黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
小学校入学前まで通院医療費を無料に
黒田みち議員
市の子育て施策は阪神間７市の中でダントツに遅れており、少子化の大きな理由になっています。
家賃補助や妊産婦検診への支援、こどもの医療費無料化の拡大など「子育て世代への経済的支援策が急務」との立場で、「通院の医療費は、年間２４００万円で３歳未満児まで、６２００万円で小学校入学前まで無料にできる」と提起。
事業者のトロ箱（産業廃棄物）を一般廃棄物として受け取り、市が、２０１７万円かけて処理したうえで１３２万円で売却など、「納得できない税金の使い方を改めればすぐに実現可能」とただしました。
2008年1・2月 黒田みち
たんぽぽだより 64号はこちら(画像PDFファイル)
・他会派の反対で４件不採択に
・「国に医療費の総枠拡大を求める」請願
・「後期高齢者医療制度の凍結を求める」請願
・新ごみ処理施設の運転 民間委託許さない！
・新テロ特措法 自公が再議決強行 歴史的暴挙
黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら
2008年12月議会 議案態度一覧
日本共産党議員団は、医療差別を進める会計設置の条例１件、職員給与削減条例１件とその
予算措置をする補正予算４件に反対しました。提案された19件中13件に賛成しました。
| 議案名 | 日本共産党 | 連合市民ク | 政雲会 | 公明党 | 智政会 | 自治市民ク | 無所属 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 後期高齢者特別会計設置条例 | 反対 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 |
| 職員給与削減条例 | 反対 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 |
| 水道事業職員給与減額補正予算 | 反対 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 |
| 市民病院事業給与削減補正予算 | 反対 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 |
| 国民健康保険事業職員給与削減補正予算 | 反対 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 |
| 川西市一般会計給与削減補正予算 | 反対 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 |
日本共産党議員団は、５つの全ての請願の紹介議員となり、採択に向け奮闘しました。
「青少年の健全育成に関する環境整備の促進を求める意見書」は全員で可決。「道路特定財源要求の意見書」は反対しました。
| 議案名 | 日本共産党 | 連合市民ク | 政雲会 | 公明党 | 智政会 | 自治市民ク | 無所属 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 妊産婦健康診査の公費負担の拡充求める請願 | 賛成即決を | 継続審議に | 継続に | 継続に | 継続に | 継続に | 継続に |
| 医療費総枠拡大を求める請願 | 賛成 | 反対 | 倉谷議員賛成 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 |
| 保険でよい歯科医療の実現を求める請願 | 賛成 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 |
| 後期高齢者医療制度の実施凍結を求める請願 | 賛成 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 |
| 就学前の子どもの医療費無料化を求める請願 | 賛成 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 |
| 道路特定財源要求の議員提案の意見書 | 反対 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 |
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第18号(2008.1.10.)
2008年12月議会報告
後期高齢者(75歳以上)医療制度特別会計設置条例
川西市後期高齢者医療事業特別会計については「兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定に係る協議」についてすでに9月市議会で反対討論を行いその問題点を指摘したところです。
「後期高齢者医療制度」は75歳以上の高齢者を国保や健保から追い出し、保険料値上げや医療の制限という悪魔の選択に追い込んでいく制度です。高齢者を邪魔者あつかいし、切り捨てるこの制度を、「姥捨て山」と呼んだのは、元厚労省局長の堤修三さんでした、また厚労省の宮島・大臣官房総括審議官は「当初の制度設計で5年くらいで行き詰まる」と明言する無責任ぶりです。厚労省の現職幹部すら、「早期破綻」を認め、際限のない国民負担と医療切りてに国民を引きずり込む「後期高齢者医療制度」であり、それを進めるための会計設置条例です。認めることは出来ません。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第18号(2008.1.10.)
2008年12月議会報告
職員給与削減条例とその会計補正予算
本条例は一般職の職員給与を削減するもので、その削減額は補正予算に出されていますように、2,600万７千円になります。更に今後の計画はＨ24年までの５年間の中期財政計画案にも示されておりますが、
(1)職員定数削減で10億9,700万円
(2)諸手当見直しで3億4,900万円
(3)給料の見直しで5億4,300万円
(4)臨時職員等の見直しで1億5,845万5千円合計21億4,745万5千円もの計画がなされています。
１．財政悪化を理由に市独自に賃金を削減することは許せません。
財政悪化をつくり出したのは一般職員ではありません。
川西市における財政困難の大きな原因となっている身の丈以上の開発推進、見通しのない計画の破綻、公共事業での公平性、透明性を確保できない過大な補償・・等々への総括、教訓を導き出し、原因と責任を明確にすることなく、職員にその責任を転嫁することは許せません。
２．賃金引き下げは、地域経済への打撃ともなります。地域での民間労働者賃金引き下げの悪循環を招き最低生活保障制度の改悪にもなります。
さらに、一般職の削減は市民サービス低下につながります。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第18号(2008.1.10.)
2008年12月議会報告
医療費総枠拡大を求める請願
この間、医師不足による病院の廃院、診療科の閉鎖、妊産婦の病院のたらい回しなど深刻な社会問題が増大しています。
2002年に、全国6000カ所とされていた産婦人科施設ぶ、2005年には半分の3000カ所になっているなど、日本の医療制度は大きな歪みをもっています。
これは、日本の医師数の絶対数の不足が原因です。2004年度、厚生労働省調査で、常勤医の配置基準を満たしている病院の割合はわずか35%。人ロ1000人あたり２人とOECD加盟国30力国中27位と低位です。
その上、04年から実施された「卒後研修制度の義務化」が医師の確保を困難にし、過重労働に拍車をかけています。そもそも政府の「低医療費政策」が、我が国をOECD加盟国の中で、医療費のGDP比を先進7力国で最低に、その他の国を含めても30力国中21位という極めて低いレベルに追い込んでいることは、統計的にも明らかです。その一方で、患者の窓口負担率は先進国一になっています。患者負担を減らし、国の責任を果たすよう予算枠は拡大すべきと意見を述べました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第18号(2008.1.10.)
2008年12月議会報告
保険でよい歯科医療の実現を求める請願
8020運動でも立証されているように、歯の健康は全身の健康につながる。このことは、広く国民の中に浸透しています。歯は、一旦悪くなると、自然には治らないこともあつて、定期検診、早期発見、早期治療が求められています。しかし、設備・機器への投資、歯科医師・歯科衛生士・歯科技工士などの確保、必要な歯科医療を提供することが困難な状況が拡大しています。
20年余り据え置かれている診療報酬の引き上げや保険適用の拡大をすべきと求めました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第18号(2008.1.10.)