環境負荷軽減へ雨水の有効利用を

環境負荷軽減へ雨水の有効利用を

 一時に降る集中豪雨は時として甚大な被害をもたらします。しかし、この雨水も有効に活用すれば貴重な資源となります。CO2削減が叫ばれている今日、環境への負荷を軽減させるために、家庭での雨水の有効活用を推進している自治体や、学校での雨水の有効活用などエコ教育が取り組まれています。
 土谷議員は川西市でも雨水の有効活用をはかるべきだとして市の考えをただしました。

家庭用雨水貯留タンク設置に助成を

 家庭で雨水の有効利用をはかるために雨水貯留タンクを設置し、花や植木の水やり、庭の散水などに使えるようにする。お隣の池田市などでは、そのタンク購入費用の一部を助成する制度をつくり推進している。川西市でもすすめるべきではないかとただしました。市は「県下でも4市町でやっており、助成制度について研究し、慎重に判断したい」と答弁。

グリーンカーテンなど学校エコ教育推進を

 土谷議員は雨水の有効活用とあわせ、教室の日よけにグリーンカーテン(ヘチマやニガウリ、アサガオなどツル性植物)を植栽するなど、実体験を通じてエコ教育を推進すべきではないかと市の考えをただしました。市は小学校でアサガオなど教材として利用しているが、「推奨していきたい」と答弁しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第59号(2010.4.15.)

ヒブワクチン・公費定期接種実施へ向け検討する、と答弁

小児細菌性髄膜炎予防定期接種

ヒブワクチン・公費定期接種実施へ向け検討する、と答弁

一般質問  住田由之輔議員へ

 小児細菌性髄膜炎は毎年千人の小児が罹患し、約5%が死亡、約30%が知能低下や運動障害を起こすといった疾患です。原因はインフルエンザ菌b型が約60%と最も多いが、インフルエンザ菌b型を対象としたヒブ(Hib)ワクチンは、発祥予防効果が99%と高く、本疾患への対策はワクチン接種による予防が最良の手段といわれています。しかし予防接種法による定期の予防接種でないため子育て世帯においては大きな負担になっています。公費助成をおこなうことは親の願いです。
 昨年6月議会で新婦人の会が請願提出され議会でも議論されてきました。
 住田議員は「兵庫県でも4月から、地方が実施する定期接種補助の2分の1を支援する予算を通している」として、実施を要求しました。
 答弁として、県予算が決まったのが、市の予算を決めた後であり、年度当初からの実施はできなかった。市として実施する方向で検討していくとのことでした。
 ちなみに県の予算は、市が助成した額の半分。一回当たり2000円、4回まで。対象は2歳未満児です。

食アレルギーの実態と「エピペン」取り扱い要綱作成について

 「エピペン」は食アレルギーとか、蜂に刺されたときのショック状況のもとで救命するのに有効な注射薬であるが法的に「医行為」。
 しかし特に郊外で、第三者が「エピペン」注射をしなければならない事例も出てくる。川西において人命救助を最優先していくべく、「喫緊の場合処置できる」統一的要綱を作成すべきではと質問。医療機関と協議すると答弁。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第59号(2010.4.15.)

市民の財産・市有地は、減歩・売却でどのように変化するのか

中央北地区整備事業
市民の財産・市有地は、減歩・売却でどのように変化するのか

 住田議員は、12月議会質問答弁で、市及び公社所有の空地は、換地・事業費捻出のための売却等で限りなく0に近くなるとあった。土地の種目別施行前後対照予定表を作成し、道路など公有地の変化、宅地の変化を明らかにしていくことは市民への責務と考えがどうかと質問。
・公的施設、体育館等は「存置(残しておく)」の考えであるが、予定として、現在の敷地面積は「減歩」割合での減少だけで、「売却」対象とする考えがあるのかどうか。
・また、「存置」対象建造物で、現在想定している移転補償物件はどれほどあるのか。実際には移転しないけれど移転補償費を出すような物件が出てくるのか。
・市は「賑わいを創出するまちづくり」を推進すると発言している一方で、市は基盤整備だけとも言っている。矛盾する。市は「中心市街地活性化を推進する」として、駅周辺の賑わいも作ると力を入れている。

 それは能勢口駅周辺商店との競合店舗誘致は認める方向にないと解釈できるが、はっきりした方向性はどうなのかなど質問しています。  

答弁
火打前処理場は減歩の対象外

○道路、水路、火打ち前処理場は減歩の対象外。
○区画道路など確定していない。・現時点では「集客ゾーン」の共同事業の検討が始まったばかり。・権利者の意向も固まっていないので「土地の種目別施行前後対照予定表」は作成できない。
○体育館や温水プールは存置。市有地は、減歩・売却の方向だが「存置」物件をその中に入れるかどうかはこれから検討。
○民地の「存置」対象物件は移転補償の対象としない。ただ今後換地など具体的なことが出てくれば変更もある。その逆もありうるが経費節減に努める。
さらに答弁として

答弁

都市基盤の整備と土地の整理が目的
 ここでおこなう区画整理事業はそのことが目的であり、換地後に権利者がおこなう事業について市が直接関与することはできない。
 市としては駅周辺店舗と共存共栄をめざしている。権利者が事業を起こし、たとえば負債を抱えても市として補償することはない。

駅周辺店舗への支援を図るべき

 住田議員は、中央北地区開発と絡めて、能勢口周辺商店の活性化について市の考えを問うています。
 まずは、中心市街地における空き店舗についてどのように認識しているか。
 活性化させていくための手立てはどうするか。
 近隣に大型店舗が建ち、競争が激化しているが、それに打ち勝たんがために川西で大型店舗が建設されれば、市内の既存の小さな商店は壊滅的な打撃を受けることになる。
 近隣の状況を見ればつぶしあい、しかも小規模小売店がいち早く廃業を迫られる実態がある。駅周辺と同類施設を身近なところに建設させないことが必要とおもうがどうか。
 この間、川西市は第3セクターに対し、補助金、公的施設の売却、債務保証、貸付と「私的財産」への「公金投入等支援」をしてきている。行き詰まったら税金で補填すればいいという考え方はおしまいにすべきだ。

 これに対する答弁は
空き店舗が発生し、厳しい状況と認識している。
 中心市街地活性化基本計画を作成し、国の許可をもらうべく努力している。それは再開発ビルのリニューアルと地域資源を活用した人の流れの創出である。
 経営破たんへの安易な支援はしない。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第59号(2010.4.15.)

加茂遺跡、国史跡指定の拡大を、質問

加茂遺跡、国史跡指定の拡大を、質問

 答弁は、東側斜面地を国史跡指定へ追加するのを含めて、文化庁や県、地権者と協議をし、0.5ヘクタールの指定へ申請手続きをおこなっていく。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第59号(2010.4.15.)

子育ては川西で と思えるまちづくりを 議会報告2010年春季号 1面  

 日本共産党川西市会議員団
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子育ては川西で と思えるまちづくりを  日本共産党

学校教育環境整備へ前進

 日本共産党議員団は、「児童生徒が心豊かで健やかに、安心して学べる教育環境の整備」を行政の重要な役割だと要求してきました。新年度では一歩前に進みます。

学校耐震化を推進

 2009年度に補正予算がついた、小学校6校の体育館の耐震化工事につづき、緑台小学校の耐震化工事と中学校の耐震補強設計を行います。
 学校での子どもたちの安全・安心の確保、地域の緊急災害時の安全な避難場所確保からも急がれています。

学校トイレ改修

 遅れていたトイレ改修は、耐震化とあわぜて行い一部洋式化が実現します。耐震化終了の学校についても早期改修を求めています。
米飯給食2学期から週5日に一
 全校で自校炊飯方式を行い,週5日の完全米飯給食を実施します。2学期から全校で週3日から週5日になります。栄養のバランスもよく、子どもたちも喜んで食べてくれる米飯給食の回数増は、長年の児童や父母の願いでした。

放課後児童育成クラブ室の増築

 北陵小学校では、児童数の増加にともない留守家庭児童育成クラブ室を増築。また、大規摸校の川西小、東谷小は分割し、施設と運営体制の充実を図っていきます。

市民のみなさんと力をあわせてきた努力、活動が実りました 議会報告2010年春季号 2・3面

議会報告2010年春季号 2・3面 日本共産党川西市会議員団

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一歩前進 市政をリードする日本共産党

 川西市会議員団は、市民要求実現へがんばっています。

市民のみなさんと力をあわせてきた 努力、活動が実りました

 日本共産党議員団は市民要求アンケート調査を実施、いただいた回答をもとに毎年予算要求をしています。また一般質問や予算・決算委員会など機会あるたびに住民要望を取り上げ、粘り強く実現へ取り組んでいます。

能勢電鉄駅舎バリアフリー化が進行

 2009年度は平野、畦野駅でエレベーター設置。2010年度は鼓が滝・多田駅で改札口を改修、階段をスロープにし車椅子で上下線ホームへ行けます。トイレも改築し、鼓が滝駅では踏み切りの拡幅、西側に改札口を設置へ。利用者の要求が実現します。

子育てでは
子どもの医療費3歳未満児まで無料化
ヒブワクチンの公費定期接種へ
保育所3ヶ所設置
父子家庭子育て支援

障がい者の方
障がい者医療費補助、川西市独自で進展
障害者自立支援法 サービス利用料、低所得者の方は無料に
市役所一階で障がい者がつくった製品を販売

高齢者の方
ふれあい入浴サービス継続
介護施設各所で拡充
介護報酬を受ける事業所へ指導監督強化

その他にも
国保税の値上げストップ
猪名川の堤防を補強改修

さらに!
日本共産党はめざしています

子ども医療費 中学卒業まで無料化
障害者自立支援法 一割の応益負担廃止
後期高齢者医療制度廃止
労働者派遣法抜本改正
普天間基地撤去

お金の使い道を変えて実現しましょう

中央北地区 開発費100億円 (ムダ やめて!)

 頓挫した住宅街区整備事業に変え、基盤整備を市施行でするとして「区画整理事業」認可を得るため作業がすすんでいます。都市計画道路、都市公園、区画道路など22ヘクタールの中で実施するのに向こう10年間で100億円(75%は市負担)投資する計画。
 すでにこの地域では、土地の買い上げ、工場移転補償、土地の借り上げなど250億円も市民の税金を投入。そのツケで毎年8億円の借金払い。
 区画整理事業で土地の集約化、民地を結集し、大型集客施設を誘致可能な状況つくりが進行しています。大型店設置ともなれば地元商店・能勢口駅前店舗と競合。また事業費捻出に市有地を手放し、市財政のさらなる悪化など不安材料が山積。

地元商店の活性化・交通弱者に対する移動手段の確保

 歩いて買い物ができ、病院へ行けることはだれもの願い。ところが疲弊する経済.周辺都市での大型店舗設置で身近な小売店は廃業へ。住民のくらしを守るためにも地元商店、既存の駅周辺店舗の支援策が待ったなしです。商店の活性化は中央北地区開発に投じる100億円の一部を回せばできます。
 また、自分の家から病院まで送迎してくれる乗り物運行は、中央北・土地借り上げ料1億5000万円で十分実現。使い方を変えて、高齢化を見据えたまちづくりをしましょう。

市立川西病院、市民のために

 産科・小児科・救急など不採算部門を含め、住民の命を守るため医療提供するのが公立病院・川西病院の使命です。
 ところが自民党・公明党政権では診療報酬の引き下げ、医療にかかる社会保障費の削減で病院の赤字化。それにより医師不足が起き、長期入院患者の病院からの追い出しなど医療制度の改悪が進行。赤字だけをとらえ、独立行政法人化、民営化せよと主張することでは住民の命は守れません。
 日本共産党議員団は、公立病院として、さらには地域医療の要として、開業医・介護施設の皆さんと連携し活動できるよう応援していきます。

「請願」の力、政治を変える 議会報告2010年春季号 4面

議会報告2010年春冬季号 4面 日本共産党川西市会議員団

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「請願」の力、政治を変える

 日本共産党議員団は、「政治の中身を変えてほしい」という市民や団体からの請願、また、国や県に意見書提出を求めるなど、積極的に紹介議員になり、全力で実現へがんばっています。

後期高齢者医療制度をただちに廃止することを求める

賛成
日本共産党

反対
民主市民クラブ・政雲会・公明党
智政会・自治市民クラブ・前田

保険でより良い歯科医療の実現を求める

賛成
日本共産党

反対
民主市民クラブ・政雲会・公明党
智政会・自治市民クラブ・前田

選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正に反対する

賛成
政雲会・吉田・吉富
梶田・安田未・前田

反対
日本共産党・公明党・自治市民クラブ
小山・越田・津田・多久和・西山

退席
土田

志水(欠席)

いのち守りきる立場を一貫…日本共産党議員団

 この間、国の社会保障拡充に対しての請願が多くなっています。「人工内耳装用者への支援を求める意見書提出を求める請願」は全員一致で採択。

2010年3月議会
「介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める請願」は、保守・民主市民クラブの反対で不採択になりました。

2009年12月議会
市民の請願採択 新年度予算に反映

請願   退席

就学前の子どもの医療費無料化を求める

賛成
日本共産党・公明党・自治市民クラブ
土田・小山・津田・上馬・松田・宮路・倉谷

反対
智政会・多久和・越田
中礼・久保

入浴サービス事業の継続を求める

賛成
日本共産党・公明党・智政会
土田・小山・多久和・倉谷・松田

反対
自治市民クラブ・越田・津田
宮路・中礼・久保

障がい者医療費助成制度に関する

賛成
日本共産党・公明党・智政会・自治市民クラブ
小山・土田・津田・倉谷・上馬

反対
越田・松田・久保・中礼

退席
宮路

 「高齢者の入浴サービス」突然の廃止に対して「継続」を求める請願が2件。年間約61000人の方が利用し、高齢者の交流、介護予防にもなっているサービスです。12月議会、「入浴サービスの役割は終わった」と北上議員が反対討論。賛成多数で請願は採択され2010年度は「継続」に。他の請願も「住民の声」を反映し、一歩前進の予算がつきました。

国民の声で政治を大きく変えよう!

普天間基地は撤去を

 普天間基地をはじめ、沖縄の米軍基地は住民から無理やり土地を奪って造ったものです。サンフランシスコ条約後も、抵抗する住民を強制的に排除し基地を拡張。奪ったものは、無条件に返して当然です。「移転先」は必要ありません。「撤去」こそ「沖縄県民」のいのちをかけた思いです。
 民主党は、「県外・国外移設」が公約です。「沖縄と県外に分割」の方向は、国民への大きな裏切りです。
「アメリカより国民を大切にしろ」の世論を大きくしていきましょう。

「姥捨て山」拡充は許せない…
「後期高齢者医療制度」即時廃止を

 年齢と障がいの有無で家族から切り離し、死ぬまで保険料を取りながら差別医療しか受けさせないひどい制度。市内でも、7000人の保険料が値上げ、2500万円の負担増になります。
 「廃止」を言い、「負担増はしない」と公言してきた新政権。今度は「65歳以上を国民健康保険の別枠に入れる」案が浮上。「差別医療」の拡大につながるひどい提案です.あと1兆円で75歳以上、3000億円で就学前のこどもの医療費の無料化が実現できます。共に「長寿を喜べる社会」をつくりましょう。