医療

川西市長　大塩民生様

市立川西病院事業経営改革プランへの意見

2008.12.
日本共産党議員団
　大塚寿夫　土谷一郎　住田由之輔　黒田みち

１，国へ医療制度改善を要求すべきです

総務省が示す公立病院改革ガイドラインは、地方の公立病院つぶしが狙いである改革ガイドラインでは、経営の効率化を求め、向こう三年間で「黒字」にする計画を立てよとしてきている。地方分権といいながら、地方の経営責任が第一義的にある市立病院の経営内容まで国が口を挟むのは「分権」とは矛盾する。また、国は自らの責任を放棄し、民間の市場拡大へ、公立病院つぶしを狙っている。
　私たち日本共産党議員団は、国が示す改革ガイドラインそのものに反対をしています。
　しかし市は、「改革プラン」を提出するという状況でもあり以下の事柄を要求する。国の医療制度を改善しない限り、現状を維持しての「黒割ヒ」は望めない市も認識されているように、医師数の抑制による医師不足、10年間も診療報酬を引き下げつづけてきたこと、研修医制度により、さらに地方の公営病院に医師が来なくなったこと、何よりも福祉予算を削減して患者の医療費負担を推進し診療抑制をひきおこした数々の弊害。
　このような国が進めた制度改悪によって、市立川西病院でも、産科医、小児科医、麻酔科医の確保が困難になって収入の大幅減がおこり、結果赤字が膨らみました。
　この状況を少なくとも元に戻していくことをしなければ、『黒字化』が容易でないばかりか、地域住民へ安心を提供する医業は困難。ですからこの間「全国自治体病院経営都市議会協議会」を通じて決議を国にあげているのではないか。さらにこの要求を強めていくべきです。その点では私どもと共通するところがあります。市民へも呼びかけ国への働きを強めるべき要求する。

２，すべての場面で、市立川西病院の「理念」にのっとって進めることを求める。

１）公的医療機関として、市民および地域住民の安心と信頼が得られる病院づくりと、良質な医療をめざす運営を基本とすること。まさにこのことを要求する。

２）住民への説明と納得の元、市民の税金である一般会計からの繰り入れをしっかりとして、住民の命を守ること。

３）人材選定においては、採算や効率化を求める人材ではなく、公立病院としての「理念」に基づき選定作業を行うこと。「経営責任者」を始め、外部からの評価委員においても「理念」に基づく医業を理解することが最低条件とすること。

３，医療従事者への過度のプレッシャーになる数値目標と進行管理、および第三者評価は改善を要求する。

１）目標そのものが、医療チームへの過重負担になる。同じ体制で患者増をやろうとすれば当然今より過重負担になる。それが通常勤務でこなせるものなのかどうかは今一度検証すべきだ。整形外科の入院患者数増、脳疾患リハビリ強化数、内視鏡検査件数などがそれにあたる。全体の合意を得る作業をしっかり行うことを要求する。

２）成果主義は医療チーム内の連携を乱す。改革推進委員会での目標達成の協議が、「成果達成における処遇の改善」とあいまって、チーム内に不和を生み出す懸念がある。
この間独立法人・国立病院への「成果主義」押し付けで各病院内部から反発が起きていることを見れば、「成果主義」が見え隠れする「改革推進委員会での進行管理」が、患者が必要とする医療の提供から、採算性を重視するあまりに十分な医療の提供ができないことがおきることも考えられる。そのせめぎあいで特に医師に荷重の付加を与えてしまいかねない。結果医師の退職につながる恐れがある。もっとも慎重に対応すべき事柄である。

３）「市立川西病院経営改革審議会」の「評価部会」で一年ごとの点検をするとしているが、審議会での議論を聞くにつれ、「患者への医療提供」より「経営の効率化」が第一義である旨の発言者が多数を占めていた。審議会委員の横滑りで「評価をする」ことは妥当ではない。この委員により「採算性を追及された評価」で、患者を置き去りにして病院だけが残っても意味がない。病院の「理念」に理解する人々で評価すべきである。
しかも、国の医療制度をそのままにして、市立病院の経営だけで「黒字にする」という大変達成しにくい計画であるだけに「評価」には始める前から懸念を感じる。しかも達成できていなければ「運営形態の見直し」が含まれているから、議論した結果「経営形態の見直ししかない」へ強引な誘導が図られる恐れがある。懸念される組織、文言は見直しを求める。

４，ネットワーク化は1市3町で

　阪神北圏域では「こども救急医療センター」建設をし、県の示していた問題は達成している。それ以外県は示していない。北部地域唯一の一般病院であり、1市3町で連携することを早期に協議すべきである。特に今でも猪名川町では「ふれあいバス」を運行しており、川西病院まで延長していただく協議などすぐにでもできると思う。

５，地方独立行政法人化について、

　利点が「議員のチェックがないこと」とあげているように、管理者の好き勝手で行える以外に利点はありません。そのうえに一般会計からの繰り入れを補償しろでは、独立行政法人化を要求する方たちの「経営効率化」論理と合致しません。独立行政法人化で一般会計からの繰り入れがなくなれば病院経営は縮小か、民間譲渡になります。住民が願う拡充の方向と逆行します。今後においても、最低限全部適用、公営企業会計を要求する。できれば一般会計からの繰り入れが十分できる会計へ移行すべきだ。

６，消化器系疾患、センターの設置は全体の医療業務を拡充させる手段とすべき。

　センター設置で他の業務に支障をきたすことがないようにすべきです。
 「採算性優先の効率化」を狙い産科病床削減はすべきではない。産科医拡充こそ取り組む課題です。周辺においてもベリタス病院ぐらいで、後は受け入れる病院がありません。安心の病院づくりで、次代を担う若者層の確保をしていくことは、まちづくりの観点からも絶対に必要な要素です。削減は撤回すべき要求する。

７，医師等への処遇の改善は今すぐにでも行うべき。

　現在が医師等にとっていい環境とは受け取っていません。今すぐできるところから改善を要求する。追加投資で53000万円とあるが、職員増でそれが消えていくのではないか危惧をする。実質今一生懸命業務に励む職員の待遇を改善すべきだ。また国へ提出するプランにあまり細かく数字を入れるべきでない。

８，駐車場の有料化はすべきでない。

　設備投資と管理員報酬で大きな出費になる。何より関係者の大半は長時間の駐車であり、医療費負担の上に駐車料金を取られたら経済的に大変である。よく問題にされる関係者以外の駐車は別の方法で取り締まることはできる。何よりも病院へこられる患者等の足の確保として、駅への往復バス、地域等へ循環バスを走らせ、患者の利便を高める施策こそ検討すべきである。