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一般会計決算は不認定　大塚議員が討論

一般会計決算は不認定　大塚議員が討論

　10月臨時議会　平成２０年度会計決算認定議案審査

　平成２０年度一般会計決算審査は１０月１・２・５日の３日間開催。決算審査には大塚・黒田議員が参加し、討論は大塚議員が行いました。

　政府が地方自治体への交付税、補助負担金を削減し、その上に今回は、自治体財政の統制強化を進める、財政健全化法、新たな規制が導入されました。
さらに、いま、医師不足と度重なる診療報酬の引き下げ、医療費負担増とそれに伴う受診抑制、地方交付税の減額などなどから自治体病院を中心に地域医療が大変になっています。
しかし、その原因を解決する方向ではなく、自治体病院のリストラを進める新たな公立病院改革ガイドラインを進めています。
　この健全化法と言う大きな網の中に病院改革ガイドラインがあり、病院の経営形態の見直しを加速させ地域医療を崩壊させかねないと考えます。
　懇話会での病院改革の提言がなされているにもかかわらず、国の指導に従い改革ガイドラインを作成推進しました。
　自治体を困難にしている国の進め方に対して、市民のくらし・命を守る立場に立ち進める基本的な態度がなく、国の方針に追随しています。まずこの市政推進の基本的態度に問題ありと考えます。
　０８年度決算で現れました問題点の主な点を指摘します。

１．国の影響です
(1)　民生費国庫負担金：８４年度ベースと比較して４億８,７ ０ ０ 万円減少しています。
(2)　一般財源化の影響：基準財政需要額に算入された額との比較は１億９千万円少ない。
(3)　超過負担は２,７００万円。
(4)　消費税は３億７千万円。
(5)　国有施設自衛隊施設は川西市への税金をまともに支払わず使用し続けています。
決算では交付金との差額も４,８００万円になります。更に自衛隊病院は交付対象外になっており、３億円税金を支払わず使用しているのです。
　今ひとつの要求ですが、この阪神病院は自衛隊がすでに一般開放の方針を示しております。
具体化して市民の命を守る病院を充実させて頂きたい。要求します。

２．県の影響は
(1) 補助負担金カット： 教育・民生費においてＨ１９年度比で２,１００万円です。

３．以上のような問題に対して、地方自治体の役割を貫き、悪政の防波堤の役割を持って、市民のくらし・福祉・命を守ることが求めれました。しかし、追随し更に市民に負担を押しつける。職員の削減を進めてきたことが明らかになった決算です。

４．現在の行政改革推進では市民サービスを守れなくなっています
(1)　職員削減２２人でした体をこわしている職員は９人に、教職員は１８人になっております。働く環境の改善が求められます。
・職員を削減し、再任用で補充したり、委託を進めるあり方は、人件費を削ることが目的化して本来の自治体の役割を弱めるものです。
・消防の体制は深刻です。市長の言われる安全・安心が推進できない状況です。消防職員の充足率は全国平均７６％・県下６７．８％ですが、それよりも低い６５％です。
　消防車１台の搭乗人数も整備指針では１台５人ですが４人です。
　行政改革のあり方を見直すことが求められます。
(2)　成果報告書のあり方も改めて頂きたい内容です
　効果効率優先、誰の立場で考えるか、行政とはを考えて頂きたい。行政を経営体に置き換え効率を競う、そこで評価する。住民の満足度からの評価ではないのです。

５．公民館はじめ会館利用料の有料化と値上げ。

６．問題点を解明せず、住基カード３年間無料化を推進普及しないから無料にする、問題はどこにあるのか解明をせずに、国がやるからやる、と国に追随です。

７．保育行政では
(1)　保育所事業費に対する保護者負担金は市立１６％ 民間２６．６％民間保育所への助成が求められます
(2)　待機児童数は市立で２７人、民間で３３人、合計６０人
とりわけ保育所のない地域への増設が望まれています。
(3)　民間認可園・幼稚園の敷地への対応の違いがあります。基本は有償としていますが保育所の実態を考えた対応が求められます。

８．障害者自立支援法制定後国民の大きな批判のもと負担の軽減が図られたところですがまだまだ重い状況で自立支援になっていない、応益負担はなくすべきであります。

９．学校図書の蔵書状況は国基準との比較で達成率は学校ごとには６８～１３１％とばらつきがあります。
様々な理由があるとしても１００％にする計画が求められます。

１０．国民健康保険税の軽減が求められます
払いたくとも払えない、生活環境が深刻です。保険税の軽減が求められるときに一般会計からの繰入を大幅（３億７千万円）に削減保険税の引き上げ４０歳夫婦子ども２人の４人給与３００万円の世帯で昨年比で３２,２００円負担増を求めています。
　担当部署は大変な努力をしていますが、短期証発行１,４０９件、資格証明書８６件の状況です。

１１．中央北地区開発について土壌汚染対策事業の進め方の問題があります。議会を無視した事業の進め方に、大きな問題があり、議会は否決しました。
　今後の進め方では、今までの総括を行い、教訓を活かして、情報公開を積極的に行い、市民の理解納得出来るように、見通しを持ったものに改めるよう強く要求しました。

　「日本共産党川西市会議員団ニュース」第52号(2009.11.19.)

2009年９月議会　議案・請願・意見書への態度

2009年９月議会議案態度

◆宝塚・川西・猪名川広域化を前提に協議会規約制定　（日本共産党）反対

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク清和緑風会
宝塚・川西・猪名川広域化を前提に協議会規約制定反対賛成賛成賛成賛成賛成吉田議員退席
前田議員賛成

◎全会派一致賛成議案（３会計決算、５会計補正予算、５議案）
　○平成２０年度水道・病院・下水道会計決算認定（３会計）
　○Ｈ２１年度補正予算（５会計）
　　(1)　病院事業会計、
　　(2)　国民健康保険事業特別会計、
　　(3)　老人健康保険事業特別会計、
　　(4)　介護保険事業特別会計
　　(5)　一般会計
　○救急自動車、消防ポンプ車購入議案。児童机・椅子購入議案（４議案）
　○市道路線の認定（１議案）

2009年９月議会　請願・意見書の態度

◆現行保育所の堅持・拡充と保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める請願書
　（日本共産党）賛成
◆義務教育費国庫負担制度の２分の１復元と堅持に関する件の請願　（日本共産党）賛成

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク清和緑風会
現行保育所の堅持・拡充と保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める請願書賛成反対反対反対反対賛成反対
義務教育費国庫負担制度の２分の１復元と堅持に関する件の請願賛成反対反対反対反対反対反対

◎全会派一致した請願・意見書
　(1)　精神障害者の医療費助成に関する請願、
　(2)　細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求める請願
　(3)　取り調べの全過程の可視化など刑事訴訟法の改定を求める意見書、
◎「精神障害者の医療費助成に関する請願書」は全会一致で継続審査になりました

　「日本共産党川西市会議員団ニュース」第51号(2009.11.12.)

現行保育制度の堅持・拡充と予算の大幅増額を求める意見書採択

現行保育制度の堅持・拡充と　保育子育て支援予算の大幅増額を求める意見書
多数で可決　住田議員賛成討論

　かって保育所に預ける理由は「社会的」が多く占めていましたが、近年「経済的」理由が多くなっています。特に昨年から今年にかけては、世界的経済不況により、各世帯の実質収入が減る中で家計の一助に仕事に就くとして、保育所を求めておられます。その結果今年度は待機児童が急激に増えています。
　これら状況を踏まえて保育所の早急な増設が要望もされています。
　国は、待機児童の解消策として「新しい制度」をつくるとし、９月８日に社会保障審議会の少子化対策部会の中の保育第一専門委員会が開催され、明日３０日には、少子化対策部会が開催されます。ここで議論されていることと今回の請願・そして意見書案は関連しています。それは現行の保育制度を変えることが委員会で検討されているからです。変えようと検討している大きな柱は２つあります。ひとつが保護者と保育所施設が直接契約を結ぶ制度にしようとすること。もう一つが指定事業者制度を柱に据えることです。
　直接契約制度になれば保育所が自由に選べると宣伝されています。確かに自由に選べます。しかし施設の定員がいっぱいであれば入所はできません。当然ですね。これまで入所できないのは自治体が保育所を増設してこなかったからだと責任が自治体に問われていたものが、直接契約になると入れない保護者に責任が転嫁されてしまいます。矛盾がおきてきます。
　今の制度であれば保護者は自治体に希望する保育所を示し一定自治体の責任で振り分けしていました。直接契約になれば保護者は自治体へ「保育上限量」・預ける時間の量の「認定証明書」の交付申請することになります。それをもって希望する保育所に行き、直接契約をする段取りです。もちろん空きがなければ入れません。保護者はあちらこちら探し回ることになります。しかも入所させるかどうか判断するのは保育所施設側です。たとえば同時に入所申込者が来た場合、補助金等を勘案すれば長時間預けてくれるほうを選んでしまいます。施設側は安定的収入を求める以上はそのような判断になってしまいます。パートなど短時間預ける家庭は後回しになりかねません。
　指定事業者制度の問題点は保育の質の低下を招くということです。直接契約という意味では先行して「介護保険制度」が実施されています。介護サービスの提供は増大したけれど、介護の質の低下問題、そこで働く労働者の待遇が悪くなった問題がおきています。施設側にしても、入所者・利用者のために一生懸命介護すればするほど収入の面では割に合わなくなるなど改善しなければならぬ問題が発生しています。
　今の保育所、川西もそうですが民間企業が一定基準を満たせば「認可保育園」として、補助を受け営業をしています。いわゆる民間認可園です。川西ではその実質的割合が４７％、５割に近づいています。新しい制度ではその上に「指定園」を作ろうとしています。つまり「認可園の基準」をさらに低くして一般企業参入をしやすくし、保育所増を計画しています。企業の参入をし易くするというのが狙いであり、最大の問題点でもあります。
　意見書案にも示されている、「国と地方公共団体が保育に対して責任を負う現行保育制度を基本にしつつ、国基準の底上げと財政の後押しが必要不可欠」と私どもも認識し賛成いたします。

反対討論　多久和議員
　連合市民クラブ・多久和議員の討論趣旨です。
　
　この意見書は、純粋に子育て支援予算の拡充を求める内容ではない。それたせけでなく、原稿保育制度の堅持を求めている。この典は大きな問題だとと考
える。
　これからは、幼保一元化が求められ、現行の保育のあり方そのものを議論しなければならない。国が地域の実情を無視して一律に保育基準を設けることが正しいのか、議論せねばならない時代だ。
　現行保育制度の堅持を前提の意見書は賛成できない。

保育所面積の国際比較

■民主党政権は保育所を増設ではなく、現在の狭い保育所基準を緩和して待機児童の多い地域は子どもを詰め込み待機児童解消の一助にしようとしています。世界的にも低い基準を更に引き下げるのです。

　「日本共産党川西市会議員団ニュース」第51号(2009.11.12.)

「新型インフルエンザ」への対応　市民の命を守りきる立場で！

「新型インフルエンザ」への対応　市民の命を守りきる立場で！
一般質問　黒田議員

　市民が「不利益」を被らないための対策を「新型インフルエンザ」の流行によって、「学校や保育所などの休所や休校」「施設・商店」などへの様々な影響や問題が明らかになりました。
　黒田議員は、「市として、本当に感染拡大を防ぐのならば、市民の不利益を回避する手立てを秋の流行にむけて対応すべき、国の緊急的予算を利用すべき」と市民の「不利益」の実態を明らかにし対応の具体をすすめること、川西病院など公的施設の役割の拡充、市内で医療保険を持たない方への対応など追及しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第47号(2009.7.15.)

保育所の待機児童解消・公的保育を守れ！

保育所の待機児童解消・公的保育を守れ！
黒田議員　一般質問

2009年３月議会報告

　川西市内の保育所では、今年１月１日時点で、（民・公認可園１５園、定員１１１０人）待機児童が、１０６人（新基準では３５人）、そのうち１０３人（同３３人）が、３歳未満児という実態になっています。
今年度（Ｈ２０年度）４月１日でも入所できなかった、来年度（Ｈ２１年度）４月１日にも入所できないこども達がいるにも関わらず、市立栄保育所では、今年度１歳児、来年度１・２歳児の受け入れをしていません。
　「栄保育所廃園」が決まっているものの、１００年に１度の不況と言われている社会・経済状況の中で、働かざるをえない保護者がドンドン増え続けています。
　機械的に入所をやめるのではなく、来年度は、１・２歳児の受け入れを行い、待機児童が解消されるまで「栄保育所」を「分園」として継続するよう強く求めました。
　また、「待機児童解消」だけでなく、川西市の「公的保育」を守るための地域の子育て拠点としての保育所の役割、これからの保育所整備計画について質問しました。
◎廃園が決まっているので、１・２歳児は受け入れない。
◎民間認可園で、来年度６０人の定員を増やす。
◎「保育所整備計画検討委員会」で、話し合いをしている。
と機械的な答弁。
　黒田議員は、改めて、大塩市長の「施政方針」で第１番目に子育て支援があげられていること、今でも定員を８５人オーバーして入所している現実、６０人の定員を増やしても、「栄保育所定員６０人」を廃園にすれば、何もならないことなど実数を並べて質問。「今、現実に困っている保護者をどうするのか」と最後まで追及しましたが、部長答弁は、変わらず。市長に答弁を再三求めましたが、答弁には立ちませんでした。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第42号(2009.4.23.)

議会報告2009年春季号　１面

議会報告2009年春季号　１面　日本共産党川西市会議員団
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こどもを育むまちづくりへ
みなさんと共に実現しました!!

日本共産党川西市会議員団

妊産婦検診の助成金７万円に増額

回数も５回から14回に増えました

　安心して出産が迎えられるよう、妊婦検診について検診回数が５回から14回に増え、公費助成も2.5万から７万円に増額、所得制限はなくなりました。

民間保育所運営支援でこども１人月10万円助成金

　生後57日目から５ヶ月までの乳児について助成をするもので、民間保育所の運営を支援するために、こども１人10万円補助が実現。

学校・幼稚園の耐震化

09年度は小学校４校で耐震化工事始まる

　新年度、久代・清和台・東谷・緑台の４小学校で耐震化工事が始まり、同時に市立幼稚園10園の耐震診断が行われます。学校建物の耐震化率が県下ワースト４位(39.8%)と大変遅れている川西市です。日本共産党は、国会でも市議会でも大規模改修を含め、早期改善を一貫して求め、国を動かし国庫補助金増額で耐震化早期実現に道を開きました。昨年９月に川西市耐震改修促進計画を策定しましたが、引き続き計画を早めるよう求めています。

文化財保護　加茂遺跡の斜面環濠保存へ

加茂遺跡で発見された貴重な斜面

　環濠を保存するために、用地取得へ。関係者のみなさんと文化財保護を強く求めてきた結果実現しました。

学童保育・子育て支援施策の充実と予算の大幅増額を求める意見書提出に関する請願書

008年12月議会

学童保育・子育て支援施策の充実と予算の大幅増額を求める意見書提出に関する請願書　　

賛成討論

　よりよい保育・豊かな子育てを実現するために、国が保育・子育て支援に積極的に取り組むように、国会請願署名を２０年以上にわたって毎年取り組んでおられます。
そして、２００７年、２００８年と連続で全会派一致で採択され、予算増額へ大きな力になりました。
　今年も取り組みがなされているところですが、今年は、自民・公明政府与党は、保育所制度に「直接契約」と「最低基準の大幅緩和」を勧めようとしています。
　直接契約になれば、親の自己責任で保育所に入れることになり、自治体は保育所の実態を把握する必要がなくなり、市の責任がなくなることになります。
　自治体が責任を持って保育所を作り、監督指導することになっているから、保育内容が十分ではありませんが、一定の水準にたもたれ、保育料負担も家計に応じた額に抑えられています。
　ところが今年５月厚労省は、保育所など福祉施設に関する全国一律の最低基準を見直し、市町村単位で設定できるように検討する考えを表明しました。子どもの保育にとって必要な最低条件が、自治体に寄って異なっていいのでしょうか、しかも最低基準は敗戦直後に制定されましたが改善は進まず、非常に貧しいレベルにとどめられてきたのです。
　自治体財政が厳しく、保育行政の水準の低下が懸念される中、方針転換がなされるのは問題です。
　従来から公的責任が明らかな、現行保育制度に基づき、最低基準の諸条件を改善しながら、予算の増額を図ることが、全てのこどもたちに必要とされる保育を保障する最も確かな道と考えます。

「保育・子育て支援施策の充実と予算の大幅増額を求める」意見書提出に関する請願書

　討論内容は、請願「学童保育・・」と同趣旨です。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第38号(2009.2.4.)