「日本共産党川西市会議員団ニュース」第41号(2009.4.16.)を発行しました。
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2009年３月議会報告fは「議員団ニュース」40号、42号、43号、44号にも掲載しています。
2009年度一般会計予算・反対討論 住田由之輔議員
財政大変、なのに開発事業に巨額投入は矛盾
市民の暮らし守る予算にせよ
四日間にわたって審議された一般会計予算。なかでも中央北地区整備事業費審査に5時間ばかり費やしました。それは市にとって中心課題であり、財政全体に大きく影響するからです。以下、討論発言と予算に関する市が提出した資料、説明文を掲載し、全体の内容をお知らせします。
歳入は、基金取り崩しと市有地売却
歳出は、８%から10%の事業費圧縮
法人市民税が前年度比32%減収見込みをはじめ、市税収入の落ち込みが予測される中で、基金取り崩し15億円、基金積み立て6億円、実質基金取り崩しは9億円で予算化。市の中期財政計画では基金残高は最低でも30億円をするとしていたのが早くも崩れ、19億円の見込みです。まさに貯金も底をついた感。
また、市有地売却益を6億5000万円見込んでいます。しかし08年度の売却益は2億円もありませんでした。過大な収入予測で成り立っています。下記の交付税の推移表でお分かりのように国からの交付税は減少しています。さらに国や県からの補助金も減少し、
「財政は大変」な状況です。だから歳出は一律的8から10%の大幅縮小になり、担当者は「もう切るものがない」と嘆いています。
一般会計歳出性質別経費の状況表に見られますように、人件費は圧縮、扶助費は増えているものの、公債費は減っている。市民要望実現へ「普通建設事業費」を増やす必要があるがそれができていません。お金の使い方に問題があるからです。
国の政策の誤りもあります。
開発事業は借金してもいいし補助金も出すとして、大型建物・開発事業を推進させ、借金潰けにしたこと。
小泉構造改革、三位一体改革では、地方分権の推進として仕事は地方へ押し付けたがお金は渡さなかった。交付税は引き下げられたこと。
このことで一挙に地方財政は大変にされた。この政府のあり方を変えなければならない。
同時に市は「国や県以上の政策はしない」と決定したことは誤り。
(討論のうち中央北地区整備事業関係を修正し抜粋。)
基盤整備に1期、2期工事で132億円の総事業費、国からの補助金54億円を除いた78億円が、市民の税金、市民の財産から拠出される。中期財政計画では5年間で81億円不足するから公民館の有料化などしますと説明し実行する中で、それに匹敵するお金を「中央北地区整備」に注ぎ込むわけだから、納得できません。まさに「開発優先、市民サービス切捨て市政」の典型ではないか。その上、21年度には事業計画作りと、都市計画変更をするとのこと、事業のレールはこの年度に敷かれることになる。市民にとっても大きな課題が決定する年。特に中央北地区整備事業では、議会に対する説明の不十分さだけでなく、庁内の意思疎通すらできていなかったことが一度ならず二度までも起きており、猛省を求める。
しかも中期財政計画と絡めて、一般財源べースで一年間4億円以下、市債発行8億円以下に(中央北地区整備費が)収まるからと一覧(計画)表が出されているが、そこには市民が要求するそのほかの施策実現が入っていない。4億の中にも、8億の中にも入れてほしい市民要求が山済みされているのに入っていない。たとえば舎羅林山に小学校、北陵やけやきに中学校を、こども医療費無料化を中学卒業まで、バリヤフリー化を全市になど。市民が希望を持つように(予算化)せよ。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第41号(2009.4.16.)
