黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
2009年12月議会 一般質問 黒田議員
(1) １クラス４０人を超える学校もあり、まだまだ児童数の増加が見込まれる学校への増改築の早急な対応の必要性、具体化について
(2) 「北陵小学校」のように、児童数の増加のため、増改築されたにも関わらず、「図書室」がないなど、「特別教室」の確保も十分ではありません。留守家庭児童育成クラブの増改築と共に図書室の設置をすることについて
★ ３５人以下学級、複数担任制などで、きめ細かい対応をしていく。増改築については、「暫定的活用が可能かどうか対応を考える」と少し前向きな答弁でした。予算がない～ということではなく、必要な予算を確保し、教育を保障していくよう強く求めました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第54号(2009.12.17.)
議会報告2009年12月冬季号 ４面 日本共産党川西市会議員団
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年をとってからくらいは安心してくらしたい
わずかな年金から何でも天引き。死ぬまでむしり取られるなんて!
命の砦である健康保険ですが、国が「国庫負担金」を大幅に減らしてきたこと、川西市は平成21年度、一般会計からの繰り入れ額を前年比３億７千万円減らして値上げ。「払いたくても払えない」「払ってしまうと生活できない」状況に拍車をかけました。
ですが、また値上げの答申です。
来年度は、70歳～74歳の方の医療費が２割負担に、後期高齢者医療保険料の値上げなど、保険税も医療費もさらに負担が増えます。日本共産党議員団は、国保税引き下げに取り組んでいます。
他市に比べ高齢化率が高く、「介護認定」割合が低い川西市。平成20年度決算で、「９億円」の基金積み立てが明らかになりました。
日本共産党議員団は、介護保険がはじまって10年、介護を必要とする方に十分なサービスが提供されているか、保険料の引き下げ、サービス利用料の軽減など住民から集めたお金を還元すること、事業所の介護報酬適正化などの点検もしています。
４月から本格稼働の１市３町広域ごみ処理施設。
試運転時に「排ガス基準を守れない」ことが判明、「空焚き」後、ゴミを投入することになりました。
その後、「高性能・高規格の炉のため、必要な経験、資格が必要」として民間委託。７月になってから「資格、経験」のない職員が３人も居ることが明らかになる、「不適合事象」という「事故」が頻繁に起きるなど、施設組合・企業両方の管理・運営体制のずさんさが浮き彫りになりました。
日本共産党議員団は、「委託料の変換」「直営にもどすこと」を要求。住民の安心・安全の確保、信頼を得るためにも情報公開、説明責任を求めています。
・就学前の子どもの医療費の無料化求める請願(６月議会)
賛成は日本共産党だけ、他党・他会派は反対。
反対意見 「実現させたいと思うが、川西の財政状況から難しい」
・現行保育制度の堅持・拡充、予算の大幅増額を求める意見書(９月議会)
日本共産党、自治市民ク、保守が賛成。
民主市民ク、公明党が反対。
民主市民クが反対討論
「国が地域の実情を無視して一律に保育基準を設けることが正しいのか、議論せねばならない時代だ」
県教育委員会は、川西・伊丹・宝塚の定時制3高校について平成24年度から募集停止を発表。定時制高校は、働きながら学ぶ生徒や、さまざまな困難をかかえた生徒たちが学ぶ最後の砦になっています。その必要性はますます高まっていることから、生徒・父母や関係市町からも「存続を」の声が続出。一方、新設予定の多部制高校は、公共交通機関が不便で通学困難な生徒が出るなど、問題もあり募集停止撤回を求めています。
県教委に申し入れする日本共産党議員団
議会報告2009年冬季号 ２・３面 日本共産党川西市会議員団
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1500万円削減 楽しみ奪わないでください
年間２万人が活用している「ふれあい入浴」。市内４(現在３)ヶ所の公衆浴場に、60歳以上を対象に週１回２時間程度の入浴サービスが実施されてきました。これは高齢者へのサービスとともに「公衆浴場」への支援でもありました。地域からどんどん消えていく中で、今でも浴室のない家に住む方にとっては貴重な存在です。そのことも考慮しなければなりませんし、「裸のふれあい」が大切にされる文化を守るのも行政の役割です。
一の鳥居、緑台老人福祉センターや清和台の老人介護施設の入浴サービスも廃止するとしています。年間４万を超える人が利用されています。まさに地域の交流の場です。施設の老朽化とともに「利用者が特定」してきたからというのが廃止の大きな理由です。そんな理由で廃止決定であるならばすべての事業が「特定の人の利用」で廃止対象になります。高齢者のわずかな楽しみまで奪っていいのでしょうか。
600万円削減 国の補助でやれると757台のパソコン購入
自公政治の末期、票を取らんとしてばら撒き補正予算が組まれ、川西もパソコンなど購入決定。すべての職員へいきわたるようにしなければお金が下りないとして合計757台に。
この間財政が大変だと小・中・特別支援学校、幼稚園の消耗品費までも一律に削減。その以前から「学級通信に使う紙が制限されていて思うように発行できない」との声が上がっていました。今その声も出ないぐらいあきらめの境地になっている状況です。学校と家庭を結ぶ通信。それも「削減せよ」と迫っているのが今の市政です。
800万円削減 絵・文字文化を発展させる取り組みまで縮小
今年４月から廃止になりました。地域で親しまれてきただけに残念です。「文化」はお金をすぐには生み出しません。しかし人間の形成にとって絵本を見ること、文字による文学に親しむことはとても重要なことです。教育現場でも早朝の「読書時間」を設けて率先して努力をしているのに、それに逆行する廃止。ここに文化を大切にしない現市政の姿が見えてきます。
100億円 300億円投資したその上に
1998(平成10)年、1650戸の住宅地として皮革工場地域をよみがえらすとして出発した整備事業だが４年後には頓挫。なぜ失敗したかの検証をしないままに、「においのもと工場をなくせ」と、市の独自基準まで作り89億円かけ「廃業」させ、市民には借金が残る。これまでにつぎ込んだお金は利子を含め300億円を超えます。
今「地権者の声」が強いと、「十地区画整理」事業を進めようとしています。その費用が10年間で100億円。国からの補助金、地権者の減歩を差し引いても75%は市民の財産で対応しなければなりません。財政が大変な折に大きなお金を使うこの事業を推進していいのか、その姿勢が厳しく問われています。
64億円 １年間の借金払い
一時公債費は減少傾向になったが再び増加。臨時財政対策債など除いた借金の支払い、広域ごみ施設建設に係る借金、中央北地区にかかわる借金(補助金名目)の支払いだけで一年間に64億円。それが５年後には77億円に膨れます。市税収入が伸びなくとも払うことを免れません。基金も底を突く状況です。それなのに大型開発を推進するのは無謀です。政治は市民のくらしを守る責任があり、それが一番にやるべき仕事ではないでしょうか。
32億円かけた施設を無償譲渡(ただであげます)
ハピネス川西は、市の土地の上に市民の税金で施設を建設し、民間に運営を委託しています。市は「制度上、有償譲渡は国への返還金が発生して無理がある」「長期問の支出を考えれば無償譲渡するほうが安くつく」としてその方針を打ち出しました。しかし将来にわたって介護施設、障害者作業所を経営するかどうかの保証がありません。最も懸念されるのは維持管理がおろそかになりやしないか、利用者に不便をかけやしないかということです。市が手放すことで発生するもろもろの課題に対して保証がなければやるべきではありません。財政が大変というだけで市民の財産を簡単に手放していいのでしょうか。
21年度予算編成は一律に８～10%、前年度分からカット。来年度も市税収入の落ち込みを理由に、これまでの改革で削減予定の30億円、それにプラスしてのこり32億円を5年間で削減する予算編成を指示しています。
大塩市政になって「削減すること」が強調され、市の政策が萎縮、元気をなくしました。少ない予算でも住民が元気になる編成こそ目指すべきです。しかし前向きな企画立案が乏しいのが現状です。ここからの脱却が強く求められています。
10年間の中期財政計画を見ても市税収入に大きな変化はありません。国政の「仕分け作業」でも交付税を削減する方向はありません。問題は国の補助金を当てにする大型開発と公債費です。民生費は本来国のおこなう政治で国が責任を持ち、当然財政でも負担すべきです。住民の「安心と安全」をいかに保障するか手腕の見せ所です。それができなければ国政でも市政でも退場していただくしかありません。
議会報告2009年冬季号 １面 日本共産党川西市会議員団
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「保育所に入りたいのに入れない。」切実な声や住民の要望を受け、川西市は、「保育所整備計画」で、保育所のない地域に３ヶ所の保育所を建設する計画を発表。
今、待機児童の解消、地域の子育て支援の拠点として保育所の役割が注目されています。
民間園への支援拡充や保育サービスの地域間格差の解消など安心の子育てを応援することを求めています。
「自公政権に続き、民主党政権も進める保育所の国の最低基準撤廃と国や自治体の責任を放棄する直接入所契約制度。日本共産党は、国の責任を明確にし、財源確保を求め豊かな子育てができる街つくりをめざしています。」
新日本婦人の会川西支部が請願を提出。日本共産党議員団は、紹介議員になって奮闘。全会派一致で、国に意見書を提出しました。
国の定期接種がはじまるまで、市としての一部補助を求めています。(西宮市では1回3000円の補助)
近隣の市町では、就学前のこどもの医療費は入院・通院共に無料が主流。(伊丹市では、入院給食への補助も)
川西市でも「安心の子育て」を応援するために小学校入学までの無料化を求めています。
「日本共産党は、医療費無料化の国をめざしています。まずは、国の責任で75歳以上の方、就学前のこどもの医療費の無料化をめざし、自治体独自の上乗せで、中学校卒業までの無料化を求めています.」
「近くに公園がありません。子どもが自由に遊べる公園がほしいです」「遊具が撤去されたままで、いつ元に戻るのかわからない」…子どもを持つお母さん達の声が多数寄せられています。日本共産党は公園の新設を要求しており、「公園遊具は最優先で回復すること」を６月議会で約束、補正予
算が付きました。
校舎棟………久代、東谷、清和台、緑台の４小学校
体育館………加茂、川西、桜が丘、明峰、陽明、清和台の6小学校
川西・東谷小学校はマンモスクラブの分割、北陵小学校は増改築へ。
420通(251項目)に及ぶたくさんの要望や意見をまとめ、要求実現にむけての取り組みを進めています。
来年度の予算要求書にも組み入れ、市長・教育長との懇談を行いました。
引き続き「住民が主人公」の川西市に向けて全力で取り組んでいきますので、ご協力よろしくお願いします。
一般質問１８人が発言通告 日本共産党議員団全員発言通告
◆住田議員の質問項目
１，通学路の安全対策について
２，中央公民館・文化会館閉館中の対策について
３，「中央北地区」整備事業と「不足する財政」問題について
(1) ３００億円の投資について
(2) 財政面からの中央北地区整備について
(3) 市民への説明責任について
(4) 事業費を縮減する若干の方策について
◆土谷議員の質問項目
１，駐輪場の管理運営について（平野・多田・鼓が滝）
(1) 低い利用状況の改善策について
(2) 放置自転車改善策について
(3) 今度の管理運営のあり方について
(4) 平野駐輪場代替施設について
２，小中学校トイレの早期改修について
(1) 改修計画と早期実施の考え方について
(2) 洋式トイレ設置の考え方について
◆黒田議員の質問項目
１，介護保険の適正化について
２，国民健康保険税の値上げをしない取り組みを
３，小学校の教室の確保・増築の考え方について
４，待機児童解消へ「市立栄保育所」を存続することについて
◆大塚議員の質問項目
１，中央北地区整備事業における地区計画・都市計画道路計画について
２，平成２２年度予算編成方針について
３，消防の広域化と消防力強化について
請願５件・意見書１件 提出されました
請願
１、入浴サービスの継続を求める請願・・・２件
３，ヒブワクチンへの助成を求める請願
４，就学前のこどもの医療費無料化を求める請願
５，兵庫県建設国民保険組合運営補助金の継続を求める請願
意見書
１，ＪＲ福知山線列車脱線事故の事故調査における情報漏洩問題に対し真相究明と是正を求める意見書
「日本共産党川西市会議員団ニュース」No.53(2009.11.28.)
義務教育費国庫負担制度の1/2復元と堅持に関する請願 土谷議員賛成討論
高校入学から大学卒業までにかかる費用は、子ども一人あたり平均１０００万円余に上り、耐え難い負担となっています。貧困と格差の
広がりは、高すぎる学費のために中途退学者を増やし、私立大学では年間１万人の学生が経済的理由で退学しています。それだけに子育て支援と言うなら、この重い教育負担の軽減は避けて通れません。教育費の父母負担の軽減は、父母、国民の切実な願いです。ご一緒に実現させようではありませんか。
義務教育国庫負担制度は、憲法２６条、教育基本法に定められた国民の教育を受ける権利に対する、国としての財政責任を明らかにした制度です。そして、その目的には、義務教育無償の原則にのっとり、国民のすべてに対してその妥当な規模と内容を補償するため、国が必要な経費を負担することにより教育の機会均等とその水準の維持向上を図るとしています。
ご承知のとおり、教職員の人件費は都道府県が支出していますが、国がその２分の１を負担してきました。市町村の財政力の格差によって教育条件が左右されないようにしようとするものです。この仕組
みは、戦後およそ半世紀にわたって日本の教育制度を支えてきましたところが、三位一体改革は義務教育に対する国が負うべき責任を放棄することに道を開き、地方財政に負担を転嫁しました。そのことによって、小人数学級の推進、学校施設、就学援助など教育条件整備に自治体間格差を生んでいることは問題です。自治体の財政力や父母の所得の違いによって教育条件が左右されることがあってはなりません。そもそも、教育機関への日本の公的支出は世界でも最低レベルです。OECD２８カ国中２７位。日本の国内総生産(GDP)に占める割合は３．３％で、各国平均４，９％から大きく下回っています。ちなみに、アイスランド７．２％、デンマーク６．７％、スウェーデン６．２％、フィンランド５．９％です。日本がOECD諸国並みに教育予算をつければ、大幅増額が可能です。今求められるのは、教育予算を抑制・削減することなく、国民の願いに応えて大幅に増額、充実させることです。憲法、教育基本法をいかし、国庫負担率を２分の１にもどすと同時に、制度を堅持することを強く国に求め、本請願への賛成討論とします。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第51号(2009.11.12.)
2009年６月議会
次期教職員定数改善計画の実施に関する請願
土谷議員の賛成討論
政府は０５年８月に第８次教職員定数改善計画を立案して、小学１年生に３５人学級を可能とする定数改善をかかげていました。ところが公務員削減の論議が進んだことで、計画は案のままお蔵入り。定数改善計画があったにもかかわらず取り下げてしまいました。そして、０６年度は父母・教師の願いに反し、「児童生徒の自然減にともなう」１０００人の教職員定数の削減を行いました。
これは定数改善計画が始まった１９５９年以来はじめてのことです。
現在、東京都を除く46府県で、地域住民の強い願いと運動で少人数学級が広がってきました。しかし、地方自治体の努力による少人数学級実施には財政的に限界もあることから、義務制第８次教職員定数改善計画を早期に実施し、学校現場に必要な教職員の人数・人材を確保することは緊急課題です。
委員会審査のなかでは、「教師の人数を増やしたら良いというものではない、質の問題もある。昔はもっと大人数のクラスだった」など、教師の指導力に問題があるかの意見がありました。しかし、これはいじめや不登校、学級崩壊など、現在の子どもと教育をとりまく環境の変化を見ないものです。少人数学級の効果は文部科学省も認めているところです。
また、子どもたちのなかでの「学力の低下」が問題視されていますが、学習指導要領のおしつけによる断片的な知識を棒暗記させるゆがみと基礎的な科目に必要な授業時間を保障していないことも問題です。すべての子どもに基礎的な学力を保障することは学校教育の基本的任務です。わかるまで教える、それを保障する少人数学級と教師の確保はどうしても必要だと考えるものです。国に対して議会の意思を上げていくことを呼びかけさせていただき、賛成討論とします。
◎請願審査での委員会発言
・公明党（江見）＝教師の資質の向上が大きなポイントと考える。３０人学級・３５人学級について我が党も推進しているが、具体性を持った内容の請願が望まれる。不採択。
・智政会（安田末廣）＝ただ単に先生の人数をふやしてくれ、と言うだけでは日本の教育がよくなるのか疑問だ。不採択
・政雲会（中礼）＝川西市はほとんどで２６～３０人台です。少人数になっている、むしろ先生方の資質の向上を図るべきだと思う。不採択。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第49号(2009.9.10.)