります。地域での民間労働者賃金引き下げの悪循環を招き最低生活保障制度の改悪にもなります。
 さらに、一般職の削減は市民サービス低下につながります。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第18号(2008.1.10.)

「中学校完全給食の実施」、地元農産物の活用は前向きに検討したい

2006年12月議会 土谷議員の質問
「中学校完全給食の実施」、地元農産物の活用は前向きに検討したい

 土谷議員は「中学校完全給食の実施」を公約した市長の考え方、地元農産物を活用した学校給食の推進について質問。市は「学校給食は有効だ、前向きに検討したい。先進市に学び研究していく」「地場産の活用はJAと協議している。可能なものから拡大したい」と答弁しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第4号(2007.1.25.)

都市近郊農業は「重要課題であり支援したい」

2006年12月議会 土谷議員の質問
 都市近郊農業は「重要課題であり支援したい」

 川西の農業は都市化が進展する中で、軟弱野菜、イチジクなどの栽培が盛んに行われている。多田の四季の郷、久代の南部直売所が地元農産物を市民に提供し大変喜ばれている。
これら農業支援について、「産業経済の振興」「都市近郊農業への支援と活性化」を公約する市長の考え方について質問。
市は「農業振興は市としても重要課題と考えている、広報でのPR、農業際の支援したい」と答弁しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第4号(2007.1.25.)