2008年３月議会 一般質問 住田由之輔議員
介護および後期高齢者医療制度に市の独自減免を積極的に実施せよ
住田議員の要求に市民生活部長は、「後期高齢者医療制度は国民皆保険制度の持続のための制度で、広域で保険者になっているため、市独自の減免制度はできない。介護保険制度では保険料の減免等で対応している。17年度の引き上げのときも激変緩和で対応」などと、現在採っている制度以上の施策はしない旨の答弁。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第23号(2008.5.1.)
前議員
市立川西病院は、地域住民の「最後の命のとりで」として公的役割を果たすため拡充こそすべき
2008年３月議会 一般質問 住田由之輔議員
自治体病院の使命は市民が必要とする医療を政策的に提供すること…自治体の使命でもある
－2006年度・川西病院懇話会の提言より－
市立川西病院は、地域住民の「最後の命のとりで」として公的役割を果たすため拡充こそすべきと住田議員は訴えました。
『07年12月、国は「公立病院改革ガイドライン」を発表。赤字経営の公的病院は3年以内に黒字化にするための計画書を08年度中に提出せよと通達。市は検討委員会を立ち上げ、計画書作りを600万円で、ガイドラインに沿ってコンサルタント中心に作成するとしている。ガイドラインには、黒字化できないならば、民間への売り払いも選択肢であることが提起されている。』
住田議員は、地方の病院が赤字になった原因のひとつに国が進めた「医師の抑制政策」「診療報酬の引き下げ」「医療費の総額抑制」などがあり、国のやり方を批判するとともに、これら国の政策を転換すべく、地方行政も連携して取り組むことを要求。
小児科、産科、長期入院など公立病院が受け持つ不採算(儲からない)医療。またこの部門での医師不足によって、川西病院も一時的に縮小せざるを得なかった事実など、現場をしつかり把握し、一生懸命地域医療を守るため努力した関係者の思いを受け止め、改善のためこそ行政は力を尽くすべきだと強調。たとえ改革プランを作成するにしても、コンサルに請け負わすのではなく、医療現場も含めて、市職員の頭で考えるべきことを要求。
国が進める医療改革を理解する。企画財政部長
住田議員が指摘した国の医療改悪は「安定した医療体制の確保に向けたさまざまな手段を講じている」と容認する企画財政部長の答弁。国の進める医師抑制で医師不足になり、病院関係者の努力で小児科医、産科医、麻酔科医確保したことなど評価の対象にもしようとしないばかりか、国に追随し、ガイドラインにのつとったプランを、国の思惑通り、コンサルタントにさせるのは当たり前とばかりの答弁に終始。さらに、公立病院の不採算部門があることは一言も言わず、国が地方に押し付けてきた「財政健全化法」を逆手にとって、「連結実質赤字比率」の対象に病院経営もなるので比率が悪化しない改革をすると、不採算部門を切り捨てるといわんばかりの答弁でした。
50億円の赤字、本体あっての病院だ。市長
住田議員の「医療現場の声と市長部局の考えに差がある。医師がいて病院が成り立つ」旨の質問に市長が答弁したのは「累積の赤字があり病院改革をしなければと思っていた。ちょうど国がガイドラインを示したのでそれに沿って検討する。公立病院を守るのだという姿勢だけでは儲かる状態にはならない。制度を活用する」というものでした。
住田議員は、懇話会の提言を持ち出し、公的機関が住民の命を守るため最大限の努力をすべく要求。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第23号(2008.5.1.)
日本でも貴重な弥生期加茂遺跡を保存せよ
2008年３月議会 一般質問 住田由之輔議員
日本でも貴重な弥生期加茂遺跡を保存せよ
12月議会でこの問題を取り上げた後、遺跡資料館東側通路敷きで、日本の遺跡の中でも貴重な「環濠入り口」部分の遺構が発掘。これまでよりさらに環濠の数が増え、入り口通路に橋が架けられ、通路に沿って板塀か、柵が設置されていたのではないかと推測する遺構が出現。このように掘れば貴重な資料が出てくる加茂遺跡。まだ発掘は不十分であり、東側斜面地環濠は「買収してでも保存」すべきではないかと住田議員は迫りました。
集落の戦いや防御を考える上で重要 生涯学習部長 記録保存 教育長
重要であると認識しているとの生涯学習部長は「確認発掘調査を実施、今後の推移を見守る」との答弁。ところが住田議員の再質問に対し、教育長は「開発を前提とした記録保存実施の方向でやむをえない」と、遺構の重要性を省みない、文化財を守る意思がまったくない発言でした。住田議員は、考古学者が高く評価している斜面地環濠の談話を持ち出し、壊さない方向こそ検討すべく要求。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第23号(2008.5.1.)
久代4丁目に公園設置を検討せよ
2008年３月議会 一般質問 住田由之輔議員
久代4丁目に公園設置を検討せよ
市の設置した公園がひとつもないのが4丁目です。住民も子を持つ親も憩いの場を切望されています。国有地の買収も含めて知恵を絞って設置せよと求める。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第23号(2008.5.1.)
2008～2012年の５年間で60億円お金が足りない と大塩市長
2008年３月議会報告
2008～2012年の５年間で60億円お金が足りない と大塩市長
解決は 45億円「行政改革」で職員・市民にしわ寄せ 16億円基金取り崩して
2003～2007年度は目標の2.3倍 54億円を超過達成したばかり
０２年も０３年～０７年の５ヶ年計画を発表し「行政改革」目標を４０億円として実施。下水道料金値上げなど行い、目標の２．３倍の９４億円も超過達成したばかりです。
市長が示す財政難の理由
身の丈に合わせた財政運営＝収入を見定め、支出を定める。
財政難の理由は
(1) バブル崩壊後の税収減
(2) 都市基盤整備に伴う公債返還の増
(3) 市民ニーズに対応するための施策実施による歳出増加。
そのための収支不足に改革のスピードが追いつかない・・と
原因の大本は開発行政にある
財政困難の理由は市長も言う(2)の都市基盤整備に伴う公債返済（開発での借金返済）にあります。(3)の市民要求は実現は何でしょうか？？
借金全体の1/3、300億円が中央北地区開発関連
３０年間の借金返済千億円の三分の一、２９３億円が中央北地区開発になります。
原因をつくったのは職員・市民ではありません。
見通しのない事業をこそ正すべきでは？！
これでよいのか、中央北地区開発
２４６億円投入・・事業破綻、金利含め３００億円を３０年掛けて返済。それなのに、買収したのは虫食い状態での汚染土地、土壌汚染対策に２億円投入し出来たのは、工場建物が無くなっただけ、民間土地は転売防止として企業跡地借地料１億六千万円（しかし、拘束出来るものではない）。工場なくなったのに組合へ補助金３００万円（０８年予算）。
身の丈以上の開発は見直しせず しわ寄せは職員と市民に押しつけ
「行政改革」で45億円目標
○目標４５億円、約半分の２２億円は人件費抑制です。
○財政確保は、市民負担増です。
○民間委託は市の責任が遠くなり、市民サービス後退を招きます。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第22号(2008.4.24.)
2008年春季号議会報告 １面
2008年春季号議会報告 １面 日本共産党川西市会議員団
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75歳以上を差別する後期高齢者医療制度
一生懸命働いてきた結果がこれか！ 高齢者から自民・公明に批判沸騰！
75歳以上の高齢者を今の医療保険から切り離し、年金から保険料を取り続ける世界に例のないひどい制度です。
この法律は06年に自民党・公明党が強行したものですが、全国で地方議会の３割(530)が中止を求める意見書を提出するなど怒りが沸騰しています。
衆院予算委員会で、共産党の小池晃議員は「家族一緒に暮らしていた母屋から、75歳を過ぎた人だけ離れに移すようなやり方だ」「戦争を体験され、戦後は日本の復興のため必死に働いてこられた皆さんを、高齢期になったとして国から捨てるような制度だ」と中止・撤回を求めました。
川西市内老人クラブからも中止の声
市内の老人クラブに共産党議員団が呼びかけた「中止・撤回を求める」請願署名に「本当にひどい内容だ、こんな協力なら喜んで」と市内10老人クラブから、450筆が届けられました。
廃止の請願に賛成は日本共産党だけ
厚生経済常任委員会で、老人クラブから提出された請願が審査。請願に賛成したのは共産党だけ。連合・保守の議員は「現段階での中止は混乱をまねく」公明党の議員は「国民皆保険制度を守るため、高齢者負担は仕方ない」と、中止を求める高齢者の声を無視し、多数で不採択にしました。
「長寿を慶び、安心して暮らせる社会をつくる」のが政治の責任です。
年寄りいじめの医療差別は許せません
●「後期高齢者」の診療報酬を包括払い(定額制)とし、保険医療に上限をつける
●「終末期医療」に医療制限、病院追い出しをねらった特別診療報酬体系を持ち込む
●今まで、高齢者・障害者には、必らず保険証を発行してきましたが、保険料を滞納すると保険証の取り上げ
市立川西病院は 住民の命・健康を守る二とを第一に!
国の公立病院つぶしのプランにのってはならない
赤字を引き起こした原因は国にもある
赤字病院は、民間移譲を含め３年で黒字化を目指した計画書を、「公立病院改革ガイドライン」に沿って作成しなさいと国は要求してきました。赤字を引き起こした原因は、国が「医療費抑制」名目で診療報酬を毎年のごとく引き下げてきたこと。閣議決定し「医師の総数を減らした」こと。医療費を引き上げて患者を病院から遠ざけたことによります。このことを改善せず、赤字になったから廃止・縮小しろは通りません。
市・町民のための病院として充実すべき
川西病院が赤字経営であることは確かです。それは公立病院の役割である、不採算(儲からない)部門の小児科、産科を抱えているからです。しかし今その部門の医師が不足をし、周辺自治体病院でも廃止、縮小が行われ住民が困っています。
かって川西病院も小児科、産科を縮小しました。病院の廃止・縮小ではなく、住民の命を守る立場で、川西病院を地域の二次医療センターとして充実させることにこそ力を注ぐべきです。
2008年春季号議会報告 ２面
2008年春季号議会報告 ２面 日本共産党川西市会議員団
くらし支える川西市へ 全力でがんばる日本共産党
３月定例議会では、くらしを直撃する値上げ案や有料化が目白押し。日本共産党議員団は、市民の声や実態を伝え、自治体としての責任・役割を追及し、市民の目線でくらしを守り抜く立場で、議案審査や請願採択に奮闘。大型ごみ有料化をやめさせました。
大型ゴミ有料化阻止 全会一致で
「有料化はごみの減量になる」「税の公平化の観点で」との目的で、１品目300円から1,800円の料金設定、シールを貼り、戸別収集する提案がされました。
共産党議員団は、有料化でごみは減らず不法投棄が増えること、経費を考えると赤字になること、公平というなら自治体固有の業務であるごみ収集は無料が原則と主張。
「有料化は賛成だが、この案では市民の納得は得られな回という他会派と共同し、「大型ごみ有料化」削除の修正案を提出、可決しました、
与党から修正案続出の３月議会
値上げラッシュ
公民館使用有料化
市民の社会参加を保障する公民館活動。そこで培われた市民力は市政の原動力であるにもかかわらず、受益者負担・税の公平化と、市独自の算定方法で登録団体の有料化、貸し館料値上げ。その他の施設も全て有料化、値上げする議案が、６議案提出されました。
「急な値上げは市民の納得が得られない」と７月18実施を来年４月18まで延期する修正案が提出されましたが、日本共産党は、市民力の受益を受けるのは市そのものであること、社会的・教育的観点から有料化はそぐわない。延期すれば良いというものではないと反対。
(総合センターは、登録団体無料、料金値下げです)
留守家庭児童育成クラブ
７月１日から、１ヶ月4,500円の育成料を7,500円に、延長保育料(６時半まで)を3,000円にする議案。他会派から「激変緩和」と育成料を来年３月までは6,000円にする修正案が提出。日本共産党は保護者の経済実態を考え、真の少子化対策・子育て支援を拡大すべきと主張し反対。
これは特別 中央北地区開発
今まですでに246億3,600万円もの支出。その上、土地借り上げで１億5,000万円、土壌汚染対策は２億円を超え、さらに皮革工場の実態がないのに、皮革組合へ300万円補助金。財政が大変といって市民負担を押しつけながら、中央北地区開発は特別、いや異常な財政投入です。
庶民のくらし ますます 大変!
大企業は大もうけしているのに給与は増えない。原油・小麦・トウモロコシ等原材料の値上げによりガソリン・小麦粉等や加工品が相継ぐ高騰。庶民のくらしはますます大変です。