政策分野

米軍へり思いやり予算廃止の意見書採択を求める請願

米軍へり思いやり予算廃止の意見書採択を求める請願
共産党(４人全員)・自治市民ク足並みそろわず３人中２人(北上・小西議員)が賛成

　総務常任委員会の論議では
・保守＝条約で決められている、国を守るもの、やめるとよけいにお金が出る。
・自治市民ク＝問題ある、しかし、地域に対し効果ある
・公明＝安保条約で協力するもの、すこしづつ減額している、地域経済効果があるとした意見が出されました。
　思いやり予算の経緯をみますと、１９７８年、金丸信防衛庁長官が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部（６２億円）を日本側が負担すると決めたことから始まりました。日米地位協定の枠を超える法的根拠のない負担に対して、円高ドル安などによってアメリカの負担増を考慮した金丸当時防衛長官が、「思いやりの立場で対処すべき」などと答弁したことから、思いやり予算と呼ばれるようになったもの。問題は、条約で決められたものではなく、「思いやり」で出しているということです。
　国民の批判の声も大きく、昨年は、参議院外交防衛委員会で否決をされました。
　日本住宅の３倍の広さ
　このほかにも、運動施設、学校、育児所、銀行、病院、郵便局、ガソリンスタンド、ショッピングセンター、劇場など、いたれりつくせりです。
　日本の憲法では宗教施設への公金支出が禁じられているのに、教会も建設。アルコール中毒患者のための更生施設や、軽犯罪者用の矯正施設もつくってきました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第43号(2009.5.13.)

日々の買い物店舗・病院が遠い　久代東地域・交通問題の解消を

日々の買い物店舗・病院が遠い　久代東地域・交通問題の解消を

2009年３月議会報告　一般質問　住田由之輔議員

　市内各地で、毎日の生鮮食品購入、病院への交通手段が問題になっている。歩いていけるところにあればいいわけだが町が変わり、自動車社会になり、それに対応できなければ生活しにくい世の中になってしまった。
　かって、久代東側地域には、市場があり、開業医だが病院も数件あった。
　それが今、買い物するため一番近いスーパーにいくのに交通の激しい、歩道のない道路を通らねばならない。当面はその改善をして、住民の安全を確保する必要がある。
　病院へ行くには、ＪＲ北伊丹から電車か、県道に出てバスに乗るかだが、そこへ行くにも大変苦労される方が増えている、家の前まで来る福祉バス、タクシーのようなものが必要。
また、ＪＲ北伊丹駅南側はエレベーター設置ができたものの、川西市民が乗降する北出口とは二百メーターも離れており、北口もバリア・フリーが必要。住田議員はこれら状況を認識しているか、住民の生活支援に市として力を尽くせと要求しました。
答弁は「具体的提案はこれまで地域から聞いたことがない。歩道の整備も計画がない。病院へのバス問題は今実証実験をしており、全市的に検討していく。ＪＲエレベーター設置は技術的にも難しい」といったように、地域住民の声を真摯に聞く態度が希薄でした。
　住田は、「地域住民の声を届けたわけだから、安心安全のまちづくりへ、市として、できるところからでも実現せよ」と要求しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第42号(2009.4.23.)

久代４丁目　「国有地」を活用した地区計画を市が主導して立ち上げよ！

久代４丁目　「国有地」を活用した地区計画を市が主導して立ち上げよ！

2009年３月議会報告　一般質問　住田由之輔議員

　久代４丁目に２階建てと５階建ての航空官舎があり、２階建てが取り壊され、更地になりました。５階建て官舎も古くなっています。
　住田議員は、一年前にも国有地売却問題で、住民が願っている公園等「憩える場」を市として確保すべく質問しました。答弁は国がどうするのかその結論まちで市として積極的に働きかけはしないとい
ったものでした。
　この近辺空き地やアンテナ施設を含めて４から５ヘクタールの国有地が集まっています。虫食い的に売却されたらまちづくりの観点から地域住民の願う方向には成りません。
　住田議員は今の時期、この国有地全体の「地区計画（どのような基準を設けてまちづくりをするか）」作りを市が主導してやるべきではないか、その中に住民の要求も盛り込むべきである。このような趣旨で質問しています。
市は「残っている５階建て官舎も取り壊す方向で検討されている。市としても時機を逸しないで良好なまちづくりへ提案する」と、前回よりは前向きな答えが返ってきました。
　住田議員は「地域住民のためのまちづくりを市として積極的に国に提言すべきである」と重ねて訴えました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第42号(2009.4.23.)

川西健康福祉事務所廃止はストップを

川西健康福祉事務所廃止はストップを
市民の健康が守れるのか！

2009年３月議会報告　一般質問　住田由之輔議員

　４月から廃止される県立川西健康福祉事務所について住田議員は市民に影響を及ぼすとして、せめて市として補完すべきではないかと質問しました。
　健康福祉事務所の役割は、未熟児、身体障害のある児童、児童の虐待予防など母子保健指導を行なったり、精神保健福祉、特定疾患等難病の相談・指導をしています。
　また、医師、栄養士、クリーニング業、などの申請受け付け、そして検便などの試験を行っています。その業務は市が代行することはできません。
　廃止によって基本的には伊丹健康福祉事務所に行くことになります。相談業務の対象者は交通弱者である。川西市でも行きづらいのにさらに遠くになれば、相談することをあきらめるケースも出てくる。そんな行政のあり方でいいのか、県が福祉を後退させるのなら、せめて市が市民の健康を守るべきであるとしてその対策についての考え。また、まちづくりの観点からも数少ない県立施設を廃止させていいのか質問しています。
　市は「県の新行革プランが発表されたとき、存続を要望。県が川西の健康福祉事務所を統廃合するのは、業務の専門性を高め、緊急事案にも機動的に対応するためである。事務はすべて伊丹で引き継ぐから、市が補完するべきものはなにもない。
　母子保健指導は訪問活動などでこれまで対応してきたように、県の職員が出向いていく。
　難病特定疾患の認定更新など一部の事務は県の職員が川西市庁舎を使って出張事務をする。検便なども伊丹でおこなう。
　廃止によって混乱するようであるならば県に改善要求をする」と答弁。住田議員は、福祉を後退する県の姿勢とともに、何もしない市の姿勢を批判。相談場所が遠くなるだけでサービスは低下するわけだし、廃止理由の専門性を高めたり機動的にしようとすれば川西市にあったほうがいいわけで、交通弱者が多い、母子・精神疾患等相談業務をしっかりやるには市が引き受けてでもやるべきではないかと要求しています。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第42号(2009.4.23.)

中央北整備事業、市民に更なる負担がかかってくるのではないか

中央北整備事業
景気が右肩上がりのときに用いられた
「区画整理法」でおこなえば、市民に更なる負担がかかってくるのではないか

2009年３月議会報告　一般質問　住田由之輔議員

　住田議員は、中央北地区整備、「基本計画（案）」が発表になる前に、「区画整理事業」に絞って質問しています。
　通常規模の大きな事業であるならば、予算に反映すべくもっと予算議会前に事業計画を発表すべきでありますが、三月議会終盤に計画（案）が発表されています。
　住田議員は、(1)土地の値段も下落しており、経済も悪化している今日、なぜ経済の右肩上がりのときに有効な「区画整理事業」を採用するのか。(2)２４ヘクタールの中に公有地が５０％あり、道路建設、公園建設をするために土地の集約化が必要になり、換地を行うとき、市有地等市民の財産が不当に目減りするのではないか。(3)市が開発を進めたら、他の再開発事業で赤字補填に税金を投入したのと同じように、結果責任を負うことになりやしないか、それよりもなによりも市の財政が危機的になりやしないか、財政計画はどうなるのか、といった質問をしました。
　市は、「(1)事業リスクを最大限抑えるため、基盤整備を土地区画法で、建築物など上物は民間でやるのがベスト。(2)地権者は応分の負担をするのが当然。それによって公共用地を確保する(3)中期財政計画をにらんで進めるのは当然。あらゆる角度から検討していく」と、大変だが問題はないとした見解でした。
　市の財政が大変であり、市民サービス低下につながる開発事業は凍結すべきであると住田議員は訴えました。

質問直後発表の事業費

総事業費
第１期分１０５億２,４００万円
第２期分２６億９,３００万円
合計１３２億１,７００万円

第１期、区画整理事業の支出（単位：百万円）

　　　　　支出　　　　備考
工事費　　3,438　　公共施設整備費・宅地整備費・調査設計費
補償費　　4,384　　移転施設補償費
事務費　　　360
計　　　　8,182

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第42号(2009.4.23.)

保育所の待機児童解消・公的保育を守れ！

保育所の待機児童解消・公的保育を守れ！
黒田議員　一般質問

2009年３月議会報告

　川西市内の保育所では、今年１月１日時点で、（民・公認可園１５園、定員１１１０人）待機児童が、１０６人（新基準では３５人）、そのうち１０３人（同３３人）が、３歳未満児という実態になっています。
今年度（Ｈ２０年度）４月１日でも入所できなかった、来年度（Ｈ２１年度）４月１日にも入所できないこども達がいるにも関わらず、市立栄保育所では、今年度１歳児、来年度１・２歳児の受け入れをしていません。
　「栄保育所廃園」が決まっているものの、１００年に１度の不況と言われている社会・経済状況の中で、働かざるをえない保護者がドンドン増え続けています。
　機械的に入所をやめるのではなく、来年度は、１・２歳児の受け入れを行い、待機児童が解消されるまで「栄保育所」を「分園」として継続するよう強く求めました。
　また、「待機児童解消」だけでなく、川西市の「公的保育」を守るための地域の子育て拠点としての保育所の役割、これからの保育所整備計画について質問しました。
◎廃園が決まっているので、１・２歳児は受け入れない。
◎民間認可園で、来年度６０人の定員を増やす。
◎「保育所整備計画検討委員会」で、話し合いをしている。
と機械的な答弁。
　黒田議員は、改めて、大塩市長の「施政方針」で第１番目に子育て支援があげられていること、今でも定員を８５人オーバーして入所している現実、６０人の定員を増やしても、「栄保育所定員６０人」を廃園にすれば、何もならないことなど実数を並べて質問。「今、現実に困っている保護者をどうするのか」と最後まで追及しましたが、部長答弁は、変わらず。市長に答弁を再三求めましたが、答弁には立ちませんでした。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第42号(2009.4.23.)

高齢者(障がい者)から医療・介護を奪うな

高齢者(障がい者)から医療・介護を奪うな
黒田議員　一般質問

2009年３月議会報告

　７５歳以上の人（６５～７４歳の障がい認定を受けた人）を別立てにした「後期高齢者医療制度」。国民の廃止を求める声が大きく広がり、自民・公明与党は、内容を変えざるをえない状況ながらも廃止しません。
　６６７自治体から「廃止を求める意見書」が提出されている中、この４月には制度開始１年を迎えます。７月から「普通徴収」がはじまりましたが、「保険料滞納１年で、資格証明書発行」が目の前に迫りました。市内で、２８７人の滞納者がいることを受け、市として「住民から医療を奪うことなく、医療を守るための具体的手だて」をすべきと質問。
　同じように、「介護保険料」の滞納が５４２人となっている中での手だて、制度そのものの矛盾を明らかにしながら、国や県に廃止・拡充を求める意見を述べ、自治体としての「医療・介護」を堅持することを求めました。
（答弁）
◎機械的に「資格証明書」発行はしない。相談に来られたら丁寧に対応していく。◎個々人に応じて、総合的な相談、支援を行う。

資格証明書の発行に関する調査
　年齢　　　　人数　その他
　０～６　　　　2　　乳幼児数
　７～１２　　　3　　小学生数
１３～１５　　　1　　中学生数
１６～２０未満　4　　 3%
２０～３０未満　13 　11%
３０～４０未満　28　　24%
４０～５０未満　19　　16%
５０～６０未満　30　　25%
６０～７０未満　14　　12%
７０～７５未満　4　　　3%
　合計　　　　　118
（０８年１１月１日現在 ）

後期高齢者保険料納付状況　０８年８月現在
　　人数　　　　　備考
被保険者数　　　　15354
普通徴収者　　　　6961
特別徴収者　　　　8585
特別徴収中止者　　210 ２年間、滞納なしが条件
普通徴収で滞納者　287
　　　　減免申請者　　　　２１人（全員決定）所帯主死亡で所得減少
　　　　分納契約者　　　　９件

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第42号(2009.4.23.)