就学前のこどもの医療費無料化求める請願

就学前のこどもの医療費無料化求める請願
土谷議員が賛成討論

 06年9月議会で「乳幼児医療費助成制度」の請願が採択されてから2年半になります。この間、助成制度の拡充を求め、修学前の子どもの医療費無料化を求める請願が出され続けています。それだけに市民の要望が非常に強いことが伺われます。川西市は現在、通院については0歳だけ、入院は小学6年生までが無料です。少子高齢化が進み少子化対策が叫ばれています。私ども日本共産党は、せめて義務教育が終了する中学卒業まで、医療費を無料にすることを求めています。
 経済的理由で医療が受けられないということがないようにすべきだと考えます。何時でも、どこでも医療が受けられるようにすることが行政に求められています。本来なら国が率先してやるべき内容ですが、住民の願いを受け、地方自治体がさまざまな支援策をとり施策の充実がおこなわれています。請願にも示されているように、近隣都市においは伊丹市で通院は就学前まで、入院は小学6年生まで無料です。
 宝塚市では通院は5歳まで、入院は小学6年生まで無料です。また猪名川町では通院は就学前まで、入院は小学6年生まで無料で、所得制限はありません。三田市では通院は小学3年生まで、入院は中学卒業まで無料です。川西市はこどもの出生率は全国平均や近隣都市の水準を下回っています。請願審査の中では、「川西に住みたいといわれるまちづくりを」「川西は(施策)が遅れている、もっと積極的に」という意見も出されましたが、「主旨はわかる、財政のバランスもある」「「無料にすると不必要な支出を招く」「行政改革の暁には」といった意見がだされ、残念ながら請願は不採択となりました。
 川西の子育て支援策を積極的に拡充すべきだということを今一度、議会の意思として示すことが出来るよう訴えまして賛成討論とします。

◆就学前のこどもの医療費無料化求める請願
 (日本共産党)賛成 (連合市民ク)反対 (政雲会)反対 (公明党)反対 (智政会)反対 (自治市民ク)反対 (清和緑風会)反対

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第44号(2009.5.28.)

福祉医療への助成縮小 日本共産党議員団反対

福祉医療への助成縮小 日本共産党議員団反対
住田議員が討論

7月から医療費負担増 約1億円

 兵庫県が福祉医療の助成を縮小します。だから川西市も縮小します。

◎老人医療扶助事業

 65歳から69歳以下約3000名を対象、所得制限基準が現行「市民税非課税者で、一定以上所得者の家族でないもの」が「市民税非課税世帯で年金収入を加えた所得80万円以下」に変更され、これまで一般で、2割負担であった約2000名の、特に婦人が対象者からはずれることにより、5111万円の負担増となります。

◎障がい者医療扶助事業

 約2300名が対象、障がい者医療扶助事業では、所得制限基準で「障がい者手当ての基準」675万円が、自立支援医療制度の基準、593万円に下がり、経過措置はあるものの、医療機関での負担金の変更や、約170名が対象から外れることにより、854万円の負担が増やされます。

乳幼児医療扶助事業

 約1万2000人対象の乳幼児医療扶助事業では、児童手当特例給付基準608万円が、自立支援医療制度の基準540万円へ下がり、経過措置はあるものの、医療機関での負担金の変更や、約1000人が対象からはずされ、982万円の市民負担増となります。

母子医療扶助事業

 母子医療扶助事業では、医療機関での負担金の変更によって、176万円の負担増。 これら4事業の実施は7月でありますから、先ほどの負担増は8ヶ月で計算したものです。一年間の負担に直せば全体で、9936万円の負担増になります。
 景気悪化のもと、仕事もままならず、サラリーマンの可処分所得が減る中、年金生活者も年金が減額になる中での負担増でありますから、市民のくらしを守る立場を表明している私たち日本共産党議員団は本条例に反対するものです。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第43号(2009.5.13.)

川西健康福祉事務所廃止はストップを

川西健康福祉事務所廃止はストップを
市民の健康が守れるのか!

2009年3月議会報告 一般質問 住田由之輔議員

 4月から廃止される県立川西健康福祉事務所について住田議員は市民に影響を及ぼすとして、せめて市として補完すべきではないかと質問しました。
 健康福祉事務所の役割は、未熟児、身体障害のある児童、児童の虐待予防など母子保健指導を行なったり、精神保健福祉、特定疾患等難病の相談・指導をしています。
 また、医師、栄養士、クリーニング業、などの申請受け付け、そして検便などの試験を行っています。その業務は市が代行することはできません。
 廃止によって基本的には伊丹健康福祉事務所に行くことになります。相談業務の対象者は交通弱者である。川西市でも行きづらいのにさらに遠くになれば、相談することをあきらめるケースも出てくる。そんな行政のあり方でいいのか、県が福祉を後退させるのなら、せめて市が市民の健康を守るべきであるとしてその対策についての考え。また、まちづくりの観点からも数少ない県立施設を廃止させていいのか質問しています。
 市は「県の新行革プランが発表されたとき、存続を要望。県が川西の健康福祉事務所を統廃合するのは、業務の専門性を高め、緊急事案にも機動的に対応するためである。事務はすべて伊丹で引き継ぐから、市が補完するべきものはなにもない。
 母子保健指導は訪問活動などでこれまで対応してきたように、県の職員が出向いていく。
 難病特定疾患の認定更新など一部の事務は県の職員が川西市庁舎を使って出張事務をする。検便なども伊丹でおこなう。
 廃止によって混乱するようであるならば県に改善要求をする」と答弁。住田議員は、福祉を後退する県の姿勢とともに、何もしない市の姿勢を批判。相談場所が遠くなるだけでサービスは低下するわけだし、廃止理由の専門性を高めたり機動的にしようとすれば川西市にあったほうがいいわけで、交通弱者が多い、母子・精神疾患等相談業務をしっかりやるには市が引き受けてでもやるべきではないかと要求しています。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第42号(2009.4.23.)

高齢者(障がい者)から医療・介護を奪うな

高齢者(障がい者)から医療・介護を奪うな
黒田議員 一般質問

2009年3月議会報告

 75歳以上の人(65~74歳の障がい認定を受けた人)を別立てにした「後期高齢者医療制度」。国民の廃止を求める声が大きく広がり、自民・公明与党は、内容を変えざるをえない状況ながらも廃止しません。
 667自治体から「廃止を求める意見書」が提出されている中、この4月には制度開始1年を迎えます。7月から「普通徴収」がはじまりましたが、「保険料滞納1年で、資格証明書発行」が目の前に迫りました。市内で、287人の滞納者がいることを受け、市として「住民から医療を奪うことなく、医療を守るための具体的手だて」をすべきと質問。
 同じように、「介護保険料」の滞納が542人となっている中での手だて、制度そのものの矛盾を明らかにしながら、国や県に廃止・拡充を求める意見を述べ、自治体としての「医療・介護」を堅持することを求めました。
(答弁)
◎機械的に「資格証明書」発行はしない。相談に来られたら丁寧に対応していく。◎個々人に応じて、総合的な相談、支援を行う。

資格証明書の発行に関する調査
 年齢    人数 その他
 0~6    2  乳幼児数
 7~12   3  小学生数
13~15   1  中学生数
16~20未満 4   3%
20~30未満 13  11%
30~40未満 28  24%
40~50未満 19  16%
50~60未満 30  25%
60~70未満 14  12%
70~75未満 4   3%
 合計     118
(08年11月1日現在 )

後期高齢者保険料納付状況 08年8月現在
  人数     備考
被保険者数    15354
普通徴収者    6961
特別徴収者    8585
特別徴収中止者  210 2年間、滞納なしが条件
普通徴収で滞納者 287
    減免申請者    21人(全員決定)所帯主死亡で所得減少
    分納契約者    9件

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第42号(2009.4.23.)

病院問題 2009年3月議会報告

病院問題 2009年3月議会報告
市長施政方針への総括質問 日本共産党議員団 大塚議員

◎「経営効率化」の数値目標を入れた改革プランを3月までに策定することを国が求めています。川西市もガイドラインにもとづき、3年間で黒字にする無理なプランを作っています。衆議院の予算委員会で、日本共産党の高橋議員がただしていますが、この「ガイドライン」は義務でない、「地方自治法上は、技術的な助言。たんなる指針だ」と総務大臣は答弁、麻生総理は、「ガイドライン」について、「地域において医療の提供体制の確保を図ることと明示してある」「損益だけのものではない」と答えています。
 3年間で赤字が解消できなければ「独立行政法人」を検討するのか、考えを聞かせてください。

★答弁
 3月中に成案を提案する。独立行政法人は自立的、弾力的だ、効率的だと考える。しかし、まず改善だ。

◎3年間で赤字解消できなければ市民病院を市立でない病院にすることも視野に入れている。市民病院は市立で安心できる医療を進めることを要
求します。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第40号(2009.4.9.)

議会報告2009年春季号 1面

議会報告2009年春季号 1面 日本共産党川西市会議員団
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こどもを育むまちづくりへ
みなさんと共に実現しました!!

日本共産党川西市会議員団

妊産婦検診の助成金7万円に増額

回数も5回から14回に増えました

 安心して出産が迎えられるよう、妊婦検診について検診回数が5回から14回に増え、公費助成も2.5万から7万円に増額、所得制限はなくなりました。

民間保育所運営支援でこども1人月10万円助成金

 生後57日目から5ヶ月までの乳児について助成をするもので、民間保育所の運営を支援するために、こども1人10万円補助が実現。

学校・幼稚園の耐震化

09年度は小学校4校で耐震化工事始まる

 新年度、久代・清和台・東谷・緑台の4小学校で耐震化工事が始まり、同時に市立幼稚園10園の耐震診断が行われます。学校建物の耐震化率が県下ワースト4位(39.8%)と大変遅れている川西市です。日本共産党は、国会でも市議会でも大規模改修を含め、早期改善を一貫して求め、国を動かし国庫補助金増額で耐震化早期実現に道を開きました。昨年9月に川西市耐震改修促進計画を策定しましたが、引き続き計画を早めるよう求めています。

文化財保護 加茂遺跡の斜面環濠保存へ

加茂遺跡で発見された貴重な斜面

 環濠を保存するために、用地取得へ。関係者のみなさんと文化財保護を強く求めてきた結果実現しました。

議会報告2009年春季号 2・3面

議会報告2009年春季号 2・3面 日本共産党川西市会議員団
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議会報告2009年春季号 2・3面

川西市の財政はどうなる?!
81億円不足の上に 中北開発に 132億円の事業計画発表

土地区画整理で市民の財産が減ります
 市施工で土地区画整理事業を行う計画。区域内の道路用地に拠出。事業費をつくるため土地を35億2700万円で売る予定。(買収時より地価は、すでに半減)

能勢口駅前への遊歩道は10年先
 能勢口と一体ににぎわいをつくると言いますが、その連絡道路は10年先の計画になっています。

公園の広さ4haから2haに半減
 当初の計画では4haでしたが半分に減らしています。

大型店導入で駅前商店はどうなる??
 伊丹にあるダイヤモンドシティ規模の大型店を誘致する考えです。どうなるでしょう…現在すでに過剰商店で売上が下がり、空店舗が増えています。大型店が進出すればお客はどこから増えるのでしょうか。

市民の願い福祉施設は盛り込まれていません
 市民アンケートで福祉施設や病院などの要望が出されていましたが計画には入っていません。

宝塚の逆瀬川再開発ビルは
 伊丹市はダイヤモンドシティが進出して市内商店の売り上げが下がっています。

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市立川西病院は市立のままで

 産科医師が1人増員になりました

3年間で赤字解消へ改革プランスタート
○目玉に ★消化器センター設置 ★地域の医院と連携5500人の入院患者増やす

なぜなのか  自治体病院…7割が赤字に…

 全国で自治体病院の7割が赤字だと言われています。突然閉鎖の自治体も出てきました。原因はどこにあるのでしょうか。平成19年4月に「市立川西病院医療経営懇話会」から提言が出されています。そこには「病院が深刻な経営の危機に直面している。これは社会保障費の抑制に伴う厳しい医療費抑制によるものである。」と指摘。主要な問題は(1)診療報酬引き下げ、(2)深刻な医師不足の2つが指摘。

自治体直営でこそ
 市立病院の職員は「全体の奉仕者として公共の利益を守るために働きます(地方公務員法第30条)」。「地域医療への貢献」という自治体病院の役割があります。
▼今政府の進める「改革プラン」推進で、「地方独立行政法人(非公務員型)」に移行する動きが出ています

市直営から移行した病院では
  個室料UP↑    診断書料UP↑   駐車場UP↑
  人手不足で安全DOWN↓    ←患者負担WIDE→