黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
矢問３丁目交差点は通学路の表示と信号機、出入り口の改善を
土谷議員の一般質問
矢問３丁目交差点は、車の通行量も多く、スピードをあげて走る車が絶えません。通学路にもなっており登下校時にはＰＴＡやボランティアの方が立ち番をされており、危険だとの声が寄せられています。押しボタン式信号機を自動式信号機に改善すること。学童の安全確保のために交差点に通学路の表示をすること。出入り口の角きり改善をとりあげ質問しました。
市は「路面表示は出来ないが、電柱等への表示など、現地を確認し対応したい」「信号機は公安委員会と協議したい」としましたが、「角きりについては関電のケーブルが敷設されており、根本的な改善は困難である」と答弁しました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第46号(2009.7.9.)
７月７日池田→川西に 平和行進来る 東京から広島へ歩き継がれます
堀内参議院予定候補・北野のり子６区国政委員長・黒田市会議員、土谷議員・住田議員・大塚議員が参加しました
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第46号(2009.7.9.)
住田議員は、市の財政は裕福ではない、逆に困窮している。２１年度予算編成でも各部局８％前後の削減が実施された。財政を大変にさせた一つの要因が、身の丈以上の開発事業にあったと切り出して、
視察した大和市・渋谷地区区画整理事業では、４２ヘクタールの事業立ち上げ時の予算と１５年後の現在の事業費を比べれば１．６倍にも引きあがっていた事例を持ち出し、中央北地区事業概算として１３２億円が上がっているが、事業費の抑制が必要、そのためにも区域を縮小すべきであると発言。
たとえば(1)現在の南北二つの幹線道路から３０メートル幅は区域から除く(2)補償費抑制のため、幹線道路に隣接する既設の商店、営業施設は除く。(3)密集戸建住宅も道路建設に工夫を凝らし、移転補償は避ける。(4)産業ゾーンにゾーニング目的外施設が建設されており、産業ゾーンごと計画からはずすなど提案しました。
市の答弁は、「従前都市計画決定しておるので変更は難しい。幹線道路とか、宅地
の境界とかで区分しており、影響するところは入れるようにしている。産業ゾーンをはずすことは考えていない。」
さらに住田議員は、補償費は市が土地を売ったりして捻出することになり、市民の税金が大量に「都市を良くするのだから」といって使われてしまう。それでいいのか検証すべきだとせまりました。
（素案）では移転補償物件約７０棟、４３億円とあり、物件に対する比率からいっても大和市（視察した都市）より１件あたりの補償費が高い。そこで
(1) 移転補償そのものをどのようにとらえているのか。
(2) 補償費を大幅に引き下げるために、現在幹線道路に面している物件は対象外にすべき。
(3) 産業ゾーンすべてを対象外にすべき。それは今回新設されたスーパーの移転補償が起きる心配があるからだ。換地だけではすまず、移転補償という税金支出が起きると予測できるが実態はどうか。
(4) 移転補償物件のうち「減価補償」する対象はどの程度の割合と見込んでいるのか。既存の量販店など中規模の店舗の補償はどのように対処しようとしているのかとせまりました。
市の答弁は「発展性のあるまちづくりへ最低限必要と考える構築物の移転補償を計上している。産業ゾーンも、土地
区画の形質の変更の必要性があるため、対象区域に入れる。減価補償対象物件は現在考えていない。」
総事業費収入の４割を処分金が占めていることについて住田議員は処分金が生み出せず事業破綻した事例が全国にたくさんあり、土地の売買がこの景気のもとでやり切れるのか、その自信の根拠を示すよう求めました。
(1) 土地の価格が下げ止まり、経済が低迷する中で、「保留地」「市有地」の売却が予定通りいくのか。４３％が「処分金」での事業収入予定。地域も減じない、移転対象物件も縮小しなければ、丸々３５億円「処分金」を生み出さなければならない。
(2) 公園予定面積が４から２ヘクタールに半減したことは大きな方向転換。中央北地区への市民要求は、医療・福祉施設の建設。公園建設が多かったはず。その「医療・福祉施設」はいつの間にか姿を消し、残った公園が、当初予定の半分になる。なぜ半減させなければ事業が推進できないのか。減った２ヘクタールはどこに消えたのかと質問。
市の答弁は「土地の処分は市にとっても大きな問題。地権者の中にも土地を処分したいとお考えの方も多くおられると認識している。その中で魅力あるまちづくりを進め、売れる土地を作っていくというのが今回の事業の一つの眼目。ただし昨今の状況、土地が売れるかどうかについては不透明。
公園用地はもともとの考えが２ヘクタール。純粋に公園としての用地だ。」
住田議員は、市民全体へも還元されるまちづくりであるのかどうかも質問。
病院を含めて福祉施設建設の要望が多かったにもかかわらずそれは消えていった点。公園用地も縮小。悪臭が消えた点だけは評価できるものの、借金だけは増え、環境に配慮したような当初のイメージから遠ざかっている計画は市民全体へ還元できるまちづくりとはいえないと発言。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第46号(2009.7.9.)
前川雨水ポンプ場横道路の拡幅を要求 住田由之輔議員
ＪＲ川西池田駅、また能勢口へ出て行くのに、前川雨水ポンプ場の横を通る。その区間の中で１０メートルばかりが人１人が通る幅しかない。この道路を利用している住民から拡幅してほしいの要望がある。
今現在、汚泥搬出する運搬車が出入りするためのゲートとして金網等が張り巡らされている。そのゲートの位置を変化させるだけで、通行する道路がもっと広く確保できると考えるが、拡幅するのに障害があるのかどうか、住民の希望がかなうのかどうかと質問。
市の答弁は「ＪＲ利用者が増え、川西能勢口へ向かうのにこの道路を利用される方が施設建設当時から増加していることは認識している。建設時の地域住民等との協議も踏まえ、対応していく」
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第46号(2009.7.9.)
１３８億円の損失補償、長期ローン返済の金利減を検討せよ 住田由之輔議員
住田議員は、中央北地区移転補償等で返済を都市整備公社に肩代わりさせた借金の利子９２億円を少しでも減らす措置を求めましたが、制度上できないとの答弁。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第46号(2009.7.9.)
６月議会、人事院勧告にもとずく夏期一時金引き下げ条例 議案態度
◆議案４４号、川西市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
◆議案第４５号川西市議会議員の議員報酬などに関する条例の一部を改正する条例の制定について
◆議案第４６号川西市特別職に属する常勤の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
| 議案名 | 日本共産党 | 連合市民ク | 政雲会 | 公明党 | 智政会 | 自治市民ク | 清和緑風会 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 議案第４４号、川西市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について | 反対 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 反対 | 賛成 |
| 議案第４５号、川西市議会議員の議員報酬などに関する条例の一部を改正する条例の制定について | 反対 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 |
| 議案第４６号、川西市特別職に属する常勤の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について | 反対 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 |
「日本共産党川西市議団ニュース」第45号(2009.6.8.)
６月市議会閉会
人事院いいなりに夏期一時金削減を提案・労働組合とも継続中
６月市議会は５月２９日に開会されました。当初は６月４日でしたが急遽、人事院勧告による夏期一時金削減条例が提出されました。人事院は議員立法で公務員の賃金削減を画策した与党の政治的意図に迎合し中立機関としての役割を放棄、昨年の人事院勧告ですでに決まっている夏期一時金を、突然新たな勧告で削減するというルール破りで道理のないものです。しかも、民間企業ではこれからで、解決した企業は１割程度であり、これから交渉する民間にも引き下げの影響を与える大問題です。兵庫県ではそうした状況も踏まえて、今回削減条例を提出しておりません。川西市は県も提出していないのに人事院言いなりに提出しました。また、公務員に合わせて、市長はじめ特別職、議員も同時に削減する条例を提出、多数で可決しました。
（労働組合とも交渉が残されている状況です。）
国や地方の公務員は民間と異なり、団体行動権など労働基本権が制約されており、その代償として勧告制度で、公務員の給与水準を民間企業の給与水準と均衡させる「民間準処」を原則にしています。人事院は民間給与の実態調査をした上で、非現業の一般職国家公務員の給与や一時金、各種手当てなどを改定する勧告を行っています。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」No.45(2009.6.8.)
