政策分野

平野･多田・鼓滝自転車駐車場の管理運営をただす　土谷一郎議員

2009年12月議会　一般質問　土谷一郎議員
目的果たしていない市営駐輪場　効果ある対策なぜとれない
平野･多田・鼓滝自転車駐車場の管理運営をただす

　川西市の市営駐輪場は、「市民の自転車等の駐車の利便を図る」「市民の良好な生活環境を確保する」ことを掲げています。
　ところが、平野、多田、鼓滝３ヶ所の自転車駐車場の利用状況は僅かに１０％台で市営駐車場の役割を果たしているとはいえません。（別表）
　一方、多田では駐輪場近く塩川堤防敷に約１５０台、鼓滝では駅近くのスーパー・コンビニの駐車場に１００台近くの自転車・原付が無断駐車しています。

　土谷議員はこのような状況が永年続いているが、何が問題なのか、効果的な対策がなぜ取れないのか、市の管理責任をただしました。
　土谷議員は「自転車駐車場の利用を図るためにどうしてきたのか」「放置自転車対策をどうしてきたのか」と市の取り組みについてただしました。市は「チラシを配布し駐輪場に止めるようＰＲしている」「放置自転車は月２回、指導撤去している」と、通り一遍の答弁。
しかし現状は全く変わっていないのです。土谷議員は永年にわたり実態は変わっていないから市の対応を聞いているのだと追及。
　市営駐輪場は平成１７年から指定管理者の管理運営になっていますが、年２００万円以上の赤字を出しています。当初、「市民サービスの向上と経費削減」を目的として始めた指定管理者制度です。

　しかし、結果は全く逆効果といわなければなりません。
土谷議員は「費用対効果を問題にしている行政としてどう考えているのか」「畦野や山下駅のように利用料を無料にすれば利用者も喜び、街に無断駐輪が減る」「多田駐輪場は利用しやすい塩川堤防敷に整備すべきではないか」と市の考えをただしました。
　しかし、市は「当面は指定管理でやっていきたい」「塩川堤防敷は河川改修計画があり今のところ考えていない」と問題の解決をはかろうとする気の無い消極的な答弁に終始しました。

　また、平野自転車駐車場については、現在の駐車場を処分して代替施設をつくるとしていますが、土谷議員は「駅に近くて利用しやすいこと、利用料は無料にすべきではないか」とその管理運営のあり方についてただしました。市は「グリーンハイツ方面から利用しやすい所に設置を考えている」としながらもこれまでどおりの「指定管理で運営する」と答弁しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第56号(2010.1.14.)

小中学校トイレの早期改修、洋式化の考えただす　土谷一郎議員

2009年12月議会　一般質問　土谷一郎議員
小中学校トイレの早期改修、洋式化の考えただす

　「臭い・汚い・暗い」といわれたトイレ環境は今日大きく変わっています。家庭のトイレも一変し、洋式化がすすんでいます。近隣市町の学校トイレはすでに改修もされてきていますが、川西の学校トイレについても改修が急がれます。土谷議員はこれまで議会でもトイレ改修について度々取り上げ、大規模改造、耐震化工事と合わせて一定トイレ改修がすすみました。
　しかし、今後耐震化工事とあわせ改修をしても未改修の学校が残ります。土谷議員は子どもたちが安心して学べる教育環境整備を行うことは行政の果たすべき重要な役割であるとし、市の早期実施の考えをただしました。また、改修においては和式と洋式の併設がもとめられるとし、洋式トイレ設置の考えについてただしました。
　市は、「トイレ改修は要望の高いものであり、国の補助配分が懸念されるが、市単費も含めて計画的にやっていきたい」「洋式化は３０％を目途にすすめたい」と答弁しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第56号(2010.1.14.)

2009年12月議会　通学路の安全対策　速やかに実施すべきだ

2009年12月議会　一般質問　住田由之輔　議員
通学路の安全対策　速やかに実施すべきだ

　住田議員は今年１０月、近所の通学路で、小学生が交通事故にあい命を落とした件をとりあげ、幼い命は大人が守る責任がある、まずは行政が率先して、せめて通学路の安全対策を万全にすべきであり、速やかに実施することを要求しました。
　共産党議員団でも、毎年の予算要求の中に通学路の改善をいれており、住田議員も９月議会で南花屋敷市道１１号号線の歩道整備を取り上げてもおりました
　答弁＝２１年度当初２７箇所の改善要求があり半分は実施、残りは検討中。軽微な改善は速やかに実施できるが、道路の改良、信号機の設置はなかなかできていないのが実態。兵庫県や公安委員会へ土木部から要求している。
　同時に、一般車両への注意の喚起、家庭の協力も得て、自分の身は自分で守る事故安全対応能力や、危険を避けるスキルを養う訓練をおこなっていく。それらのことで事故防止に努める。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第56号(2010.1.14.)

７７億円投資した土地が１９億円に（中央北地区整備事業）

2009年12月議会　一般質問　住田由之輔　議員
７７億円投資した土地が１９億円に、６５億投資した土地は１４億円の価値しかない、この「差損」に対してどう責任を取るのか（中央北地区整備事業）

　住田議員は、「中央北地区整備事業は財政が好転するまで凍結すべきである」との前置きをし、３００億円を超える投資をしてきたが、さらに１００億円もの投資をすれば市民生活が大変になる。
特に投資に対する土地等の価値が下がり「差損」が発生しているがその責任は誰がどのように取るのか質問。

火打前処理場運営費３０年分３００億円で

　答弁は、土地開発公社が先行買収した２．５ｈａを市が７７億円で買い戻した土地は、近傍価格で計算すると１９億円。市が６５億円投じて買収・移転補償した１．９ｈａの土地は１４億円。買収等は当時適正価格で措置しており問題は無い。下落したのは全国的共通していることだ。
　また、年間１０億円かかっていた火打前処理場運営を廃止したのだからその３０年分３００億円と比較すれば大量の税金投入は織り込み済み。新しいまちづくりによるまちの賑わいをつくることで市全体に大きな効果があるとした答弁でした。
（まるで打ち出の小槌のごとくお金が湧き出てくる都合のいい答弁である・写真は火打前処理場）

市民の財産、市有地はどうなるのか

　住田議員は開発地域２２ｈａの半分は公有地。体育館や保育所はそのままにしておくということだが、道路用地を含め公有地はどのように変化するのか、
　市有地を処分して２０億円生み出すことになっているが、どれだけの土地を処分する予定なのか、市有地はどれだけ手元に残る予定なのかと質問。

答弁＝より具体的に検討、また換地などがはっきりしてこなければ数字は出てこない。

質問＝体育館、保育所、プールなど補修が必要になってくるが財政措置はどのような計画がされているのか

答弁＝向こう１０年間ますます補修の必要性は出てくる。必要があれば公共施設補修費として中期財政計画にも示している金額の範疇でおこなっていく。

５年間で６２億円歳入不足であるならば、事業推進で財政破綻するではないか、凍結を　中期財政計画との対比で

住田議員は中期財政計画との関連でも質問。

　中央北地区整備事業を推進することによって、財政が大変になり、５年間で６２億円が不足するとして市民へのサービスをカットしている。不足金の手立てをどうするのか。
　答弁＝市は一般建設費で市が持ち出すお金が年間５億円、借金できる限度が１０億円であり、その範疇で事業ができるので問題がない。不足金は基金からの捻出、行財政改革の効果額で対応する。　

　住田議員は、歳入不足だから、職員は減らす、給与抑制する、入浴サービス廃止、教育費もこの間削減し学級通信に使う用紙もひかえざるを得ない状況が作られ「中央北地区開発」にかける費用が市民生活に悪影響を及ぼしているのは事実だと指摘。

市民全体へ還元することを考えよ

　また、２４０億円も投資したそのお金は市民の税金。その地域に住む方だけではなく市民全体にどのように還元していくか、行政が考え対応していくべきではないか。
　ところが答弁のすべてに、「地元地権者」の意向に沿って、まずは「地元地権者の合意を得て」との発言が目立つ。道路も含めれば５０％は市民の土地であるにもかかわらず、その「地権者である市民」は蚊帳の外に置かれている。こんな対応がいいはずがない、と主張。

市民への説明責任を果たせ

　住田議員は幾度となくこの訴えをしていますが「市民に意見を聞いても反映するものがない、都市計画の手続きの中で聞く」と、担当部局として説明することすら拒む答弁に終始しています。
「情報の公開」という当たり前のことができていないのが今の状況。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第56号(2010.1.14.)

2009年12月議会　障がい者医療費助成制度に関する請願に賛成

2009年12月議会　障がい者医療費助成制度に関する請願に賛成　黒田議員

　請願第１５号「障がい者医療費助成制度に関する請願書」につきまして日本共産党議員団を代表して、賛成討論を行います。

　国の財政難、少子高齢化を理由に、社会保障制度の全ての領域に「自己負担」論が持ち込まれました。平成１２年度「介護保険制度」の導入で、措置制度が解体、サービス利用料１割負担の導入から、平等という言葉を使い、医療制度の改悪と共に、「入院時の部屋代、食事代の自己負担」、「障害者支援費制度」が、平成１８年度から「障害者自立支援法」の施行により、応益１割負担の導入がスタートされたわけです。
　同じ時期、国は三位一体改革で、自治体への交付金や負担金を激減させ、川西市でも「行財政改革ＳＲ作戦」と称して、川西市の障がい者「福祉金」「市独自の福祉医療費助成制度」を段階的に廃止しました。
　私達日本共産党は、障がい者や家族の方々の経済的・社会的立場を考え、負担を強いる改悪には、断固として反対してきました。
　特に、医療費の負担は、病気やケガをしやすい、重度化、長期化しやすい障がい者の方には想像を超える大きな負担を強いることになる、いのちに関わると、「国以上、県以上のことはやらない。」とした市の姿勢を厳しく批判し、障害の区分で「廃止」してはならないことも強く訴えてきました。
　今回提出された「障がい者医療費の市独自補助」を求める請願は、当然の要求と考えます。議会の総意として兵庫県に「福祉医療費助成制度の拡充」を求めることが決まりました。
川西市として優先的に財源確保をし、独自補助を実現させ、自治体としての責務「福祉の増進」を果たすよう強く求めて賛成討論とします。

2009年12月議会　就学前のこどもの医療費無料化を求める請願に賛成

2009年12月議会　就学前のこどもの医療費無料化を求める請願に賛成　黒田議員

議案第２０号「就学前のこどもの医療費無料化を求める請願書」についてです。

　この６月定例会にも同じ内容の請願が提出され、「趣旨は理解するが、川西市の財政事情を考えると採択できない。」という理由で、不採択になりました。
私達日本共産党は、毎年の予算要求で、こども達のいのちに経済的な理由で格差をつけてはならない、川西市の優先課題としてとらえ、財政措置をするべき、その事が川西市の少子化対策にもつながると訴え続けています。
　この間、就学前のこどもの医療費無料化が近隣の市町でも当たり前になりました。猪名川町では、所得制限なし。伊丹市では、入院時の給食補助も。通院補助は、三田市・西宮市では、小学校３年生まで。入院は、中学校卒業まで・・・とどんどん自治体間格差が広がっています。
　阪神間でも少子化が進んでいる川西市として、余りにも遅れた「市独自補助」を就学前まで拡充し、安心の子育てを応援していけるよう、ぜひ、この請願を採択していただけるようお願いして賛成討論とします。

2009年12月議会　入浴サービス事業の継続を求める請願に賛成

2009年12月議会　入浴サービス事業の継続を求める請願に賛成　黒田議員

議案第１７号「入浴サービス事業の継続を求める請願書」
議案第１８号「ふれあい入浴サービス、老人福祉センター・地域交流スペースにおける入浴サービス事業の継続を求める請願書」の二つについては、請願項目が同じですので、一括して賛成討論とします。

　「高齢者の生きがいつくりや交流・在宅福祉の向上に資するためを目的」としてはじまった、ふれあい入浴サービスや老人福祉センター・地域交流スペースの入浴サービス事業が、厚生経済常任委員協議会で、「廃止」が説明された途端、「存続させてほしい。」というたくさんの声をいただいています。
　利用されている方々からはもちろん、その方々のお身内からの声が多いのにも驚いています。
　住み慣れた自宅で、高齢になっても住み続けること、その積み重ねてこられた地域の人間関係という財産。高齢者夫婦になっても、ひとり暮らしになっても、ひきこもりにならず、地域の方々と支えあい、気遣いあいながら暮らしておられる姿にたくさん出会いました。
　「お風呂はごちそう。」「ここに来るために健康を気遣っている。」「いつもの顔に会わないと声をかける。」「助けあってお風呂に入る。」「ゆっくり自分のペースで、着替えることができる。」などなどの声を聞くと、この入浴サービスがその目的を十二分に果たし、介護予防など、大きく貢献していることも明らかです。
　高齢化がすすみ自宅のお風呂に入れない方が増えています。改修できない家もあります。生きていくための「衣食住」といいますが、高齢者の入浴はかかすことのできない大切なもの、身体を清潔にするだけではありません。人と交流することで、心と身体のどちらも温まるのです。
　川西市の介護保険認定割合が他市町に比べて低いのは、この「入浴サービス」のおかげかもわかりません。
　昨年度は、年間６１０００人の方が利用、約１５００万円の決算でした。
　高齢者が、いつまでも元気でいきいきと地域で活動されるために、この「入浴サービス」は廃止ではなく、継続を求める請願を採択し、さらに地域での交流が広がり、高齢者が尊厳をもち、より生きがいにつながっていくことを期待し賛成討論とします。