政策分野

市立川西病院事業特別会計予算…賛成

2010年３月３月定例会　特別会計予算審査報告
　市立川西病院事業特別会計予算…賛成

　特別会計には、土谷一郎、住田由之輔市会議員が参加、市民のくらし守る立場で発言を行い、最終日討論は住田議員が行い、その討論要旨を中心に報告します。

国に医療制度改正を申し入れよ！

　「経営」をどうするかに「公営病院」でいいのかを含めて議論の大半が集中しました。それはこの間赤字幅が増大したこと。それに伴って累積赤字が５０億円を超えたことに起因します。
（討論要旨）
　病院事業改革プラン、建て直しの初年度、２１年度途中で６名ものドクターが自己都合で辞められたことは大きな反省材料だ。
　一方２２年度はすでに２名のドクターを確保し、さらに２名が就労への状況にあり全国的に医師不足の今日、努力されている皆さんに敬意を表したい。
　議論の中で公的医療機関の役割についての意見があった。思い切って改革せよとの意見は民営化を迫ったと受け取れる。市立川西病院がなぜ赤字経営に陥っているか過去をさかのぼって検証すべきだ。
　以前は「経営が大変」といっても、不採算部門を除けば黒字も出た。ところが小泉構造改革を代表とするように、社会保障にかけるお金を減らす動きが出てまいり、医師数を抑制する方向、社会保障費の削減、２００２年からは診療報酬の引き下げ、臨床研修医制度の発足と、まさに今日の医師不足、病院経営の悪化をもたらした。いわば時の政府が今日の状況を作った、政治災害だ。
　政治改革、制度の大幅改善なしには個々の病院の経営改善には至らない。診療報酬の引き上げを国に要求すべきだ。
市トップ発言に「安心と信頼を確保する」「不採算部門もしっかり守る」「地域医療を守るため市立川西病院改善へ力を尽くす」と表明された。ぜひ実施してほしい。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第61号(2010.5.17.)

懲罰的な高利の延滞金を課しても滞納解決しない

懲罰的な高利の延滞金を課しても滞納解決しない
2010年３月議会　大塚議員が討論

川西市延滞金徴収条例の一部を改正する条例の制定について

　現在は丁寧に相談して納めて頂く働きかけを大変な努力でしていただいておりますが、今回の条例改正になりますと、いかなる事情があるとしても滞納すると、事務的に督促状を発行、それでもおさめないならば、１４．６％という懲罰的な高利を課せ納入をせまることになります。
　こうした懲罰的なあり方をすることにより納入率が上がると考える、その考え方に反対するものです。
　こんなことが起こります。
　滞納していたが、支払いが出来るようになったので納めました。すると数日たち、１４．６％の延滞金支払い通知が来る。やっとの事で納めましたが。更に納めなければならない。市民の事情を無視した事務的行政では感情的にもしこりがのこることになる。そんなことにもなります。
　現在の暮らしの状況は、低賃金、不安定な雇用状態です。雇用者報酬はこの１０年間で２７９兆円から２５３兆円に、２６兆円減っています。
　それとは逆に、大企業の経常利益は１５兆円から３２兆円に２倍以上に増えています。そして大企業の内部留保金は１４２兆円から２２９兆円に急増です。しかも、この内部留保は、国内の機械や工場、土地など設備投資の形で残っているのではなく、海外企業の株保有が急膨張している。
　国民の所得に廻らずに、国内投資にもまわらずに、海外での儲けに振り向けられる、このシステムが今、日本を成長が止まった国にしている。
　ここに問題があります。延滞金を課すれば徴収率が上がるとお考えでしょうか。現在行われているように丁寧な働きかけこそが徴収を促進する。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第60号(2010.4.22.)

川西市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

川西市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
2010年３月議会　大塚議員が討論

　民間労働者の賃金より公務員の給与は高額だとして、前回申し上げましたが人事院勧告で給与は引き下げられました。今回は地域手当引き下げ強行です。しかも今年は引き下げしないとした組合との約束を反故にしてです。
　今回の引き下げによる職員給与への影響をみますと、４０歳事務職、配偶者・子ども２人のモデルで、年収９３７１２円の減収にもなります。
　賛成できるものではありません。

水道事業会計補正予算(第２回)について反対討論
土谷議員が討論
　今回の職員給与改定にもとつく補正予算は、すでに昨年１２月議会で一般職職員の給与改定にもとつく補正予算において議論してきましたが、公営企業会計において職員の給与及び期末勤勉手当を減額するものです。その影響額は給与で０．２％の減額、期末勤勉手当で年４．１５ヶ月とし、０．３５ヶ,月の減額です。
職員１人当たり平均では給与で３７００円、期末勤勉手当で１万５９０００円の大幅減額となるものです。公務員の賃金引き下げが景気の悪化、賃下げの悪循環を招いています。民間労働者の賃金を引き下げる、だから公務員もとなっています。
大企業は正規雇用から非
正規雇用、派遣、パートに置き換え賃下げ、リストラをやる。その一方で内部留保金を溜め込み、この１０年間で１４２兆円から２２９兆円に増やしています。労働者の賃金は年間２６兆円、１割も減らされているわけです。これでは景気もよくなるわけがありません。
　前政権からの「総人件費抑制」政策が、本来中立であるべき人事院に押し付けられ、公務員の給与が抑制・削減されてきました。この人事院勧告に準拠して市職員の給与を削減し、さらには職員定数を削減すれば良いというものではありません。職員がやりがいを持ってはたらき、市民の安全・安心を守る奉仕者としての役割が果たせる環境づくりが必要と考えます。したがって本補正予算には反対するものです。

◎病院事業会計補正予算
◎下水道事業補正予算
　以上２議案についても職員給与引き下げの内容であり水道事業会計補正予算の討論と同趣旨で反対しました。

職員給与に関する条例の影響

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第60号(2010.4.22.)

後期高齢者医療制度　廃止求める請願・・・共産党のみ賛成

後期高齢者医療制度　廃止求める請願・・・共産党のみ賛成
2010年３月議会　請願の討論は黒田議員が行いました

「姥捨て山」制度は拡大ではなく「即時廃止」を
賛成は日本共産党議員団のみ
「後戻りはできない」「新しい制度になるから」と他議員は反対

　総選挙で、政権交代の大きな焦点であった「後期高齢者医療制度廃止」の審議で民主党は、「廃止は４年後へ先送り」「保険料の値上げ」など国民を裏切り続けています。
　年齢や障がいの有無で差別し、死ぬまで保険料を取りながら必要な医療は渡さない、保険料は値上がり続けるという世界に類のないひどい制度。この４月からは、保険料の値上げで市内７３００人に２５００万円もの負担増、「後期高齢者特定入院基本料」などを全年齢に拡大するなど改悪が続きます。
　その上、新しい制度の検討と言いながら、「対象を６５歳に引き下げ、差別を拡大する新案」が急浮上しています。
　黒田議員は、「国や自治体の責務を放棄し、保険あって医療なし、医療難民を生む制度の廃止」を強く求めました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第60号(2010.4.22.)

「保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書提出」の請願

「保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書提出」の請願
2010年３月議会　賛成は、日本共産党議員団のみ　請願の討論は黒田議員

　歯や口腔の病気予防、早期発見・早期治療が全身疾患や介護の予防に大きく役立っことは調査結果にも明らかになっています。
　本請願は、国に対して、低医療費政策を改め、医療や技術の進歩に追いついていない「保険適応の拡大」「患者の医療費負担の引き下げ」を求めること、我が国の高度な歯科医療・医療従事者を守るために「診療報酬の引き上げ」「国の財政支援拡充」を求める意見書を提出してほしいという内容です。
　黒田議員は、「行きたいけれど、１年以上歯科医院へ行っていない」方が５７．１％もいるなど調査結果などを示しながら、国に対して、国民のための医療改革を求め、予算拡充すべく意見書提出を強く求めました。
　他議員は、「意味がわからない」「請願項目が具体的ではない」という理由で反対、不採択にしました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第60号(2010.4.22.)

「選択的夫婦別性に反対する」意見書提出を求める請願

「選択的夫婦別性に反対する」意見書提出を求める請願
2010年３月議会　黒田議員が反対討論

　政権交代後、世論や運動に押され選択的夫婦別性を求めることを含む「民法の一部改正」が国会で具体化されようとしています。
　本請願は、「夫婦別姓反対の立場」からの請願であるため、黒田議員は、「のぞむ人に別姓を選択する自由を保障する」立場を明確にし、本請願に反対しました。
　「法律で同姓を強制している」日本に対して、国連女性差別撤廃委員会から是正勧告がでていること、国民のアンケート結果などを紹介、少子化・ひとりっ子同志の結婚により、お墓の問題など現実の矛盾が大きくなっていることや「夫婦同姓」の歴史がわずか１１２年しか経っていない事実なども伝えました。
　黒田議員は、夫婦でそれぞれの立場を尊重、対等に話し合い決めることができるように、また、こどもの無国籍の問題解決のためにも早期に「民法の一部改正」がされるよう強く求めました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第60号(2010.4.22.)

貧困の拡大、経済不況のなか急増する「生活保護」の対応をただす

貧困の拡大、経済不況のなか急増する「生活保護」の対応をただす

土谷議員

　「貧困」問題が政治と社会の大問題になっていますが、加えて昨今の経済不況の影響で生活に困窮する世帯が増大しており、生活保護申請者も増え続けています。
　「派遣切れで仕事を失った」「土建業をしていたが代金を払ってくれず倒産、自己破産した」｢会社が倒産した｣「ハローワークに通っているがなかなか仕事が見つからない」などの相談も相次いでいます。
　生活保護制度は、憲法２５条の「すべての国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」との理念を具体化したものです。そして、生活保護法では「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」として国の責任を明記しています。
　国民の権利としての生活保護制度の積極的活用は行政にも求められるものです。
土谷議員は生活保護の相談・申請が急増しているなかで、「制度の目的」を果たす上で、次ぎの問題点があるとして市の対応をただしました。

ケースワーカの増員を

　平成22年1月時の保護世帯数は１００５件（１５１０人）ですが、平成１８年度比で１２７％増。申請件数では２０１％増で２倍の増。（別表参照）特に平成２１年４月から急増しています。しかし、ケースワーカーの配置は対応できておらず、（法定数で４人不足）増員をもとめました。市は不足をきたしていると認めつつも、「嘱託、アルバイト、臨時職員を配置し、実務面で支援してやっていきたい」と答弁。土谷議員は「それでは親身な相談・支援もできない。法定数のケースワーカーは確保すべきだ」と強く要求しました。

相談者のプライバシー保護を

　生活支援課の相談窓口は建物１階通路に当たる場所であり、相談者のプライバシー保護の観点から相談室の増室を含めて改善策を要求しました。しかし市は「スペースに限りがあり、有効活用に配慮していきたい」との答弁にとどまりました。

「公的一時保護施設」の確保を

　生活保護法では、「生活扶助は、被保護者の居宅において行うものとする」（第３０条）とアパートなどでの居宅保護を原則としており、派遣切り等で仕事も住居も無くした人は生活保護申請もでません。
　土谷議員は他都市では民間アパートを借り上げるなど、「公的な緊急一時宿泊所」を設置し対応している。川西でも必要だと要求。
　市は「財政的に困難。県の援護施設もある」と冷たい答弁。緊急を要する人には対応できるものではありません。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第59号(2010.4.15.)