たんぽぽだより 152号

えっ!大型ごみの有料化? 突然「来年度から実施?!」

2015年5・6月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

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(1面)

「えっ!大型ごみの有料化?」 突然「来年度から実施?!」

川西市!ちゃんと市民に説明してよ!

 4月30日、川西市は、議員協議会で「大型ごみの有料化提案」を説明。6月定例会に議案として提出する予定です。

 「有料化の必要性・目的」として、★近隣市町が有料化している、★処理費用の公平感の確保、★ごみの減量になる、としていますが、明確・明快な資料提出もないまま、6月議会にかけ、来年度から実施しようなどと「市民置き去り」の進め方は許せません。まして、「決まってから市民に十分説明をする」という市の姿勢も大問題です。

2007(H19)年度は廃案に!

 国の方策として全国的に導入された「大型ごみの有料化」は、川西市としても2007年度末に提案されました。

 しかし、当時提出させた資料では、「有料化によって1400万円の収入」としていましたが、有料化のための添付シール作成などの事務経費だけで700万円、「有料化のために不法投棄が増えるので取締りを強化、その試算はしていない」との説明。市民に負担増・手間暇をかけさせる上、市として赤字覚悟の有料化などすべきではないとH20年3月議会の委員会で「大型ごみの有料化」は修正案を提出。廃止させた経過があります。(議会ホームページ・議事録、黒田みちのたんぽぽだよりなど参照) 「住民福祉の増進」を責務とする自治体が、固有の業務である「ごみ収集・ごみ処理」を「有料化」ありきで進めるべきではありません。

今回の提案も前回同様?!

 今回提案されている「有料化」も前回同様、家具や電化製品など40㎝~1m未満のものは300円、一辺の長さによって600円、900円とし、その金額のシールを購入、予約を入れ回収…としています。(10ヵ月で250件予定)

あまりにも非効率!!

 わざわざ、税金を使って、シールを作成、コンビニやスーパーに「1割」の手数料を払って販売してもらい、1個の大型ごみでも「収集車」が戸別に回収。分庁舎に24時間受付センターを設置、専用電話3回線、受付職員3人…。

 どう考えても、効率的、市民サービス向上とは言いがたいと思うのは私だけですか?!

 ごみの戸別収集やサポート収集の拡大川西市がすべきことは、市民の声や願いを聴き、課題となっている、高齢化や働く人の増加で苦慮されているごみ当番・ごみステーションへの解決策としての戸別収集の具体化、当面、厳し過ぎる「サポート収集」の見直しなど「住みやすい町」の具現化ではないでしょうか。

 大型ごみの有料化は、不法投棄の拡大だけではなく、40㎝以下にさえすれば「一般ごみ」に混ぜることができることから、「燃やせるごみ」
の質が悪くなる可能性があります。市民の協力を得ている分別・減量をもつと進めるための施策こそ充実させるべきです。

参画と協働のまちづくり

 市民に知らされないまま、「決まりました」、後は市民に諦めてもらうだけ…ってことがないように、私達はしっかりと声を出し、「参画と協働のまちづくり」、推進させていきましょう。

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(2面)

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たんぽぽだより 151号

今年度 川西市では負担増 値上げなのに制度改悪

2015年4・5月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

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(1面)

今年度 川西市では負担増 値上げなのに制度改悪
値上げ!! 国保1億2600万円、介護2億4400万円

(1面)

 消費税が5%から8%に値上げされて1年。8%への引き上げで8兆円を超える増収のうち、「社会保障の充実」にあてられたのはわずか16%。それどころか、新年度予算では、社会保障費が3900億円も削減。所得は22か月連続でマイナス、年金はこれから「マクロ経済スライド」で減り続け、家計は大打撃です。(年金2.2%・1兆円削減)

 川西市3月議会では、「国民健康保険税」、「介護保険料」
値上げ議案が提出。「住民福祉の向上が自治体の役割」と値上げに反対しました。(議会ホームページ映像配信中)

国民皆保険制度守れ

 2015年度は2年毎の保険税見直し年度。賦課限度額が、(年4万円増・85万円)見直され、中間層の負担がわずか軽減されるものの、平均改定率3.19%、一人当たり賦課額は3170円の増額、市全体で約1億2654万円の負担増です。

 国保税負担が収入の1割超え、収納率が6割台の階層がある、医療費の10割を支払う「資格証明書」発行など「命を守るべき国保」が経済的負担となって命とくらしを脅かすものになっている実態が明らかです。

 国の制度改定の度に「国や県の負担金、補助金の減額」が行われ、「国民健康保険加入者の経済的困難さ」に拍車をかけ、構造的課題は解決されていません。

 その上、川西市は、「一般会計からの法定外繰入れ」を昨年度比、1億8千万円減額した値上げ実施です。

国や自治体責任を明確に

 平成24年度、都道府県の調整機能の強化と市町村国保財政の共同事業の円滑な推進のためにと療養給付費等負担金が2%減額され、都道府県調整交付金が2%増額されました。川西市としてのこの影響額が6730万円マイナス。本来なら、国の負担金として自治体に入るべきお金が入ってこず、「保険税」に組み込まれ、市民負担が増えてしまうという矛盾を生んでいます。

ペナルティは許せない

 また、市独自として行っている高齢者や障がい者・こどもの福祉医療費に対する国からのペナルティが6528万円。これも本来なら自治体に入ってくるべきお金。

 このようなことから、本来国から入ってくるべきお金が入ってこないために、保険税の値上げに跳ねかえるのは言語道断。一般会計からの繰入れを行うべきです。

 これら総額が1億3258万円ですから、保険税値上げをする必要はないと反対・討論しました。

「保険料」納めて「介護なし?!」

 川西市第6期介護保険計画がスタート。3年に1度の「保険料」見直しと大幅な制度改定の年となります。保険料の区分・段階は、13段階になり、月々の保険料が2千円以上値上げになる区分・段階があるなど、大変な負担増です。保険料の値上げだけで2億4447万円。

 その上、制度の大幅改定により、サービス利用料は所得160万以上の人は2割負担。市内では約26%の方が対象になります。

介護制度の改悪も目白押し

 特別養護老人ホーム入所は「要介護3以上」を対象者と限定するなど保険料は払うけれど、サービスを受けることができないという矛盾が日常的に表面化してきます。

 要支援1・2は、「給付措置」からはずれます。(移行措置期間有)「医療・介護総合法」見直しを70歳・71歳の医療費窓口2割負担。入院・入所の部屋・食事代の負担増など「医療・介護の改悪」が目白押し。市として悪政の防波堤になり、手だてする事、国に意見を述べるよう求めています。

県議選 お世話になりました

黒豆の声

(2面)

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たんぽぽだより 150号

「子ども・子育て計画(案)」 4ヶ所合体は「見直し」、廃園「延期」

2015年3・4月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

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(1面)

「子ども・子育て計画(案)」 642件のパブコメ 4ヶ所合体は「見直し」、廃園「延期」

市が一部方針変更 子ども・子育て会議「強引な進の方は問題」

 市立幼稚園と保育所17ヶ所の内13ヶ所を廃園にする「子ども・子育て計画(案)」に対し、310人の市民が642項目のパブリックコメントを提出。3月14日開催の「第9回川西市子ども・子育て会議」で市が結果を報告し、検討されました。

ひどすぎる計画破たん

 パブコメを受け、市は北幼稚園・中央・小戸・北保育所を、ひとつの認定こども園に集約する計画の「見直し」を示しました。あまりにひどい計画が破たんした形です。

「松風」は時期をずらす

 松風幼稚園の廃園時期は、平成29年度末から「適切な時期を検討」へ変更する案が示されました。委員からは、「廃園しないで、の署名が8885筆も。時期をずらすだけでいいのか」「関心をもっていただいて、ありがたい。ほとんどが不安・懸念・疑問・批判・是正を求める声。廃園を『継続検討』の文言にできないのか」などの意見が出されました。

緑保と牧の台幼、加茂幼・保は合体

 緑保育所と牧の台幼稚園、加茂保育所と加茂幼稚園の統廃合計画はそのままです。

 当該保育所で乳幼児が修了するまで保育を受ける権利を有するという市と保護者の契約を不履行にするもので重大問題です。

 委員から「パブコメは市民の声を聞くもの。なぜ意見募集中に(合体の)予算が計上されているのか」「幼稚園で3歳児保育や延長保育をしてから一体化ならわかるが」「来年度入所児童にも廃園・認定こども園化は知らされず、入所決定通知書と一緒に送られているあまりにも説明不足なことに驚いた」などの意見が出されました。

 このほか、委員から「強引な進め方は問題」「『会議』の意見がいかされていない」「子育てしやすい町にしてほしい」「市民の納得できる説明を」「魅力のある計画、不安を拭い去る具体的なビジョンを」「目玉の認定こども園化に反対50以上、保育所・幼稚園の廃園反対に100以上の意見が出ている。『会議』として反省しなければならない」…などの意見が相次ぎました。

「無理があった」会長反省

 これらの意見を真摯に受けとめてくださった会長が「公立園を認定こども園にすることの話し合いが十分できていない。保育内容に半数以上が疑問を感じていることは反省している。無理があった。」と発言。会長や委員から何度も「廃園や幼保一体化について、文言調整できないか」と市側に提案されました。

 しかし、市側は、「廃園を検討しますとトーンを落とすことはできない」「若千の痛み、反対の意見があろうと『廃園』」を繰り返しました。

傍聴席からは失笑や大きなためいきが聞こえました。

反省を含めて付帯決議

 予定時刻より大きく超過。会長が「市は子育て会議の意見を聴かなければならない、となっている。計画の文言を慎重に、幼保のあり方委員会など持つべきだったとの付帯意見をつける」とまとめられました。今後も注視していきます。

 廃園ははっきりわかっているのに新施設の定員すら未定。それなのに「平成29年度に保育所待機児童はゼロ」と言い続ける市担当は、委員の発言をどう受け止めたのだろうか。大きな疑問が残りました。

 こどもが減るから統廃合ではなく、こどもを増やす施策こそ急務の課題。それが市民の願いであり、市行政の行う「子育て環境の整備」であるべきです。

 私は、引き続き、子育て一番の町めざして精力的に取り組みます。

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たんぽぽだより 149号

国の「子育て、福祉切り捨て政策」から市民を守る市政に

2015年2・3月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

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(1面)

国の「子育て、福祉切り捨て政策」から市民を守る市政に
「川西市子ども・子育て計画(案)」対案・市民と共同!!

 2月20日から3月市議会定例会が始まります。今議会では、幼稚園、保育所の大幅な廃止を含む「子ども・子育て計画」や、安倍自公政権の「税と社会保障の一体改革」に伴う年金引下げや国民健康保険・介護保険などの保険税(料)の値上げ、医療・介護の制度改悪など、市民生活を直撃する予算や案件などが審議されます。

 大塩市長は新年度予算編成方針で、国の社会保障切り捨て政策から市民を守るのではなく、「国の掲げる地方創生の理念に先んじて」実行する立場を表明。私たち日本共産党は対決、対案、市民との共同の立場で奮闘します。

7割相当を廃口・無謀

 この間お伝えしているように、「子ども・子育て計画(案)」は、国の基本方針に基づき川西市が市立の幼稚園と保育所17施設のうち13ヶ所を廃園、6か所に統合するもの。廃園の対象は定員1350人分、現在の定員の68.5%にあたる大幅なもので、乱暴すぎます。

 突然の計画に保護者はびっくり。保護者説明会などで廃園時期が示されましたが、統廃合後の新設認定こども園5園の年齢別定員などは未定のまま。

 保護者の質問への対応も不十分で、市民の意見を聞く「パブリックコメント」は締め切られました。

「認定こども園」前に消防署建設!!

 先行きの見えない不安な保護者の声をあちらこちらで聴くまっ只中の2月9日、川西市は、中央、北、小戸の3つの保育所と北幼稚園の計4園を2020(H32)年3月に廃止、分庁舎(清掃車両基地)跡地に新設の大規模「認定こども園」(300人?)に統合する計画ですが、なんとその向かい側に「南消防署」建設計画を発表しました。

 新設予定の園は「0歳児から5歳児の保育・教育」施設。その目の前を緊急車両がサイレンを鳴らし出入りする消防署建設など考えられません。

 また、2月10日には保護者の願いである「産休明け(生後57日目~)保育実施」計画が、廃園予定の中央、北、小戸保育所で提案されました。新年度産休明け・0歳児保育を受けるこどもは修了前に認定こども園に移動することになります。

途中解約は契約違反

 2017(H29)3月に廃園の緑保、2018(H30)年3月に廃園の加茂保のこども達は市との間で「修了するまで当該保育所で保育を受ける権利」を有する契
約を結んでおり計画がこのまま強行されると途中で契約が打切られることになり大問題です。

ころころ変わる計画の背景

 市は「旧松山浄水場跡地」22億円の借金返済を先延ばしする策として、昨年12月19日、同地に「清掃車両基地など分庁舎業務を移転」、分庁舎跡地に、中央保育所など4園を統廃合、認定こども園を建設する計画を急遽議会に説明しました。

 ところが2月9日には「清掃車両基地」は旧北部処理センター跡地に移転(コスト3億円)、「浄水場跡地」には「消防本部」だけを建設(コスト4億7千万円)、「南消防署」は分庁舎跡地・認定こども園向かいに新設するという突然の計画変更です。

 消防本部は現川西警察の向かい側に南消防署と合築予定で土地も確保しています。

むだな出費はやめよ!

 財政が厳しいといいながら、耐震補強の必要のない分庁舎や保育所、幼稚園を壊す、245名も保育所待機児童がいるのに「廃園」を強行する、資材・工事費高騰のこの時期に「防音設備」付き認定こども園建設、3億1千万円も余分に支出してまで消防署を分ける計画など急ぐ必要も理屈も全くありません。

 旧北部処理センターの廃炉処理・安全対策は必要ですが、清掃車両基地(35台のパッカー車・ダンプ、103名の職員)を歩道もない市道傍に、寒冷地対策費用など課題山積の場所に移転する必要もありません。

 ころころ計画を変更し、より多くの借金、維持管理費用を増やす必要はありません。「緑保育所」など必要な耐震補強工事は急いで行い、保護者や市民の声や願いが届く「安全・安心の子育て施策」「まちづくり施策」こそ行うべきです。

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「日本共産党川西市会議員団ニュース」第3号(2015.2.)を発行しました。

2014年12月議会で行った一般質問の主な部分について報告します。

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「日本共産党川西市会議員団ニュース」第3号はこちら(PDFファイル)

12月議会で行った一般質問の主な部分について報告します。

市政報告会 2月7日(土)10:00~11:50

    川西能勢口 アステ6階 ルーム1

お願い

 今、川西市内8ヶ所の保育所と9ヶ所の幼稚園を13ヶ所廃園、6ヶ所の「認定こども園」などに統廃合する「子ども・子育て計画(案)」に対する市民意見を聞くパブリックコメントが始まっています。(2月13日締切り)ぜひ、意見を上げていただきますようお願いします。

子どもの貧困 実態把握を。支援をもっと拡充するべき!

2014年12月議会

市内の子どもの貧困状況は?実態把握を。
教育の支援をもっと拡充するべき! 

北野のり子 議員

 日本は、経済開発機構(OECD)加盟35か国中ワースト9位、特に一人親世帯は5割を超え最低ランク。政府が進めてきた雇用や社会保障切り捨てによって「貧困と格差」が拡大。

 国では、昨年6月、議員立法による「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し、本年1月17日に施行されました。法律の第一条では、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策を総合的に推進すること」を目的とし、「子どもの教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を講ずる」としています。理念的には大事なことが謳われていますが、8月29日に閣議決定された大綱では、さまざまな団体が要望した、貧困率改善の数値目標、児童扶養手当の拡充、給付型奨学金の導入、就学援助の拡充、子どもの医療費の窓口負担ゼロなどは盛り込まれず関係者からも失望の声が上がっています。

Q.市内の子どもの貧困状況について

A.生活保護の受給総世帯が1千303世帯(1千888人)、その内、子どもの数が302人。18歳未満の子どもがいる母子世帯が115世帯。

Q.市独自の貧困調査し実態把握を するべきでは

A.貧困調査の予定はないが、他の子どもに関する調査をする時に指摘の点を含め検討する。

Q.自治体の責任で貧困対策の取り組みを

A.給付や相談事業等、既存事業を的確に行う。来年4月から実施する子ども子育て支援新制度や生活困窮者自立支援制度を通じて子どもの貧困対策に努める

Q.市の奨学資金制度の充実を

A.市の奨学資金の貸し付け人数は、26年度は43人。これまでの貸付額は1千440万円。滞納件数は213件1千556万円。返済については、猶予・返済期間、収入に応じた額にする等の相談に応じている。

 現在、二人に一人以上が奨学金を利用しており、そのほとんどが貸与型。しかし、就職難や低賃金により、奨学金の返済が過重となり若者の生活を追い詰めています。奨学金返済への不安と負担を軽減し、教育の機会均等を保障するにふさわしい制度にするべきだと考えます。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第3号(2015.2.)