黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
改選から１年、議員の役員・委員会所属改選
日本共産党議員団は、議長候補に大塚議員、副議長候補に土谷議員、監査委員候補に黒田議員を候補に議会運営委員会で話し合いを行いました。しかし、話し合いが平行線で選挙になりました。
選挙結果と経緯
議長選挙
立候補は、大塚議員・土田議員で投票の結果は２９人出席で４対２５で土田議員が当選。
副議長選挙
立候補は土谷議員・前田議員・上馬議員・岩田議員でした。長い間話し合いが続きました。そして、前田・上馬議員が辞退し選挙になり、４対２５で岩田議員が当選しました。
監査委員選挙
この役職は市長が推薦するもので、議員協議会にて選挙され議会推薦人を決めました。
立候補は、黒田議員・吉富議員でした。選挙の結果は５対２４で吉富議員が推薦されました。
結果について
ともかく日本共産党議員にはさせない！ シフトが強いのを毎回経験します。
日本共産党 住田由之輔（幹事長） 大塚寿夫 土谷一郎 黒田美智
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第16号(2007.11.8.)
2007年９月議会 黒田議員の質問
深刻な影響が懸念される後期高齢者医療制度
市は独自支援策を含めしっかり対応を
９月議会では４つのテーマで一般質問をおこない討論しました。とりわけ、深刻な影響が予想される「後期高齢者医療制度」について、市の独自支援策を含め、対応をただしまし
た。
来年４月に実施予定の「後期高齢者医療制度」。兵庫県でも広域連合がつくられ、この11月には、県の保険料が決まる予定です。
この間、委員会などで、低年金者からの天引きや保険証の取り上げなどなど予想される問題点を指摘してきましたが、不透明な部分が少なくありません。そこで、市は、現状をしつかり把握し、市民ひとりひとりの命・生活を守る立場(自治体としての責務)を貫き、市の独自支援施策を含めた対応策をと追求しました。
「目の前で倒れている高齢者から保険証の取り上げはできない。全力で対応する。」と答弁がありました。
広域組合議会で、市民の命を守る立揚で全力を尽くすよう強く求めました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第15号(2007.10.25.)
2007年９月議会 黒田議員の質問
新搬入基準は？ごみ行政
建設中の猪名川上流広域ごみ処理施設は、来年秋に試運転、2009年(平成21年)
４月から本格稼働の計画です。これまでの質疑を踏まえ、今回 (1)当初計画の搬入基準(10種17分別)の変更 (2)市民の意見の収集、反映 (3)分別・減量の現状、目標達成率と課題 (4)新搬入基準の市民への周知の仕方 (5)新炉稼動後の旧炉の稼働停止、地域への説明・対応 (6)枚方市の談合事件の進展を受けての市の見解を質問しました。
「市民の混乱を招かないよう、情報提供、ＰＲを徹底する」との答弁。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第15号(2007.10.25.)
2007年９月議会 黒田議員の質問
障害者への支援の充実を
「障害者自立支援法」の施行後、あらたなサービス利用料の負担や施設運営が厳しくなるなど問題がでていました。川西市では、昨年10月から食費の軽減など市独自支援をすすめ、国も補正予算を組んで、激変緩和に努めているものの、問題を残したまま今年度からはじまっています。市の現状認識を問うと共に施設や医療給付への支援拡充、福祉金の復活など求めました。
「小規模作業所など施設の聞き取りをし、福祉計画達成にむけ努力する」ということでしたが、障害者の方からのアンケート結果も伝えながら市独自支援をするべきと強く求めました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第15号(2007.10.25.)
2007年９月議会 黒田議員の質問
こどものもしもに備え補償を
こども達が健康で安全に教育、保育されるようそれぞれの現場では、日々尽力を頂いているところです。
しかし、教育、保育中のこどもの事故などが絶対に起こらないとは言えません。そこで、公立・民間の別なく、もしもの事故に備え、(1) 補償保険料に対する支援を、また、(2) 民間園での委託医への報酬や個別の健康診断料が大きな負担になっており、委託医への報酬費や健康診断費用を市として補助するべき、と求めました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第15号(2007.10.25.)
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第15号(2007.10.25.)を発行しました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第15号(2007.10.25.)はこちら（ＰＤＦファイル）
2007年９月議会報告２(一般質問)
本文記事（テキスト）は以下に掲載しています。
・介護保険 市は積極的に福祉の充実を 住田議員
・県下ワースト５位 小中学校の耐震化率 耐震化の遅れをただす 土谷議員
・後期高齢者医療制度 市は独自支援策を含めしっかり対応を 黒田議員
・新搬入基準は？ごみ行政 黒田議員
・障害者への支援の充実を 黒田議員
・こどものもしもに備え補償を 黒田議員
・中央北地区開発について 大塚議員
2007年９月議会報告１はこちらに掲載しています「議員団ニュース」第14号(2007.10.18.)
2007年９月市議会
議員１人年間７２万円の政務調査費
当然ですが・・「やっと」です 収支報告書に領収書添付
日本共産党議員団 制度発足当初から主張
昭和６２（１９８７）年から発足した「調査研究費交付要綱」で支給開始された調査研究費。その後日本共産党議員団は、市長の買収事件が起き議会改革を進める中で、税金の使途を透明化すべく訴えてきました。そのひとつが「調査研究費」です。
平成１３（２００１）年４月１日施行で名称を改め「政務調査費条例」が発足。その折にも、また平成１７年の議会改革のときにも領収書の添付、市民に公開すべく訴えてきました。当時日本共産党以外は一会派数名が賛成するだけで、保守系議員、公明党、連合市民クラブなど賛成しませんでした。
全議員一致で議員提案
近年各地で「政務調査費」の使途がマスコミでも頻繁に取り上げられるようになりました。ある地方の公明党議員団は選挙中の食事代、自家用車の車検代などにも流用していたことが発覚、批判を浴びました。阪神間では川西と西宮が領収書の公開がされていないなか、７月に西宮で、川西でもやっと全会派一致で条例化できました。
西宮で議員名公開さる タクシー券で「北新地」「祇園」
西宮市は十月十日、日本共産党西宮芦屋地区委員長ら市民に初めて公開しました。それによると、自民党系会派幹事長、公明党議員、無所属議員が大阪北新地や祇園への使用していたことがあきらかになりました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第14号(2007.10.18.)