政策分野

教育予算を増額し、ゆきとどいた教育を求める請願

教育予算を増額し、ゆきとどいた教育を求める請願
土谷議員が賛成討論

　行政の役割は子どもたちが安心して学べる教育環境を整備することだと考えます。
　１つには、学校建物耐震化の早期実現です。地震はいつ発生するかわかりません。子どもたちが一日の大半を過ごす場所であり、いざと言う時には住民の避難場所となる学校建物の耐震化早期実現は市民の強い願いでもあります。
　現在、川西市の耐震化率は県下ワースト４位と大変おくれており、他都市の２・３倍の速さで対策を講じることが必要なことは明らかです。
　２つ目は、空調機の完備ですが、特別教室には設置されて来ました。しかし、普通教室は南部では航空機騒音対策で対応していますが、それ以外は緑台中学校と川西小学校のみであります。特に夏場での対策が強く求められます。
　３つ目は、教育予算を削減しないでほしいと言うことです。これまでも削減されてきましたが、もうこれ以上削減されたら学校運営に支障をきたすところまで来ているということです。
　２００３年度から始まった総額管理枠配分方式で、２１年度は、前年度予算の９０％～９２％の限度枠を設定し、１０％～８％を削減すると言うものです。教育予算における各学校への配分金は、教材備品費や学校修繕費、水光熱費,図書購入費など学校運営に欠かせない必要経費です。ある学校では学級通信をだす印刷用紙が確保できないとか、電気代を節約するためエアコンを使わずストーブにしていると聞き及んでいます。さらに予算が削られると父母負担になるのではと危惧されています。
　先の請願審査の中では、「請願主旨は理解するが難しい」、「限られた予算の中で、今はガマンする時期だ」などの理由で請願は不採択となっています。市民の声を行政に届けるのは議会の重要な役割です。議会の意思を示して、子どもたちが安心して心豊かに学べる環境をつくろうではありませんか。財政問題を云うならもっと見直すべきところがあります。それは行政がやるべき問題です。
　未来をつくる子どもたちのために、請願主旨に賛同し採択されるよう呼びかけさせていただき賛成討論とします。

◆教育予算増額、ゆきとどいた教育求める請願
　（日本共産党）賛成　（連合市民ク）反対　（政雲会）反対　（公明党）反対　（智政会）反対　（自治市民ク）反対　（清和緑風会）反対

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第44号(2009.5.28.)

就学前のこどもの医療費無料化求める請願

就学前のこどもの医療費無料化求める請願
土谷議員が賛成討論

　０６年９月議会で「乳幼児医療費助成制度」の請願が採択されてから２年半になります。この間、助成制度の拡充を求め、修学前の子どもの医療費無料化を求める請願が出され続けています。それだけに市民の要望が非常に強いことが伺われます。川西市は現在、通院については０歳だけ、入院は小学６年生までが無料です。少子高齢化が進み少子化対策が叫ばれています。私ども日本共産党は、せめて義務教育が終了する中学卒業まで、医療費を無料にすることを求めています。
　経済的理由で医療が受けられないということがないようにすべきだと考えます。何時でも、どこでも医療が受けられるようにすることが行政に求められています。本来なら国が率先してやるべき内容ですが、住民の願いを受け、地方自治体がさまざまな支援策をとり施策の充実がおこなわれています。請願にも示されているように、近隣都市においは伊丹市で通院は就学前まで、入院は小学６年生まで無料です。
　宝塚市では通院は５歳まで、入院は小学６年生まで無料です。また猪名川町では通院は就学前まで、入院は小学６年生まで無料で、所得制限はありません。三田市では通院は小学３年生まで、入院は中学卒業まで無料です。川西市はこどもの出生率は全国平均や近隣都市の水準を下回っています。請願審査の中では、「川西に住みたいといわれるまちづくりを」「川西は(施策)が遅れている、もっと積極的に」という意見も出されましたが、「主旨はわかる、財政のバランスもある」「「無料にすると不必要な支出を招く」「行政改革の暁には」といった意見がだされ、残念ながら請願は不採択となりました。
　川西の子育て支援策を積極的に拡充すべきだということを今一度、議会の意思として示すことが出来るよう訴えまして賛成討論とします。

◆就学前のこどもの医療費無料化求める請願
　（日本共産党）賛成　（連合市民ク）反対　（政雲会）反対　（公明党）反対　（智政会）反対　（自治市民ク）反対　（清和緑風会）反対

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第44号(2009.5.28.)

物価に見合う年金引き上げ求める請願　住田議員が賛成討論

物価に見合う年金引き上げ求める請願
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住田議員が賛成討論

　委員会審査の状況をお聞きしておりました。
　「お金の心配なく暮らしていきたい」「安心した年金制度を求めたい」「生活保護、子育て支援、職を失った人たちの問題がある」「国民年金が低い」など、委員のやさしさがにじむような言葉が語られました。その優しい気持ちで政治を遂行できればきっといい社会ができるとも感じました。
　しかし一方では「平等の名の下の不平等」「今の財政状況で採択するのはどうか」「物価の上昇で変えるのは国民に理解が得られない」「景気対策に効果があるが、これひとつ採択しても難しい」「バランスから、子育て支援、雇用の促進をしていかねば」など、請願者の請願趣旨になんら応えることのない発言もありました。国民の、住民のくらしを守ることにそんなに後ろ向きでいいのか、と問いたくもなりました。
　昨年、夏から秋にかけてのガソリンの高騰には大変な目にあいました。これが始まりで、穀物類の高騰、それらに連動して、石油製品、生鮮食品などがものによっては２倍もの値上がりがありました。これはまだ記憶に新しいのではないでしょうか。
　ガソリンの値段は元に戻ったものの、毎日の食材など以前より若干高止まりで推移しているものもあります。この中で年金生活者も暮らしているのです。物価高が直接生活に影響しているのです。この経済状況とこの間の公的サービス引き下げ、負担増で１年間に１３兆円も国民は負担を増やされました。１人当たり１０万円になります。低所得者ほど負担割合は高いのです。
　この間年金は、２０００年から０２年までは据え置き０３，０４，０６年は引き下げ、０５，０７，０８年は据え置きの状況です。特に０７年など物価が上がったにもかかわらず据え置かれています。なぜでしょう。それは０４年の年金改革で、単純に物価の変動で年金の増減を決めるのではなく、マクロ経済スライド制といって、公的年金被保険者減少率、つまり年金をかける人たちの減少を加味したり、高齢者の平均余命を「伸びたから」というものを勘定にいれたり、年金引き上げにストップをかける要素を引き入れたためです。
　また、物価スライド制では賃金の上昇率を加味することになりましたから、いま非正規労働者が増える中で労働者の賃金は下がる一方です。派遣切りも多くなっており年金引き上げ要素がありません。
　しかしよくよく考えれば、年金改定で取り入れた変動要素は、年金生活者の実態に直接かかわるものではなく、年金の引き上げを阻止する働きをしています。現に０９年度改定予定では、総務省１月３０日発表で、０８年度消費者物価指数１．４％増加、名目賃金上昇率０．９％といずれも上昇の指数が出ているにもかかわらず年金引き上げは行わない方向になっています。おかしいですね。それは先ほどのマクロ経済スライド制、物価スライド制のためであり、それとともに２０００から０２年に物価が下がったけれど年金は据え置いたという過去のことを持ち出し、引き下げしなかった１．７％分の物価下落分を相殺するとしたのです。
　低年金者、無年金者、派遣・期間工の雇い止め、ワーキングプアの大量出現など、１０００万人を超えた年収２００万円以下の生活困難者。この国民が生活するための最後のよりどころが「生活保護制度」です。川西において生活保護を受給する６５歳以上の割合が４０％(０７年４１．２％)を超えています。
　もともと生活保護制度は自立するまでの間、公的に支援するというのが趣旨です。ところが実態はそうはなっていない。就労の機会が今後もてない人々のよりどころとなっているのです。特に今の経済状況の下で、これまでは家族の支援で何とか生活できていた人も、家族からの支援がなくなり、生活保護を頼らざるを得ない状況が顕著に生まれています。しかも生活保護にかかる費用のうち国は７５％市は２５％負担しています。
　市にとっても大変な負担を担うことになるのです。国の年金制度を充実させること
が、市にとっても財政的に助かるのではないでしょうか。ここもしっかりと見ておく必要があります。
　国民年金受給者は４０年間かけても月額６万６千円が最高です。
　生活保護基準を下回っています。せめてその水準８万円は国が責任持ってやるべきではないでしょうか。将来にわたっても安心して暮らせる制度こそが望まれます。それを先頭に立ってやっていくのがわれわれ議員ではないでしょうか。皆さんの優しい気持ち、市民の暮らしを守りたい気持ちを前面に出していただき、請願を採択すべく心から呼びかけるものです。

◆物価に見合う年金引き上げ求める請願
　（日本共産党）賛成　（連合市民ク）反対　（政雲会）反対　（公明党）反対　（智政会）反対　（自治市民ク）反対　（清和緑風会）反対

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第44号(2009.5.28.)

中央北地区のまちづくりをただす

中央北地区のまちづくりをただす
「地権者中心」の開発計画が迷走！
土谷議員の一般質問

　「中央北地区土地利用基本構想」で産業ゾーンに位置づけている場所に、四月オープン予定でスーパーが進出、建設工事が進んでいる。なぜこんなことになったのか、やり方に問題があったのではなかったのかと問題提起しました。
もともと、基本構想策定は、学識経験者、地域団体、行政が中心となって進めており、一般市民の代表が入っていないのはどうしてかと追及。

市財政を困難にする開発は凍結し、見直しを

　また、土谷議員は中央北地区の開発が一極集中的に多額の税金を投入し、市財政を困難にし、市民に負担を押し付ける要因になっていることは明らかではないかと指摘。
　市長も市の中期財政計画はさらに悪化し、達成はきびしいと答弁しているではないか。中央北地区開発計画は一旦凍結し、見直すべきではないかとただしました。

「必要不可欠な開発」と副市長が強弁

副市長は産業ゾーンに商業施設建設をされたことについて「地権者の意思により（当初計画が）はたせなかったのは残念、事業認可までこのような不安は残る」「地域団体も市民だ」「川西の将来にとって開発は必要不可欠、開発してよかったと言われるよう着実に進めたい」と強弁し、中央北地区開発はあくまでも推進するとしました。
昨年七月に設立した地権者を中心とした「中央北地区まちづくり推進協議会」の主要メンバーが、スーパーを誘致し、すぐ隣の土地についても新たな建設計画が判明するなど、計画自体が大きく揺らいでいます。
　このような動きのなかで、まちづくり推進協議会の副会長であった副市長が、協議会からぬけていたことが後日突然担当理事者から報告されました。そのことを副市長が知らされていなかったことは問題です。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第43号(2009.5.13.)

小学校の米飯給食回数増(週４回)を

小学校の米飯給食回数増(週４回)の考えは

　土谷議員は学校米飯給食の回数を週三回から四回に増やすことを要求しました。
農林水産省が米飯給食の回数増を推進していることもとりあげ、日本型食生活が栄養や健康面において優れていること。海外の小麦を原料とするパンに比べ、フードマイレージ（食料の生産地から食卓までの距離を環境負荷と関連づける考え方）は小さいこと。食料自給率の向上、地産地消、食教育推進の上からも必要であると指摘。
　また、土谷議員は、新年度の施政方針では「すべての小学校及び特別支援学校において自校炊飯ができるよう検討をすすめる」としており、米飯給食回数増に前向きの検討をすべきと要求しました。

教育振興部長が「努力する」と答弁

　教育振興部長は、これまでも回数増につとめてきたが、「米飯の重要性や期待も大きい。努力していく」と答弁。

　さらに土谷議員は、推進していくためには生産者や消費者団体、市や学校関係者で協議会などつくり具体的に進めるべきだ。それが食農教育にもつながるのではないかと強調しました。同部長は「前向きに考える」と答えました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第43号(2009.5.13.)

入札前に受注企業が決まっていた？！国崎クリーンセンター

入札前に受注企業が決まっていた？！
「恐喝未遂事件」供述記録で明らかに国崎クリーンセンター
2009年３月議会報告　黒田議員　一般質問

　クリーンセンター」。私（黒田）は、工事を受注した企業から「地元対策費」として現金を脅し取ろうとした恐喝事件の「供述調書」から「業者間の談合があったのではないか。」建設費の約７割を負担する川西市としてその事実確認すべきとして追及しました。
　２００５年（Ｈ１７年）３月３日入札の「焼却場建設」は、入札前日に２件の談合情報が寄せられ、その通りの企業体（ＪＦＥ・前田建設）が１６３億５０００万円で落札しました。
　供述によると、「Ｈ１５年か１６年にはごみ処理施設のメーカーが決まっていた」「建物の建設に参加できれば、請け負った工事代金の３％をコミッション料としてもらえると言ってもらった」「こういうお金（捌き料）を捻出してくるときに帳簿上２．５倍のお金として計上してそれを圧縮して私達のところにまわってきます」
　「Ｈ１６年３月＝１５００万円。Ｈ１７年２月＝１５００万円・・。合計１億３０００万円になります」「工事受注についての成功報酬ということで・・・」と調書にあります。
　その内容から、業者間の談合があったのではないか。その費用が上乗せされ、契約金額が高額になっているのではないかと追及しました。
担当部長は、「施設組合として適正に処理されている。」という答弁に始終。
　「このような供述書があるのだから、市として、施設組合に対して不正な公金の使途がなかったのか調査すべきではないか」と重ねて質しましたが、同じ内容の答弁でした。施設組合議会の管理者は、大塩民生市長。施設組合と市の関係の問題点も何かあるたびに浮き彫りになります。
(市議団ニュース４２号の続き)

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第43号(2009.5.13.)

福祉医療への助成縮小　日本共産党議員団反対

福祉医療への助成縮小　日本共産党議員団反対
住田議員が討論

７月から医療費負担増　約１億円

　兵庫県が福祉医療の助成を縮小します。だから川西市も縮小します。

◎老人医療扶助事業

　６５歳から６９歳以下約３０００名を対象、所得制限基準が現行「市民税非課税者で、一定以上所得者の家族でないもの」が「市民税非課税世帯で年金収入を加えた所得８０万円以下」に変更され、これまで一般で、２割負担であった約２０００名の、特に婦人が対象者からはずれることにより、５１１１万円の負担増となります。

◎障がい者医療扶助事業

　約２３００名が対象、障がい者医療扶助事業では、所得制限基準で「障がい者手当ての基準」６７５万円が、自立支援医療制度の基準、５９３万円に下がり、経過措置はあるものの、医療機関での負担金の変更や、約１７０名が対象から外れることにより、８５４万円の負担が増やされます。

乳幼児医療扶助事業

　約１万２０００人対象の乳幼児医療扶助事業では、児童手当特例給付基準６０８万円が、自立支援医療制度の基準５４０万円へ下がり、経過措置はあるものの、医療機関での負担金の変更や、約１０００人が対象からはずされ、９８２万円の市民負担増となります。

母子医療扶助事業

　母子医療扶助事業では、医療機関での負担金の変更によって、１７６万円の負担増。　これら４事業の実施は７月でありますから、先ほどの負担増は８ヶ月で計算したものです。一年間の負担に直せば全体で、９９３６万円の負担増になります。
　景気悪化のもと、仕事もままならず、サラリーマンの可処分所得が減る中、年金生活者も年金が減額になる中での負担増でありますから、市民のくらしを守る立場を表明している私たち日本共産党議員団は本条例に反対するものです。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第43号(2009.5.13.)