黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
市民サービス堅持・従事者を守る立場で介護事業所の管理・運営を
一般質問 黒田議員
介護事業所に関わる複数の相談で、「契約違反」「不当解雇」「介護給付金の不正受給」などが寄せられていることから、市民を守りきる立場で、事業所の管理・監督を徹底することを追及しました。
「労働相談など総合相談や支援体制については、それぞれの関係機関、担当と連携をとり指導していく」と答弁がありました。
黒田議員は、サービスを利用されている方やそこで働く方々が不利益を被らないように、是正にむけて早急に対応するよう強く求めました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第47号(2009.7.15.)
猪名川町と共同で市民病院へのバス運行を！
一般質問 黒田議員
猪名川町の「ふれあいバス（日生中央駅起点）」を市と共同・広域連携し、川西病院まで運行すべきと提案。「具体的な協議、調整を進めていく」と前向きな部長の答弁でした。
「日本共産党市会議員団ニュース」第47号(2009.7.15.)
「新型インフルエンザ」への対応 市民の命を守りきる立場で！
一般質問 黒田議員
市民が「不利益」を被らないための対策を「新型インフルエンザ」の流行によって、「学校や保育所などの休所や休校」「施設・商店」などへの様々な影響や問題が明らかになりました。
黒田議員は、「市として、本当に感染拡大を防ぐのならば、市民の不利益を回避する手立てを秋の流行にむけて対応すべき、国の緊急的予算を利用すべき」と市民の「不利益」の実態を明らかにし対応の具体をすすめること、川西病院など公的施設の役割の拡充、市内で医療保険を持たない方への対応など追及しました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第47号(2009.7.15.)
南部・北部ごみ処理施設 ＝廃炉計画を問う＝
一般質問 黒田議員
住民の健康を守る立場で、計画の具体化を
「国崎クリーンセンター稼働」がはじまり、南部・北部処理場「閉鎖」に伴う工事等は速やかにおこなわれている実態は明らかになりましたが、「廃炉解体実施については、多額の財政支出が必要なため閉鎖後即解体着手は困難」と答弁しました。
黒田議員は、「炉が廃止されることはわかっていること。財政が厳しいといいながら中央北地区開発には無理でも財政出動するではないか。川西市のまちづくりとしての考え方や、周辺環境調査に実施についても質しました。
「日本共産党市会議員団ニュース」第47号(2009.7.15.)
市民の顔が見える「市役所」としての仕事の充実を
一般質問 黒田議員
生きがいをもって働けるよう保障すべき
「工賃」より高い利用料を正せ！
「障害者自立支援法」によるサービス利用料１割の応益負担、食事代や交通費などの自己負担など、働いて工賃をかせいでも「赤字」になる実態があります。
この間、「市の食事代の補助」「制度改定」などが行われているものの、「働いて赤字がでる」実態があり、施設運営そのものも苦しい状況に変わりはありません。
黒田議員は、大塩市長に対して「働けば働くほど赤字になる実態をどう考えるのか？改善する具体的手立てをすべき」と迫りましたが、市長は一度も答弁には立たず、健康福祉部長が、「障害者自立支援法改正の国の動向・推移を見守りたい」「実態については、調査・研究する」と終始しました。
施設の仕事興しや販売所の確保を！
作業所の仕事興しや販売所については、「支援する。検討をすすめている。場所については調整中」としました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第47号(2009.7.15.)
特別支援学級は児童・生徒の実態に合わせて必要な介助員の配置を
校舎にエレベーター設置を
土谷議員の一般質問
共産党議員団が行った「市民アンケート」に、特別支援学級について、２人の方からの訴えがありました。
その１人は、Ａ小学校の特別支援学級（４クラス・１８人）に子どもを就学させているお母さんで、「一学級の人数が県基準の８名では多すぎて面倒を見ることが出来ない。子どもの状況にあわせて介助員を増やしてほしい」というものです。あと１人はＢ小学校で特別支援学級（３クラス・１７人）の介助員をされている方で、「学校にエレベーターがなく、４階まで子どもを抱えて移動しています。介助員は腰痛や体を壊しています」という訴えです。
土谷議員は「障害を抱える児童・生徒の就学は保護者の思いだけでなく、専門家も入った就学指導委員会でよく協議され、学校が受け入れているものである。実態を把握し、必要な支援、介助員を増員すべきではないか」と市の考えをただしました。
教育振興部長は、「担任をとりまくチーム力、学生ボランティアを導入しカバーしている。校長会でも支援員の増員を要望している」としましたが、「１８名位いる学校が４校あるが、今後調査し検討したい」と答弁しました。また、エレベーターについては、宝塚市で９２％の学校で設置されているとの指摘を受け、「宝塚のことは承知している。今後の課題である」との答弁に終わりました
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第46号(2009.7.9.)
撤去された公園遊具は急いで回復を
土谷議員の一般質問
２００６年に危険と判断された公園の遊具が、一斉に撤去されました。その数は市の公園緑地課が管理している２７４箇所の公園のうち、１１８公園で１６０基です。その後回復されたのは２１公園、２１基だけです。しかも回復した所でも、元の遊具数には回復していません。それというのも、０７年度６基、０８年度１５基が回復されたに過ぎないからです。
土谷議員は「市の遊具設置計画は年間１０基と聞くが、これでは元に回復するまでに１５年かかることになる。当分は我慢せよと言うに等しい。短縮すべきではないか、地元住民の声は届いているのか」とただしました。
市は「臨時交付金を活用してやりたい、地元自治会の意見を反映しやっていく」と遊具の増設を約束。
公園がない旧市街地にため池活用の考えただす
また、旧市街地では広い公園や広場がなく、市民アンケートでもその要望は強くあります。「公園設置は地域のまちづくりのうえからも必要です。
市内では大型団地には公園が設置されていますが、その他の地域では公園らしき公園はありません。ミニ開発でつくられた、小さな児童公園公園計画は「ため池の立地条件が克服できれば設置していきたい」と答弁しました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第46号(2009.7.9.)