留守家庭児童育成クラブ 前向きな答弁!

留守家庭児童育成クラブ 前向きな答弁!

黒田みち議員 質問(2009年9月議会)

 市内16小学校18クラブで、1~6年生645人(障がい児47人)が、長期休暇や放課後を過ごす「留守家庭児童育成クラブ」。
 国のガイドラインでは「こども1人・あたり1.65㎡の広さを確保」することになっています。
 しかし、現実は、北陵小学校のように延床面積を人数で割っているため1人あたりの面積を確保できているようにみえるものの、実際(トイレ・などを省くと)は、1.09㎡しか確保できていない状況があること。川西小学校や東谷小学校のように80人定員のため、7O人前後のこども達がマンモス1クラスという状況を明らかにし、こども達が健やかに落ち着いて生活できるように、部屋の広さの確保、多人数クラブの分割、動・静の活動を分けるために増改築を要求しました。
 「北陵小については、増改築を含めて検討すること」「他の小学校も延床面積でなく、実際の床面積を調査すること」「川西小・東谷小については、分割していくこと」との答弁がありました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第50号(2009.10.22.)
(発行時に第49号としていましたが、第50号の誤りでした。訂正します)

改正貸金業法 住民に情報提供を

改正貸金業法 住民に情報提供を

黒田みち議員 質問(2009年9月議会)

 来年2010年6月の改正貸金業法の完全施行により「年収等の3分の1を超える貸付ができなくなる」「配偶者貸付等の書類提出の義務」などの変更があります。
 しかし、住民には中々その情報が伝わっていません。確かな情報を住民に伝え、多重債務の問題を含め、市としての相談窓口の強化、他機関との連携の充実などを求めました。
 お金を借りる場所がなくなってヤミ金等が横行する恐れがあることや借金解決のためと言いながら「悪徳商法」も数多くなってきています。住民のくらしを守るための「総合的な相談窓口の強化・拡充」と共に、借金をしない生活のため、自殺(心中)防止や借金の連鎖を絶つためにも「消費者教育」をこどもの頃から充実するよう求めました。
 市役所に来られた方の話を十分聴くこと、庁内連携など総合的な支援をすること、専門家(弁護士・司法書士)につなぐだけではなく、全国クレジット・サラ金被害者の会を紹介するなど多面的な支援をしているが、さらに充実していくとの答弁でした。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第50号(2009.10.22.)
(発行時に第49号としていましたが、第50号の誤りでした。訂正します)

命に格差をつけない 「資格証明書」発行停止を求める

命に格差をつけない 「資格証明書」発行停止を求める

黒田みち議員 質問(2009年9月議会)

 国は、この間、国民健康保険への国の補助金を大幅に減らし「払いたくても払えない保険税」にしてきました。現在、全国で平均2割超の方が滞納になっていますが、滞納の罰として「資格証明書(医療費10割負担で、後、…償還払い)」を義務付けています。
 また、各自治体で独自の福祉医療助成(こどもの医療費無料化)などを行なえば、国の補助金を減らすなどのペナルティを課しています。
 全国的な取り組みなどもあり川西市でも、こども達には全員「保険証」が渡されましたが、大人の方には渡っていません。黒田議員は、憲法25条の生存権や基本的人権を守り、命に格差をつけないという立場で、「資格証明書の発行停止」を求め続けています。
 大流行が懸念される新型インフルエンザ対策としても受診抑制につながる措置は危険です。
 市としては、相談に来られた場合は「資格証明書」を出さないこと、「後期高齢者医療制度」の対象者には、「資格証明書」を出していないことが明らかになりました。
 「払いたくても払えない」高額な保険税の大元を変えるためにも「国」に対して国庫補助金の率を元に戻すことも強く求めました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第50号(2009.10.22.)
(発行時に第49号としていましたが、第50号の誤りでした。訂正します)

日雇い特例保険被保険者へ福祉医療費助成を求める請願

2009年6月議会
日雇い特例保険被保険者へ福祉医療費助成を求める請願
賛成は共産党のみ 住田議員が賛成討論

 日本共産党議員団を代表し、賛成の立場で討論を行います。
厚生経済常任委員会での討論を聞いていますと、皆さん総じて、請願者の思いはわかるとの発言をされていたように見受けました。請願者の窮状を何とか解決させたいとの意見もありました。それだけの思いがあるならば、請願の採択をしようじゃありませんか。困っている皆さんが、少数であろうとおられ、少しの手続きと金額で、安心して働き続けることができるなら、議会として後押しをすべきではないでしょうか。財政が厳しい状況の下でも十分に措置できる事案でありますから、全議員の賛同で採択をしようではありませんか。
 請願者が願っているのは、日雇い特例被保険者が医療費の給付を受けられない場合と規定されています。
それはよっぽどのことであり、一時的な措置です。当然なことながら、そうならないためきつい仕事も積極的に請け負ってこなしているのが現状であります。一方そういいながらも今日の経済状況の下、特に新規建築件数が減少し、仕事量が減る中で、重いとは裏腹に仕事に従事できない場合も増えてはいます。しかし少なくとも市民の生活を保障するのは市であり国であります。
 その生活、特に医療の補償を国がやらなければ、市がかわってやってこそ、自治体としての責任を果たしたということになります。その後押しを議会がするわけですから、やっぱりこの請願は採択すべきではないでしょうか。
 委員会審査の中で、保険制度の一本化とか、この保険そのものが古いから改善させなければとの意見も出ていました。また国民健康保険に加入できるからいいじゃないかとの意見も出ました。それも大事なことで、国などへ働きかけて改善させなければなりません。
 少なくとも請願者は、今生活している中で救済してほしいとの切羽詰ったものでもあります。国民健康保険に入ることはできますが、二重払いが発生しますし、次に日雇い特例に入ろうとすれば手続きとして一年後になります。また国民健康保険は割高であります。日雇い特例は少なくとも事業者が半分負担でありますから、仕事が減ったときなど国保と比べれば、負担割合は少ないわけです。そこにも魅力があるのです。また働きに応じての負担でもあります。
 近隣の、宝塚・伊丹市など継続してやっており、国が制度改善されるまでの間、川西市として救済措置をとれば解決するわけです。
 7月1日から老人医療の助成対象者を大幅に減らす県の施策、川西市もそれに従っていますが、実行されます。母子家庭、障害者医療費助成も対象者を大幅に減らしますから県民の約70万人が対象から除外され負担が増えていきます。
なんとしてもこの冷たい政治の方向はストップさせなければなりません。
 請願では、被保険者が日雇い特例で医療の救済を受けることができないときの救済措置を願っておられ、また同じ条件の下、扶養家族への乳幼児等福祉医療費助成が適用できる措置をとってほしいとの願いであります。
全議員賛成で採択という、暖かい心を持った川西市議会を市民にお見せしようではありませんか。

◎請願審査での委員会発言

・公明党(岩田)=制度面での問題と制度そのものが古く今の時代に合致していない。保険制度の一本化に向かうべきだ。不採択。
・連合(小山)=制度そのものを整備しなければならない部分があり、やはり政府に対して弊害が出ないように言っていくことが重要だ。不採択
・連合(多久和)=安易に例外を設けることは問題。何よりも国民健康保険に入るということがあるので、不採択。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第49号(2009.9.10.)

就学前の子どもの医療費無料化を求める請願

2009年6月議会
就学前の子どもの医療費無料化を求める請願
土谷議員が賛成討論

 2006年9月議会で、子育て支援のための「乳幼児医療費助成制度」の請願が採択されて以来、子どもの医療費無料化を求める請願は、不採択が続いています。今回も委員会審査では「主旨は理解できるが、今回は不採択である」「実現させたいと思うが、川西の財政を考えたら難しい」「実現させたい政策だが、川西の財政状況から難しい。一定見通しがたったら」というものです。請願主旨に反対だと言う意見は誰もありませんでした。「主旨は理解できる」「実現させたい」と思っているなら請願を採択し、議会の意思を行政に示すべきではありませんか。
近隣他都市においても、きびしい財政事情のなかで独自の支援を行っているわけです。三田市では通院は小学3年まで無料、入院は中学卒業まで無料です。  
 伊丹市と猪名川町では通院は就学前まで無料、入院は小学6年まで無料です。また、西宮市では来年7月から通院・入院ともに中学卒業まで無料になると伺っています。
 川西市では2006年9月議会で請願が採択され、0歳児の医療費が無料となりました。しかし、その後、請願は採択されておらず今日に至っていることは先に述べたとおりです。この間、他都市は川西市を大きく上回り独自支援が前進しています。私ども日本共産党は、少子化対策が叫ばれている今日、せめて義務教育が終了する中学卒業まで医療費は無料にすべきだと考え、その実現を求めています。経済的理由で子どもの医療が受けられないということがないようにすべきだと考えます。
 請願主旨で述べられているよう、子育て世代への負担を少しでも軽減し、川西市で安心して子どもを産み、育てられるように、就学前の子どもの医療費無料化を実現して行こうではありませんか。議会の意思が行政を動かす大きな力になることは明らかです。同僚議員のみなさんに賛同を呼びかけさせていただき賛成討論とします。

こどもの医療費無料化 近隣市町比較

        入院無料                      通院無料
川西市  0歳~小学校6年生まで(所得制限あり)     0歳児のみ
三田市  0歳~中学3年生まで                0歳~小学校3年生まで(所得制限あり)
宝塚市  0~5歳誕生日まで(所得制限あり)        0~5歳誕生日まで(所得制限あり)
伊丹市  0~小学校6年生まで(給食補助あり)       0~就学前まで(所得制限あり)
猪名川町 0~就学前まで(所得制限なし)          0~就学前まで(所得制限なし)

◎請願審査での委員会発言

・公明党(岩田)=当然市独自でやらなければならないこと、県と連携して何が出来るか総合的な検討をしている。今、この時点で就学前という限定した請願については不採択である。
・連合市民ク(小山)=昨今の市財政状況のなか補助金の見直し等、最優先にしなければならない部分があり、これが一定整理がついた段階で、やるか否かを議論していかなければならない。今、この時点での採択は出来ない。
・連合市民ク(多久和)=請願の願意はよくわかるが、市の財政状況から考えて困難かなと思う、心苦しいけれど不採択。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第49号(2009.9.10.)

次期教職員定数改善計画の実施に関する請願

2009年6月議会
次期教職員定数改善計画の実施に関する請願
土谷議員の賛成討論

 政府は05年8月に第8次教職員定数改善計画を立案して、小学1年生に35人学級を可能とする定数改善をかかげていました。ところが公務員削減の論議が進んだことで、計画は案のままお蔵入り。定数改善計画があったにもかかわらず取り下げてしまいました。そして、06年度は父母・教師の願いに反し、「児童生徒の自然減にともなう」1000人の教職員定数の削減を行いました。
 これは定数改善計画が始まった1959年以来はじめてのことです。
 現在、東京都を除く46府県で、地域住民の強い願いと運動で少人数学級が広がってきました。しかし、地方自治体の努力による少人数学級実施には財政的に限界もあることから、義務制第8次教職員定数改善計画を早期に実施し、学校現場に必要な教職員の人数・人材を確保することは緊急課題です。
委員会審査のなかでは、「教師の人数を増やしたら良いというものではない、質の問題もある。昔はもっと大人数のクラスだった」など、教師の指導力に問題があるかの意見がありました。しかし、これはいじめや不登校、学級崩壊など、現在の子どもと教育をとりまく環境の変化を見ないものです。少人数学級の効果は文部科学省も認めているところです。
 また、子どもたちのなかでの「学力の低下」が問題視されていますが、学習指導要領のおしつけによる断片的な知識を棒暗記させるゆがみと基礎的な科目に必要な授業時間を保障していないことも問題です。すべての子どもに基礎的な学力を保障することは学校教育の基本的任務です。わかるまで教える、それを保障する少人数学級と教師の確保はどうしても必要だと考えるものです。国に対して議会の意思を上げていくことを呼びかけさせていただき、賛成討論とします。

◎請願審査での委員会発言

・公明党(江見)=教師の資質の向上が大きなポイントと考える。30人学級・35人学級について我が党も推進しているが、具体性を持った内容の請願が望まれる。不採択。
・智政会(安田末廣)=ただ単に先生の人数をふやしてくれ、と言うだけでは日本の教育がよくなるのか疑問だ。不採択
・政雲会(中礼)=川西市はほとんどで26~30人台です。少人数になっている、むしろ先生方の資質の向上を図るべきだと思う。不採択。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第49号(2009.9.10.)

中央北地区-区画整理事業の進め方・大型店導入問題・財政について

中央北地区-区画整理事業の進め方・大型店導入問題・財政について
大塚議員の一般質問

能勢口駅周辺再開発 破綻した中央北住宅街区整備事業
 総括し教訓生かせ

1、中央北地区における土地区画整理事業の進め方について

(1)能勢口駅周辺再開発・中央北地区住宅街区整備事業の総括についてお聞かせ下さい。

<1>9月には公聴会も予定されますが、それまでに詳しい情報を市民に提供し、市民の意見をどのように基本計画に反映するか重要な所と考えます。そこで、3月質問時では総括をされたとお聞きしましたが、その内容を具体的にお聞かせ下さい。

<2>公聴会や・パブリックコメントで意見が出せる状況をつくることが合意を得る上で重要と考えるが、公表する考えはないかお聞かせ下さい。

(2)公聴会の開き方について地元は勿論、全市民対象に全市域で開くべきと考えますが、どのように考えられているかお聞かせ下さい。

2,中央北地区への大型店導入について

(1)伊丹市にあるダイヤモンシティ(現在はイオンモール伊丹テラス)と同規模の大型店を導入することで活性化を図るとしていることについて

<1>来客者は新規の消費者の誕生か、従来の消費者の買い物先の変更か、市はどのように理解されているのかお考えをお聞かせ下さい。

<2>市はイオンモール伊丹テラスの来客調査を入手し分析をされているのか、お聞かせ下さい。

<3>中央北地区に誘致される大型店の来客者数は1日当たり、何万人で、市内、市外の比率をどのように予測されているのかお聞かせ下さい

<4>市内の小売業販売額の減少は隣接市の大型店に顧客を奪われていることが原因と考えているのか、阪神間でも共通する所得の減少、少子高齢化による消費の減少が原因と考えるか、お聞かせ下さい。
<5>能勢口駅周辺の商店の状況、空き店舗が多くなっていること、入れ替わりが多い状況について、オーバーストアーが原因と考えるか、近隣市へ流失する消費行動が原因と考えるか、どのように考えられているかお聞かせ下さい。

<6>「まちづくり研究会」で調査研究をしており、そこでのデーターを参考に示しております。
 中央北地区に大型店が誘致されると、市内小売業者から151億円の売上を奪い、137店を閉店に追い込む。こうした調査研究での警告に市はどのように対応されるか、住民との意見交換、調査結果の公表、基本計画素案の検討を深める用意があるか、お聞かせ下さい。

3,財政計画について、10年計画で30%事業を圧縮することになるが、圧縮の内容について具体的にお聞かせ下さい。

●財政部長答弁

事業費が出ないと検討出来ない

◎132億円の総事業費とその内訳事業経費を発表しながら応えることが出来ない

質問に答弁せず紛糾! 議長…市長に抗議

 答弁に立った部長は、今までの事業の経過を説明するだけで、大塚議員の質問への答弁が何一つありませんでした。
 大塚議員は、発言通告で具体的に資料も提出しているにもかかわらず答弁しない、これでは質問を続けられないと抗議しました。
 議場は一旦休憩、議会運営委員会が開かれ協議。大塚議員の申し出が認められ、議長が当局に抗議し、答弁をすることを申し入れました。議会再開となりました。

抗議=再開後=副市長が答弁

「よかった・良かった」と総括

駅周辺再開発の総括について
●能勢口、玄関にふさわしくなった。交通渋滞解消、住宅供給できた、震災時、再開発していなかったら、1200戸倒壊していた。にぎわいも出て、土地も上昇、よい時代に進んだ、しかしそれで終わらない、生き物だ、そこで中心市街地活性化で活性化進めている。

副市長の答弁は「これから検討」

●これから作業段階で検討していく。
●集客施設についても、どんなものか決めていない。
●地元に説明しているところ見直しもある、地主の意見もある。

質問を終えて

 能勢口駅周辺再開発整備されたが当初計画の36%、94億円の市費負担増。そしてオーバーストアで再開発ビル内に空き店舗生まれ、市内商店は97年から270店閉店に。
 副市長はよかった・良かったと言いますが。市財政、商店の営業は深刻です。この総括と教訓を生かさず次に開発を進める。一つひとつ事業の総括を行い失敗を起こさないように進めるのは当然と考えますがそれをしない。無責任の極みです。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第47号(2009.7.15.)