「公共施設の再配置」についての緊急申し入れ

2016年1月6日

川西市長 大塩 民生 様
教育長 牛尾 巧 様

日本共産党議員団
住田 由之輔
黒田 美智 
北野 紀子 

「公共施設の再配置」についての緊急申し入れ

「公共施設の再配置」についての緊急申し入れ(PDFファイル)

方向性について

1.厳しい市の財政及び硬直化している状況を鑑み、資材・人件費高騰等のこの時期、既存施設の利用を最優先すること

2.小学校区における市民生活を最優先し、市独自施策(福祉・教育)を前進させること

その具体について

1.耐震補強工事が必要な既存の市立幼稚園・保育所においては、急いで対応すること

(1) 市立松風・川西北・川西・加茂幼稚園、市立緑保育所の耐震補強工事を実施すること

*昨年度 清和台幼稚園(593m2) 工期 H26.5.19~9.30
                  工事 夏休み期間中
         1187万4600円 (m2当たり単価20025円)

 今年度 久代幼稚園(718m2)   工期 H27.6.15~9.30
                  工事 夏休み期間中
         2315万5200円 (m2当たり単価32250円)
 ・耐震調査した施設を全て実施しても約1億円

(2) 耐震調査していない市立保育所(川西・加茂)についても急いで対策、対応すること

 (加茂保育所については、「旧ふたば幼稚園」を改修し移転させること)

2.市立幼稚園において、保育・教育を拡充すること

(1) 空き教室を利用して3歳児保育を実施すること

(2) 空き教室を利用して預かり保育を実施すること

(3) 小学校敷地内・近隣に立地している幼稚園では給食を実地すること

* 今年度4月1日時点58人、現在216人(11月1日付 3歳未満児97.7%、0歳児50%)の保育所待機児童という現状(年度毎に増加)で、「現在市の計画している認定こども園定員数」では、1号認定児童、2・3号認定児童共に、必要なこどもが入園することができない。

 市の実態・実数に合わせた考え方を含む計画の見直しを行い、待機児童解消、保護者・市民ニーズに早急に応えること

3. 小学校の統廃合は、地域住民の声を聴いて総合的なまちづくりとして進めること

*「統廃合ありき」ではなく、こども数の減少を踏まえて小学校統合というあり方、学校規模を縮小し空き教室等の利用で高齢者や子育て施設を併設するあり方など様々な意見や知恵を地域住民と出し合いながら、コミュニティ組織として総合的なまちづくりを進める方向で取り組んでいくこと

*世代継承・世代交代ができるまちづくりを地域住民が工夫できるよう市がコーディネートすること

4.分庁舎(清掃業務・車両基地)は既存のまま使用し、業務を継続すること

必要な改修等を行うこと

(1) 「旧北部処理センター」の焼却炉撤去等は計画通り実施すること

(2) これ以上の職員定数削減を行わず、直官比率の見直しを行わないこと

5.消防本部・南消防署は、川西警察署前の土地に当初の計画通り建設すること

* 地盤が低い・鉄道や道路形状が悪過ぎるなどの「旧松山浄水場跡地」に消防本部を建設するなど「負の遺産」を市民に押し付ける必要はない。

たんぽぽだより 159号

3歳児保育の実施など4項目 住民の声・願いが届くまちへ

2015年12月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

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たんぽぽだより 159号はこちら(画像PDFファイル)

【1面】

3歳児保育の実施など4項目 住民の声・願いが届くまちへ

 12月議会で私(黒田)は、①市立幼稚園で3歳児保育・預かり保育・給食を行う、②民間幼稚園・保育園などの「こどもの健康診断費用」の助成、③幼稚園や保育所などでの苦情・相談窓口の設置④小学校区単位の公共施設の再配置など総合的なまちづくりの推進ーの4項目の子育て充実策を提案し、討論しました。(市議会ホームページで映像配信中)

統廃合は急ぐな!

 川西市は現在、公共施設の再配置・管理計画の策定に取り組んでおり、小学校、幼稚園、保育所の統廃合、「清掃業務移転※」を先行実施しようとしています。これに対して地域住民から「市が勝手に決めてから説明するのはおかしい」との声が共通してあがっています。

※11月29日(日)開催の丸山台3丁目・旧北部処理センターへの「清掃業務・車両基地移転」説明会の内容は、同日ブログに詳細を記載しています。こちらをクリック

公共施設の再配置とあわせまちづくりを

 私は、住民の反対を押し切って小・幼・保の統廃合等を急ぐべきではない事。他の公共施設の再配置計画と合わせ、小学校区単位で「自分の地域はこんな町にしたい」という願いを共有しながら、参画と協働・地域分権のまちづくりを進めるべきと提案しました。

 市の幼・保統廃合と新たな認定こども園の建設計画では、保育料が2~2.8倍に跳ね上がり、182人の保育所の待機児童(99%が3歳未満児)はほとんど減らず、期待される3歳児の入所が満たされません。

 全国的には、こどもの減少即統廃合ではなく、小学校の規模や高齢者向け空き室の利用、保育所の併設、校舎の利用などをタウンミーティングなどで十分協議してまちづくりを進めている自治体があり、これらの事例を参考に市の進め方を改めるよう求めました。市側は、「小学校区単位を基本に地域の意見を聴きながら」としつつも、統廃合の先行実施は止めない、と矛盾した答弁でした。

 私(黒田)は、公立、私立を問わず、小、幼、保等の教育・保育環境の充実、住民が主人公、住み続けたいまちづくりへ全力で取り組んでいきます。

川西病院 院内調理変更は遺憾

 12月11日の建設文教公企常任委員協議会で突然、市立川西病院の給食を院内調理(委託)から配食弁当(冷凍)に変更する旨の説明がありました。入院患者さんの給食は治療の一環です。医師、看護師、栄養士、調理師など職員が一丸となってチーム医療を行ううえで院内調理は不可欠です。

 私(黒田)は、栄養士、調理師の確保ができないなど市の対応の遅れで、院内調理委託が維持できなかったこと、あらたな弁当(配送に1時間)の試食すら行わずに業者と契約し、2200万円の経費増となるこ となどを厳しく指摘し、患者さんの状態にしっかりと対応すること、できるだけ速やかに院内調理に戻すよう強く求めました。その上で、給食を止める訳にはいかないので、患者さん・ご家族に十二分に説明し、協力を仰ぐことを求めています。

 現在、医師・看護師の確保ができ、外来・入院共に患者さんが増えている川西病院。診療科目増、閉鎖病棟の再開など地域の医療拠点として更なる充実を目指している現状の中での「給食」の変更。1日も早く「信頼」を取り戻すことができるように見守っていきたいと考えています。(12月11日ブログに詳細を掲載 こちらをクリック

黒豆の声

青い青い空
ずっとず~っとつながっている
辺野古に基地はいらない
オール沖縄の声は
オールジャパンになって
とうとう退役米軍人らが
連帯の座り込み抗議

「辺野古にも高江にも新基地要らぬ」と
碧い碧い海
ずっとず~っとつながっている
放射能汚染の空気も水もいらない
オール福島の声はオールジャパンになって
放射能高濃度汚染物質を
詰め込んだフレコンバックが幾重にも積み上げられた映像が
どんどん拡散している
「原発いらない」と

知らないことが、
起こっていないことではない
黙っていたら起こっていることを
容認していることになる
嫌だと感じていても
おかしいと思っていても
それだけだと起こっていることに賛成していることになる

声をあげよう 動き出そう
新しいうねりが広がっている
青い空と碧い海
ずっとず~っとつながっている
私達の未来は私達が決める
新しい連帯が国を世界を
動かそうとしている

【2面】

大企業に格別の減税 庶民増税隠しのニセ「軽減税率」

黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら

2015年12月定例議会 住田由之輔 財政プラン・中学校給食/キセラ川西/加茂保育所

一般質問    一括質問一括答弁方式

2015年12月8日

日本共産党議員団 住田由之輔

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1.中学校給食実施と財政プランについて

1)財政状況が好転したかについて

 昨年発表された「平成27年度からの中期財政収支計画」と今回発表のあった「平成28年度からの中期財政運営プラン」との違い、特徴で、財政の好転、支出における新規事業枠が拡大したように見えます。
 昨年示された財政の均衡は平成36年度、今回示されているのが30年度となっており、6年も前倒しで収支均衡がはかれるということで、しかも一時的なものではないと発言されており、昨年までの発言とも大きく変わってきており、

(1) 実際はどうかうかがいます。

(2) 中でも税収入における地方消費税交付金の増収が挙げられています。予測とどのように違ってきたのでしょう。さらに平成29年4月からの消費税10%引き上げによって税収がどのように変化するのでしょう。

(3) もう一つは中央北地区がらみの土地売却における収入予測、キセラ川西関係で約23億5000万円、その他で13億5000万円、合計37億円が挙げられています。説明では中央北地区周辺での未利用地売却としてはこれだけということです。当然のことながら一般財源として基金への積み立て、市民サービス向上での支出などに使われるべき収入財源と考えますが、

・市としてどのような活用を考えておられるのか、

・私は考えの基本として、市民全体へ還元されるべく「収入財源」と思っていますが、行政としてどのような考えに立っておられるのか

(4) 「中期財政運営プラン」を見る限り一定支出枠の拡大が可能と見えますが、実際はどうでしょうか

2)施策の優先順位と将来負担比率について

 厳しい財政状況の中で複合施設建設など新規事業も盛り込まれています。
「財政運営プラン」に、今後の予算の中に、当然、「やります」ということになるはずの、保護者などやってほしいという願いが大きい「中学校給食の実施」が含まれていいと思いますが、5年間の見通しの中に入っていません
財政を精査する中で、しっかり計画として織り込むべく要求するものです。

 そこで

(1) まずは「財政運営プランにおける優先順位」について聞いておきます。
 そのなかに新規事業で支出が大きな4つの事業、複合施設、花屋敷団地建て替え、旧北部処理場改修、学校空調整備が掲載されています。それら順位のつけ方、政策判断はどのような基準でおこなわれているのか。

(2) 平準化された事業費支出について

・それら事業の年間支出計画はどのようになっているのか「中期財政運営プラン」によれば、例えば平成26年度は投資的経費が4億4000万円、公債費51億1500万円(臨時財政対策債をのけて)、27年度予定では投資的経費がキセラ分を除いて4億7000万円、公債費が46億8500万円、
平成28年度以降の新規公債発行分は、平成28年度が9900万円から31年度には9億2300万円に変化するとなっています。

 全体として平成28年度以降、一般財源ベースで投資的経費は1億5000万円、総合計画実現のために5億円の枠で行うとされています。大型新規事業はこの枠外でもやっていく、しかし市債発行は15億円に抑えたいとの説明でもあります。それらの「枠の中での推移」としてみていいのかどうか。

(3) 新規事業の財政支出はどうなるかお聞きします。

・今後どの年度でどのような数字になっていくのか。公債費の部分でのこの4事業がどのように反映されているのか。

  • 複合施設では総額98億円のうち施設建設費が57億円、
  • 花屋敷団地建て替え施設整備費用が38億円、
  • 北部処理場改修では施設整備費用が10億円、  
  • 学校空調整備で施設整備費用は13億円、

それら指標・推移する数字を勘案すれば、
一定まだ余裕がある事を裏付ける数字と判断しますがどうでしょう。

3)中学校給食の実施について

(1) 仮に中学校給食実施するとすれば、平成26年、2月の資料ですが、自校調理方式を採用するとして、建築工事費で16億9200万円、設備費で2億8500万円、合計約20億円と推計されています。国からの補助金は新増設に対しては2分の1とお聞きしており、建築工事費にそれを当てはめれば、実質市債発行は11億円程度になると試算できます。20年間償還払いで対応するならば、年間6500万円支払いとなりますが、そのような数字でいいのかどうか。

(2) 先ほど述べました、総合計画実現のための5億円の経費、維持補修費の2億5000万円の補修費、15億円の「市債発行枠」の中で、今後十分対応できる範囲と考えるが、なぜこの5年間の計画に入れていないのか、

(3) やるといっている事業で、市民・保護者が望まれているわけですから計画に入れるべきではないか。

(4) 「新規事業の枠の限度」を含めてお答えください。

2.キセラ川西土地区画整理事業の財政推移と工事費変更に伴う検証について

1)事業費の捻出について

(1) 一般財源とのすみわけについて

・事業費が膨らみ、市債発行で補てんするとなっています
一般財源に食い込んでの「事業費捻出」となって行きやしないか、どうか。

・財政プランで一部市有地が、一般財源化されているが、
22.3ヘクタールのなかに所有する空き地対策が事業費になるのか、一般財源化とのすみわけはどうするのか

(2) 市有地、公有地、保留地処分における基本的考えについて

・換地における考え方

 換地の基準

・保留地処分における「売却値」の基準について

・競争入札にならない「公有地売却」について

 区画整理事業後、m2あたり12300円は平均値との説明であり、路線によって変えられるべきものをなぜ、たとえば「医療施設用地」の最低価格として、1m214万1000円というのは納得しにくい金額に思えるが、使い勝手のいい土地でもあり、最低価格単価の根拠について

2)初期契約金に倍する契約変更について

 今年度、キセラ川西土地区画整理事業において、最初の契約金が、2倍3倍にふえた「整地・土壌汚染」対策事業がありました。工事に変更はつきものだとして、その結果になにもしないのでは、今後の契約に支障が生じるとの思いで質問します。

(1) なぜ事業費が膨らんだのかです
・土壌汚染法との絡みが一つあり、この間説明も頂いています
それ以外に考えられるのは、

  • 事前調査が不十分であった
  • それをさせなかった幹部の責任が問われるが、なぜさせなかったのか
  • 人手不足で、工事設計に折り込む時間がなかった
  • 最終的に数字を合わせればそれで済むとの甘い考えがあった

など推測しますが実態はどうであったのか。
 

(2) 通常の契約として、初期契約の何パーセントまでは許され、それを許可するのはだれの決済まで必要とかの制約はないのか。

  • 今回の契約変更を見ればそれらの基準的なものが必要になると考えるがどうか。市の工事全体にかかわる問題だと思っています。
  • 200%300%は別の手立てを講ずる必要があるように考えるが。
    常識を超えるだけに一考が必要ではないか

(3) これだけの変更を「良」として、最終的にどこまでの決済で、変更契約に応じているのか。今後も同じように応じていくのか。

 通常は予算の範囲内で収まるように工事発注すべきだと思います。もちろん
不慮の事故、予測がつかない事柄もあるでしょう。しかし今回の案件は予測できる範ちゅうです。それを考えると当初契約の2倍を超える事業に膨らむというのは「異常」というしかない、それが3倍になったケースもあるわけで、しっかり検証し、今後へ対応させる事案であると考えるがどうでしょう。

3.加茂保育所を旧ふたば幼稚園へ移転することについて

 緑保育所、牧の台幼稚園の一体化と一緒に、加茂保育所、加茂幼稚園の一体化基本設計予算が「繰越明許費」として提案されています。

 条件整備が整っていない、と考えるが、繰越にせざるを得なくなった理由は何か、改めて幼保一元化について考える時間が与えられたと考え、加茂保育所、加茂幼稚園の一体化について私の提案をしたいとおもいます。

1)加茂保育所移転の緊急性について

(1) 加茂保育所は、耐震強度も測れないような危ない建物と言われてきました。それは本当なのでしょうか。

(2) であるならば、早期に移転が必要ですが、今回「一体化」計画策定が、一年先延ばしなったのだから、保育所だけでも移転するか、補強工事をする必要性があるのではないか。なぜ緊急対応の計画がないのか。

(3) よく二重投資になるとか理由が挙がってくるが、幼児の命に係わる、「危険度、緊急性」が叫ばれているのに、そのことはいかほどなのか。

2)なぜ旧ふたば幼稚園は遊んでいるのか

(1) 現在旧ふたば幼稚園は遊んでいます。時々地域自治界での会合には使われていますが、しかしそのことで使っているとは言い難い頻度です。遊ばしているのは財産の無駄遣いであると考えるが、そのような認識には立たないのか。

(2) 「地域から子供の遊び場に活用させてほしいとの願いも拒否」。こんなことで、子育てを重視した川西市と言えるのでしょうか。
 行政として公に言ってることと、実際やっているこのことにかい離があると考えるが、そのような認識はないのか。

3)旧ふたば幼稚園の活用について

 子どもたちの命を大切にしようという気持ちがあるはずで、緊急的にも、
100mも離れていないところに、少し改善すれば十分使える旧ふたば幼稚園が遊んでいる、保育所として活用すべきではないかとおもいます。

(1) そこで耐震強度はどうか

旧ふたば幼稚園(建設は、昭和50年で、is数値は0.90である、総床面積620㎡)
現加茂保育所(建設は、is値は測定していない)
加茂幼稚園(昭和45年建築、is0.69、平成28年度に耐震化予定。)はどうでしょう。

(2) 旧ふたば幼稚園を若干改修すれば保育所としての活用は可能と考えるが、専門的な見地として、一般論としてどうか。

(3) 同じ地域での移転は、何よりも地域の「子育て拠点」を継続することができるという大きなメリットがあるがそのような考え方は持たないのか

4)加茂保育所を改修して継続使用が本当にできないのかについて

(1) 阪神淡路大震災を経験している建物です。少なくともあの揺れには対応できた建物です。建物の耐震強度も判断の材料であり、建物の地盤の構造、強度も大切な判断材料にもなる。それらを考慮されているのか。現在のところで改修できない科学的根拠を示していただきたい。

(2) 改修に一か月間程度で久代幼稚園など耐震化改修工事が行われており、その程度でできるものならば、その期間だけ旧ふたば幼稚園でお世話になるという方策もありますが、考慮のうちにはないのか、やりたくないのか。

5)旧ふたば幼稚園を改修して加茂保育所にすることについて

 新しいものができれば、現在よりいい建物のはずです。悪いものを作るなんて許せませんから。だけど今ある施設が使えるならば、遊んでいる施設も近くにあるならば、わざわざ駅から遠くなる所へ移転しなくてもいいのではないか。駐車場問題では、近くにモータープールもあり、一部借り受けることで解消もできるはずです。

6)加茂幼稚園の歴史、地域の支援を大切にすることについて

 一体化の相手、加茂幼稚園は三歳児保育を始めることにより、児童が集まってこられています。この場で運営していくことに何が問題でありますでしょう。

(1) 加茂幼稚園の成り立ちでは、地域が立ち上げた歴史があり、市の幼稚園教育の歴史においても、 それをすすめた地域にとっても大切な財産です。
 このような歴史、絆を大切にするという精神を継承すべきと考えますが、一体化を考慮する中で、それらをどのように扱い、考えておられるのでしょうか。

(2) 加茂幼稚園は借地です。この点では、これまで大変お世話になってきた地権者や、地域にご協力いただいています。そのことを抜きにすんなり移転ができるのかという点を伺います。

「由さん」のくらしの便り 352号

子どもを大切にする行政と言えるのか

2015年11月 住田由之輔

「由さん」のくらしの便り 352号はこちら(PDFファイル)

1面

子どもを大切にする行政と言えるのか
少子化理由の幼稚園・保育所・小学校統廃合推進
9月議会一般質問で取り上げる・住田由之輔

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【2面】

川西市から職員を派遣している宮城県、南三陸町と女川町を訪問しました

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住田由之輔のブログ「『由さん』のくらしの便り」はこちら

北野のり子だより 第24号

北野のり子だより

2015年11月 北野のり子

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北野のり子だより 第24号はこちら(PDFファイル)

  • 9月議会の報告
  • “98億” キセラ川西複合施設
  • マイナンバーは実施中止を
  • 川西市は11月10日頃、川西郵便局・川西北郵便局に到着予定
  • 緑台中校区 幼保連携型子ども園公募 一時中断
  • 小学校統合について

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2015年9月定例議会 住田由之輔 一般質問(要旨)

2015年9月定例議会  一般質問(要旨) 一問一答方式 

(住田の質問は9月3日、朝10時過ぎから)

日本共産党議員団 住田由之輔

1.市長として「平和安全法制」に反対を表明することについて

 何人も個人としての自由な意思を持ち、個人として様々な意見を表明する権利を持っていることは大前提です。

 川西市民を代表する市長として、政府が今国会に提出し論議が進んでいる自衛隊法、PKO協力法など10本の改定案を束ねた「平和安全法制整備法案」、新法の「国際平和支援法案」に反対表明をし、かわにしというまちから平和を発信すべきと考えます。いかがでしょうか。
 と言いますのも

(1) 全国でも8割の国民が今国会で通してはならない、川西市民に換算するとして、有権者に限っても8割では、10万人を超える人口になります。その民意を組むべきです。

(2) 川西市の「宣言」には、「川西市は日本国憲法を貫く平和と民主の精神に基きうちに市民憲章の具現化による福祉都市建設に努めるとともに、志を同じくする他の宣言都市と手を携さえ、世界の平和体制確立と全人類の福祉増進に寄与するため永久不変の世界連邦平和都市たることを決意し、右宣言する」としています。その宣言に基づき平和を市長として発信すべきです。

(3) 川西市は「非核平和都市宣言」をし、核兵器廃絶という平和を希求する都市宣言をしています。

(4) 当然ながら、憲法のもと、地方自治体として、地方自治法にのっとって業務を行っていること。「平和安全法制」が成立すれば、軸足である憲法の存在があいまいにされてしまいます。

(5) 川西市に自衛隊基地があり、川西市民の中にも自衛隊員及び家族が居住され、隊員の命を守る首長として、海外へ武器をもって出かけ、密接に関係する国の兵站活動をすることによるリスクそのものをつくらせないことが大切です。

(6) 大阪国際空港の軍用化をさせてはならない。軍事基地化すれば航空機事故の危険が高まり、相手国からの攻撃対象になってしまうというリスクの高まりが起こること。

 など、川西市民にとって、「平和安全法制」が施行されれば、リスクが高まり、これまでの自由な生活が束縛され、「命の危機」が生まれます。

 市長として「反対」の表明をし、市民の安全を守り、地域の平和を守る先頭に立ってほしいと願うからです。いかがでしょう。

2.子育てがしやすいまちづくり方針と教育行政「定数割れ」による統廃合について

 子ども・児童、生徒の数が減る状況があると推計されています。

 そんな中でも子育てがしやすく、楽しいまちにしていこうというのが大塩市政の方針であり、総合計画の方向でもあります

 川西に若者の居住をつなぎ続け、人口減少に歯止めをかけ、地域全体で子育てが楽しくできるまちづくりをして行くとしています

 牛尾巧教育長は教育行政で長く先頭に立ってやってこられました。特に思い出深い、加茂地域のふたば幼稚園廃園、加茂幼稚園の3歳児保育、そして今、具体的に見えているのが、さらなる幼稚園・保育所の廃止と認定こども園化、小学校の統廃合をする方針であり、私には、子育てがしやすいまちづくりと相いれない面がある、全体としての「齟齬」があると感じます。

 本当に、川西で子育てがしやすいまちに、教員委員会は向っているのか、方向性が間違っているのではないか、その点を明確にしたいと考え質問します。

 その象徴が、教育における「適切な定数」問題だと強く感じています。

 今日はその「適切な定数」が、子育てしやすいまちとしての川西市に寄与するのかどうかという点で質問しますが、当然人命を尊重するということは共通認識であることを前置きしておきます。

1)「適切な定数以下」の状況では教育ができないのかについて

 幼稚園にしても、小学校にしても、「適切な定数」に満たない、満たない状況が見られるということで廃園もされました。その方向で今後も行かれようとしている。

2)「適切な定数」にこだわるのは、国や県の指導を遵守するということなのかについて

 「人格者を育てる」という大前提の事柄を推進する教育者としての考えは「横」に置くということなのかどうか。

3)子育て施設の廃止は地域を疲弊することについて

 子どもが通う公共施設が地域から無くなる、遠ざかるというのは、地域の疲弊につながると考えるが、そのことは考慮しないのか。

4)活用しやすい子育て施設を充実させることについて

 公共施設とは建物の立派さで判断されるものではなく、活用のしやすさにあると考えるが、どうか。

 「第5次川西市総合計画 かわにし 幸せ ものがたり」を改めて読んでみた。

目指す都市像(P28)、

 基本構想で、政策6「育つ」政策7「学ぶ」(P38)、

 第3章いきがい(P117以降)を読みましたが、適切な「定数」はここでは書き込まれていません。それは二次的な事柄であって、川西市として真に求める方向ではないと理解します。

5)総合計画と「適切な定数で判断する」ことに齟齬はないのかについて

 明確なご答弁よろしくお願いします。

3.「連続したPFI事業推進と起債による工事費増」で市の将来財政はひっ迫することについて

 この間のPFI事業として、キセラ川西における一部工事、学校の耐震化工事、市民体育館、今議会に上程されている複合施設建設、予定されている市営住宅の建て替え工事があります。

 学校の耐震化、市民体育館建て替え、市営住宅の建て替えなど、市民の命を守るためにも、またそれぞれ使い勝手が悪くなった老朽化施設の改善要求を私どももしてきており、「金額が大きいから反対」という機械的な立場をとるつもりは全くありません。一つ一つの事業については別の場所で議論をする機会もありますのでそちらで行うこととし、「市の財政が健全な状態へ移行するのかどうか」という視点で質問させていただきます。

 PFI事業を取り入れるメリットとして、イ、経費が一般競争入札より低く済む。ㇿ、民間企業の技術を取り入れることができる。ハ、市の財政出動が一時的に少なくて済み、以後も平準的な支払体制になる。といったことが言われてきました。

 そこで

1)財政の健全化と公共事業推進について

 大塩市長の補佐役として業務を行ってきている本荘重弘副市長として、PFI事業を連続して行うことで、そのメリットが消えてしまう、薄まっていくという考えを持っておられるのかどうかまず伺います。

2)基金の枯渇が社会保障分野を後退させていることについて

 この間基金の枯渇で、社会保障政策・国保、介護、障害者福祉政策に十分お金を回すことができず、国保や介護の値上げが行われており、以前の障害者福祉政策から大きく後退している現実を認められるでしょうか。

3)起債の発行は公的事業そのものを後退させることについて

 今議会へも起債の提案がありますが、突発的な事件による手当として、土木、建築等は起債でその場は切り抜けることができますが、当然後年度に一般会計からの支払いが発生します。その「起債」を極力抑制しようとすれは、大きな公共事業を抑制するということに至りますが、「起債」を含めて借金をする時の川西市としての基本的考えに「起債ができない事業に悪影響を及ぼさない」ということがあるのでしょうか。

4)市民の福祉増進を図る見通しについて

 以前の高額な「借金払い金額」から皆さんの努力で金額は減少してきています。だからこそこのような時期に「基金」を使った、福祉政策、子ども子育て政策にしっかりお金を使うべきですが、その「基金」が減少しており、明るい見通しを立てることができない状況と推察します。市として改善策を立てるべきですがあるのかどうかうかがいます。

5)財政健全化への方策について

 以上の事柄を含めて余裕のない川西市の財政状況の中で、市として、大型公共事業は極力抑制し、市民の毎日のくらしに目を向けた、楽しく日々を過ごすことのできる施策へかじ取りを変える意志があるのかどうか伺います。

なんぶ通信 2015年新年号

明けましておめでとうございます

2015年1月 日本共産党川西南部後援会

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なんぶ通信 2015年新年号はこちら(PDFファイル)

1面

明けましておめでとうございます

総選挙 日本共産党は全国の比例票606万票 20議席に結びつく
兵庫県から堀内照文さん初当選

ニュース読者、後援会員の皆様 ご協力ありがとうございました

市政報告(午前10時)と新年会(12時)
1月25日、日曜日 場所:住田由之輔生活相談事務所

2面

本当にいいの?

370便すべてジェット機に 2015年夏ダイヤから
久代地域のまちづくり 騒音被災者に優先枠を広げろ

加茂幼稚園・加茂保育所統合して旧加茂小学校跡地へ
「子ども・子育て支援新制度」負を先取りし合理化

加茂新橋付近の安全対策

加茂遺跡国指定増える

340項目、市長等に2015年度予算要求する

こ相談事はまず、住田由之輔市会議員へ