住田由之輔

病院事業会計　国の医療改悪を市民におしつけた決算に反対

2007年９月市議会
病院事業会計
国の医療改悪を市民におしつけた決算に反対

　国の医療改悪によって、平成１８年４月から診療報酬が過去最大の３、１６％引き下げられました。１０月からは７０歳以上の高齢者には居住費（ホテルコスト）の自己負担を導入し、食費も見直し、市民に大きな負担が押し付けられています。
　「医療費の抑制」「負担の公平」の名で医療改悪を行ってきた国の責任ではあるが、これをそのまま市民に押し付けている決算は認められないと反対しました。
　また、小児科、産科など、不採算部門を担っている自治体病院の役割の強化、猪名川町などとの広域連携、経営懇話会からの｢答申｣の具体化、患者の負担軽減からも後発医薬品の採用をさらに増やすなど、意見・要望を述べました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第14号(2007.10.18.)

政務調査費　当然ですが・・「やっと」です　収支報告書に領収書添付

2007年９月市議会
議員１人年間７２万円の政務調査費
当然ですが・・「やっと」です　収支報告書に領収書添付
日本共産党議員団　制度発足当初から主張

　昭和６２（１９８７）年から発足した「調査研究費交付要綱」で支給開始された調査研究費。その後日本共産党議員団は、市長の買収事件が起き議会改革を進める中で、税金の使途を透明化すべく訴えてきました。そのひとつが「調査研究費」です。
　平成１３（２００１）年４月１日施行で名称を改め「政務調査費条例」が発足。その折にも、また平成１７年の議会改革のときにも領収書の添付、市民に公開すべく訴えてきました。当時日本共産党以外は一会派数名が賛成するだけで、保守系議員、公明党、連合市民クラブなど賛成しませんでした。

全議員一致で議員提案

　近年各地で「政務調査費」の使途がマスコミでも頻繁に取り上げられるようになりました。ある地方の公明党議員団は選挙中の食事代、自家用車の車検代などにも流用していたことが発覚、批判を浴びました。阪神間では川西と西宮が領収書の公開がされていないなか、７月に西宮で、川西でもやっと全会派一致で条例化できました。

西宮で議員名公開さる　　タクシー券で「北新地」「祇園」

　西宮市は十月十日、日本共産党西宮芦屋地区委員長ら市民に初めて公開しました。それによると、自民党系会派幹事長、公明党議員、無所属議員が大阪北新地や祇園への使用していたことがあきらかになりました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第14号(2007.10.18.)

2007年９月市議会議案態度一覧

2007年９月市議会議案態度一覧

H18年度水道事業会計決算　（日本共産党）賛成
H18年度病院事業会計決算　（日本共産党）反対
久代１ため池廃止　　　　　（日本共産党）賛成
高規格救急自動車買い入れ　（日本共産党）賛成
市長の資産等公開条例で郵政民営化に伴い字句の変更　（日本共産党）賛成
H19年度水道会計補正予算　（日本共産党）賛成
栄保育所廃止条例　　　　　（日本共産党）反対
H19年度老人保健事業特別会計補正予算（第１回）　（日本共産党）賛成
H19年度介護保険事業特別会計補正予算（第１回）　（日本共産党）賛成
地区計画区域内建築物制限条例で郵政民営化法制定に伴う字句の変更　（日本共産党）賛成
H19年度一般会計補正予算（第１回）　　　　　　　（日本共産党）賛成
栄保育所廃止を急いで決めないことを求める請願
　　　　　　　→ 栄保育所廃止条例が可決されたので自動的に不採択に
 市議会政務調査費収支報告書に領収書添付を義務づける条例　（日本共産党）賛成

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク無所属
H18年度水道事業会計決算賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
H18年度病院事業会計決算反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
久代１ため池廃止賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
高規格救急自動車買い入れ賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
市長の資産等公開条例で郵政民営化に伴い字句の変更賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
H19年度水道会計補正予算賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
栄保育所廃止条例反対賛成賛成賛成賛成反対賛成
H19年度老人保健事業特別会計補正予算（第１回）賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
H19年度介護保険事業特別会計補正予算（第１回）賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
地区計画区域内建築物制限条例で郵政民営化法制定に伴う字句の変更賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
H19年度一般会計補正予算（第１回）賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
栄保育所廃止を急いで決めないことを求める請願栄保育所廃止条例が可決されたので自動的に不採択になった
市議会政務調査費収支報告書に領収書添付を義務づける条例賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第14号(2007.10.18.)

地域の安全に力を入れよ

地域の安全に力を入れよ
2007年６月議会　住田議員の一般質問

　住田議員は、この間訴えてきた地域の安全対策について、行政としての現状認識、改善計画、実施計画等について質問しました。その箇所は、(1)能勢口西友前、横断歩道、周辺道路駐車場等、(2)加茂３号橋付近、(3)中大野橋、(4)ドラゴンランド前横断歩道、駐車場です。行政側は、現状認識はしている。改善の中でも信号機の設置などは警察へ要望しているとの答弁。しかしいつ実施するかの具体化は答弁にありませんでした。住田議員は、市民にとって危険との認識を行政がしているのだから、すぐやるものととらえたことを伝えました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第12号(2007.7.12.)

焼却場施設建設における「談合調査」をせよ

焼却場施設建設における「談合調査」をせよ
2007年６月議会　住田議員の一般質問

　住田議員は、猪名川上流広域ごみ処理施設組合への負担金について質問しています。枚方市焼却場施設建設における、入札妨害（談合）事件で、逮捕された企業が、広域ごみ処理施設土木事業を請け負ったり、施設建設入札に応札したりと、この時期の焼却場施設に関し、談合が蔓延していたと思われ、改めて、管理者、市長が代わったもとで、談合の有無の調査をすべきではないか質問しました。
住田議員は、現在土木工事は完了し、本体施設建設が進んでいる中で、調査といっても、市としては広域ごみ処理施設組合へ要請ということになろうし、猪名川上流広域ごみ処理施設組合としての調査権もごく限られており大変さは承知のうえである。
　公正取引委員会等のご協力も願って調査する方向で、広域ごみ処理施設組合へ要請することが、新しい市長の仕事ではないかと質問しています。
　また、建設費が社会通念上適切であったかどうかも調査すべきと問いました。それは、見積もり作業の過程で、広域ごみ処理施設組合は、業者見積もりを信用し、提出された最高、最低見積もりをきり、残りの見積価格の平均値の０．８掛けで予定価格を決定していること。同規模、どう機種の枚方市では０．６３掛けであったこと。これらをふくめて不当に価格つり上げがされてはいないかなど調査を要請すべく質問しました。答弁では、施設組合として、談合情報が寄せられたとき、法にのっとって適切に処理したと認識している。価格設定も適切に処理されていたと聞いているとのことでした。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第12号(2007.7.12.)

就学支援金運用の改善を

就学支援金運用の改善を
2007年６月議会　住田議員の一般質問

住田議員は、就学支援金受給資格決定と、学校における初期物品購入等の時期に時間差があり、受給資格者にとっては一時払いを余儀なくされる場合があり、改善すべきではないかと質問しました。
時間的にムリがあるとの答弁でした。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第12号(2007.7.12.)

中央北地区へ２億１８４０万円投入　計画創らず事業推進　日本共産党は反対

2007年６月議会報告
中央北地区へ２億１８４０万円投入　計画創らず事業推進
日本共産党議員団は反対しました

　中央北地区整備事業の当初都市計画決定は頓挫した状況です。
　そしてこの間、計画の見直しもされないまま、廃業・移転補償が実施され、土地は買わずに８９億円の市税が投入され、膨大な借金をつくりました。
　そして今回の土壌汚染改良工事、２億１８４０万円の市税投入です。
都市計画決定がない、今すぐ改良しなければ人体に悪影響をおよぼすわけでもありません。土壌汚染対策法にも触れません。
　市民に対して説明がつかないのではなでしょうか。
　土地利用計画はこれから作るということですから、土壌改良は、それができてから工事にかかったって遅くないものです。今やる理由にはなりません。土地そのものをどうして行くか対策を練るべきではないでしょうか。
財政は大変逼迫しているのです。税金は計画的に使うべきです。そうすれば市民にも説明がつくというものです。市民に対して、説明がつかない今回の工事支出には反対しました。

入札談合発覚－業者変更

　当初「淺沼組」に発注されていましたが、同社は枚方市ごみ施設建設入札で「談合」が発覚、発注を取消。（株）ＮＩＰＰＯコーポレーションになりました。入札した６社はすべて同額、「くじ」で決めました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第11号(2007.7.5.)