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議会報告2009年春季号　２・３面

議会報告2009年春季号　２・３面　日本共産党川西市会議員団
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議会報告2009年春季号　２・３面

川西市の財政はどうなる?!
81億円不足の上に　中北開発に　132億円の事業計画発表

土地区画整理で市民の財産が減ります
　市施工で土地区画整理事業を行う計画。区域内の道路用地に拠出。事業費をつくるため土地を35億2700万円で売る予定。(買収時より地価は、すでに半減)

能勢口駅前への遊歩道は10年先
　能勢口と一体ににぎわいをつくると言いますが、その連絡道路は10年先の計画になっています。

公園の広さ４haから２haに半減
　当初の計画では４haでしたが半分に減らしています。

大型店導入で駅前商店はどうなる??
　伊丹にあるダイヤモンドシティ規模の大型店を誘致する考えです。どうなるでしょう…現在すでに過剰商店で売上が下がり、空店舗が増えています。大型店が進出すればお客はどこから増えるのでしょうか。

市民の願い福祉施設は盛り込まれていません
　市民アンケートで福祉施設や病院などの要望が出されていましたが計画には入っていません。

宝塚の逆瀬川再開発ビルは
　伊丹市はダイヤモンドシティが進出して市内商店の売り上げが下がっています。

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市立川西病院は市立のままで

　産科医師が１人増員になりました

３年間で赤字解消へ改革プランスタート
○目玉に　★消化器センター設置　★地域の医院と連携5500人の入院患者増やす

なぜなのか　　自治体病院…７割が赤字に…

　全国で自治体病院の７割が赤字だと言われています。突然閉鎖の自治体も出てきました。原因はどこにあるのでしょうか。平成19年４月に「市立川西病院医療経営懇話会」から提言が出されています。そこには「病院が深刻な経営の危機に直面している。これは社会保障費の抑制に伴う厳しい医療費抑制によるものである。」と指摘。主要な問題は(1)診療報酬引き下げ、(2)深刻な医師不足の２つが指摘。

自治体直営でこそ
　市立病院の職員は「全体の奉仕者として公共の利益を守るために働きます(地方公務員法第30条)」。「地域医療への貢献」という自治体病院の役割があります。
▼今政府の進める「改革プラン」推進で、「地方独立行政法人(非公務員型)」に移行する動きが出ています

市直営から移行した病院では
　　個室料ＵＰ↑　　　　診断書料ＵＰ↑　　　駐車場ＵＰ↑
　　人手不足で安全ＤＯＷＮ↓　　　　←患者負担ＷＩＤＥ→

議会報告2009年春季号　４面

議会報告2009年春季号　４面　日本共産党川西市会議員団
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議会報告2009年冬季号　４面

　さまざまな疑問かかえ…　新ごみ処理センター本格稼働!!

４月本格稼働の「国崎クリーンセンター」
４月本格稼働の「国崎クリーンセンター」

　98年10月に突然１市3町で広域こみ処理施設建設を発表。ダム湖上流でダイオキシン汚染が問題になり、建設用地の広さも当初計画の３倍の用地を購入、土地価格も５倍の評価で購入。工事受注に談合疑惑…などなど、疑問は消えません。住民裁判もおこり多くの疑問をかかえたまま４月本格稼働を迎えました。

疑問１　５倍もの評価で土地を購入
　裁判で住民側土地鑑定士の評価は2億円、市は５倍もの10億円で購入。建設用地面積も計画当初10ヘクタールとしていたが３倍の33ヘクタールを購入しました。

疑問２　通報通り落札…談合ギワク
　焼却施設建設入札時談合情報が2件ありましたが十分調査せずに情報通りの企業が落札しました。
　テレビでも報道されましたが、工事受注企業から「地元対策費」として１億3000万円を受け取った「恐喝未遂事件」の供述調書もあり、談合疑惑が一層深まっていますが調査もしようとしません。

疑問３　高い施設管理委託費
　同種同規模、同じ時期に建設している枚方市の施設の管理運営、維持管理委託費に大きな開きです。

　　補償費　　　　猪名川上流　　　　枚方
市運営管理費等　　　約2.6億円　　　約1.7億円
維持管理費等　　　　約5億円　　　　約2億円
　　合計　　　　　　約7.6億円　　　約3.7億円
　　(10年間の事業費を単年度で推計したものです)

遅れているこどもの医療費無料化
こどもの医療費…中学卒業まで無料に　日本共産党市議団

各党・会派の考えは?!　市民の願い…請願が不採択に…
　今年3月市議会に「就学前のこどもの医療費無料化を求める」請願が提出され論議されました。厚生経済常任委員会で不採択になりました。なぜ不採択なのか議員の発言です。

公明党
　願意は違わない。かなり遅れている(川西市は)ことも確か。県の動向・推移をみたい。
政雲会
　遅れは恥ずかしい。市のバランス(財政の)ムダがないか吟味。0歳児の無料が決まった。
智政会
　0歳児はおこなっている。市の(行政)改革の進捗をみたい。
連合市民クラブ
　現在の市では困難。コンビニ受診(不必要な受診)につながる。医師不足の今おこなうべきではない。
連合市民クラブ
　最優先にしたいテーマーだが、15億円の基金を取り崩した。今は、H23年収支バランスを取ることが最優先課題だ。
自治市民クラブ
　無料にするのは疑問。医療現場の現実をみるとコンビニ受診のおそれがある。子育てを応援するのと無料化は違う。 

「行政改革」でさらに住民負担増える

　自民党・公明党政治は、今年度だけでも国民に13兆円もの負担を押し付け、福祉・教育をさらに改悪。県や市も国と同じように「住民いじめ」です。

●兵庫県では
・健康福祉事務所が廃止
・県立川西高校生徒募集停止へ
・高齢者・障がい者・こどもの福祉・医療費負担増
●川西市では
・公民館等有料化
・移動図書館ともしび号廃止
・市立栄保育所1・2歳児入所停止

政党助成金制度の廃止を求める意見書提出の請願

2008年12月議会

政党助成金制度の廃止を求める意見書提出の請願

　もともと政党助成金は、政党の資金を企業・団体献金から個人献金に移行していく、という口実で１９９５年から導入されたもの。これを「政治改革」と称した当時の細川首相は「政治腐敗事件が起きるたびに問題となる企業・団体献金については、腐敗のおそれのない中立的な公費による助成を導入することなどにより廃止の方向にふみきる、とまでいいました。
　それからすでに１２年。企業・団体献金は「廃止」されるどころか、固定化されています。２０００年から、政治家個人の資金団体向けに企業・団体献金ができなくなると、その受け皿を政党支部に移して温存。自らの口実に反して企業・団体献金と税金である政党助成金の２重取りを続けています。
・個人献金への移行はどうか、
制度実施から１０年の２００４年の報告をみますと
・自民党は・・制度が始まった９５年の党本部収入に占める個人献金の割合は１．２％でした。１０年後の０４年も変わっていません。
・民主党は９８年の結成当時から個人献金の割合は０～０．１％、最高は９９年の９２５万円で個人献金を増やす努力はみられません、政党助成金導入の口実は完全に崩れています。
◎政党助成金は、赤ちゃんからお年寄りまで国民１人当たり、２５０円で計算されています。この間離合集散した政党を含め１２年間の支給総額は、３，７６０億円もの国民の税金が注ぎ込まれてきました。
◎額もさることながら、使われ方も問題です。
・ヘアーメーク代に
・党名変更、新党名普及のキャンペーン、
・高級料亭、寿司や中華料理店で飲み食い。
国民の理解が得られる内容ではないと考えます。

委員会の中での意見は

・政党資金の基礎になっている、
・政党があてにしている、・定着している、
・使われ方知らないが、なくすと、どこかで集めてこなければならない、などでした。
日本共産党は、政党助成金についての生い立ち、使われ方からして、継続の理由はないと考えます。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第38号(2009.2.4.)

学童保育・子育て支援施策の充実と予算の大幅増額を求める意見書提出に関する請願書

008年12月議会

学童保育・子育て支援施策の充実と予算の大幅増額を求める意見書提出に関する請願書　　

賛成討論

　よりよい保育・豊かな子育てを実現するために、国が保育・子育て支援に積極的に取り組むように、国会請願署名を２０年以上にわたって毎年取り組んでおられます。
そして、２００７年、２００８年と連続で全会派一致で採択され、予算増額へ大きな力になりました。
　今年も取り組みがなされているところですが、今年は、自民・公明政府与党は、保育所制度に「直接契約」と「最低基準の大幅緩和」を勧めようとしています。
　直接契約になれば、親の自己責任で保育所に入れることになり、自治体は保育所の実態を把握する必要がなくなり、市の責任がなくなることになります。
　自治体が責任を持って保育所を作り、監督指導することになっているから、保育内容が十分ではありませんが、一定の水準にたもたれ、保育料負担も家計に応じた額に抑えられています。
　ところが今年５月厚労省は、保育所など福祉施設に関する全国一律の最低基準を見直し、市町村単位で設定できるように検討する考えを表明しました。子どもの保育にとって必要な最低条件が、自治体に寄って異なっていいのでしょうか、しかも最低基準は敗戦直後に制定されましたが改善は進まず、非常に貧しいレベルにとどめられてきたのです。
　自治体財政が厳しく、保育行政の水準の低下が懸念される中、方針転換がなされるのは問題です。
　従来から公的責任が明らかな、現行保育制度に基づき、最低基準の諸条件を改善しながら、予算の増額を図ることが、全てのこどもたちに必要とされる保育を保障する最も確かな道と考えます。

「保育・子育て支援施策の充実と予算の大幅増額を求める」意見書提出に関する請願書

　討論内容は、請願「学童保育・・」と同趣旨です。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第38号(2009.2.4.)

後期高齢者医療制度廃止の意見書提出を求める請願書

2008年12月議会

後期高齢者医療制度廃止の意見書提出を求める請願書
　
　「こんな保険料をとられたら、とても生きていけない」「長生きは罪なのですか」――福田・自公政権が４月実施を強行した後期高齢者医療制度に、日本列島を揺るがす怒りがわきおこりました。
７５歳という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国保や健保から追い出され、保険料は「年金天引き」され、払えない高齢者からは保険証を取り上げる、健康診断から、外来、入院、「終末期」まで、あらゆる段階で、安上がりの差別医療を押しつけられる、こんなひどい制度はありません。しかも、時がたてばたつほど、国民負担も、高齢者への差別医療も、どんどんひどくなっていくしくみです。
国民の大きな批判の前に、政府・与党は、「説明不足だった」などと言いわけしたり、「見直し」などと言い出しています。しかし、政府が説明すればするほど、国民の不安や怒りはひろがるばかりです。現代版「うばすて山」ともいわれる血も涙もないこの制度の害悪を、制度の一部「見直し」で解決できるものではありません。
憲法２５条の生存権、憲法１４条の「法の下の平等」を踏みにじる稀代の高齢者差別法は、撤廃するしか解決の道はありません。

賛成１３、反対１５で否決されました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第38号(2009.2.4.)

すべてのこどもに公平な医療を保障するための請願

2008年12月議会

すべてのこどもに公平な医療を保障するための請願　賛成討論

　国民健康保険の保険料を保護者が滞納し保険証を取り上げられたため「無保険」になった子どもの問題が、大きく取り上げられました。「無保険」になっている中学生以下の子どもは、全国で約３万３０００人に上ることが厚生労働省の調査で分かったところです。
　自民、民主両党は８日、親などが国民健康保険の保険料（税）を滞納して「無保険」状態になっている子どもの問題で、民主党など野党３党提案の救済法案を修正し、対象年齢を１８歳未満から中学生以下に引き下げ、短期保険証を一律に交付することで合意した。今国会での成立を目指す。といわれているところです。
　本請願は同趣旨のものと考えます。このような無保険者を生み出す大本は、保険税・料が高いことにあります。
　保険料が高くて払いたくとも払えない状況が大本にあります。親の怠慢ではないのです。
　厚生労働省は、保険料を１年以上滞納したときは、保険証を返還させることを２０００年度から市町村に義務づけました。資格証明書ではいったん窓口に全額払わねばならず、お金がないと、病院に行けず、手遅れになる深刻な状況も出ています。保険証があっても窓口３割負担と、法改悪により負担が増やされました。今、全国でせめて子どもは「医療費を無料に」の運動がわき起こり、乳幼児無料の自治体から小学校まで無料の自治体、中学卒業まで無料の自治体、と自治体により違いはありますが、どんどん子ども医療費を無料にする自治体が広がっています。
請願項目にある、全国一律に救済を求めることには異議はありませんが、
　請願趣旨にはその一律救済の内容は、「窓口３割負担」で受診出来るように求めています
　今全国で子どもの医療費無料化のうねりがあります。どんどん無料化を進めている自治体が出てきている状況です、このときその方向をさらに推進する方向に請願を上げることが重要と考えます。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第38号(2009.2.4.)

川西市市営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

2008年12月議会

川西市市営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

　政府が、公営住宅法施行例の一部を改正する政令を変更したための条例の改定です。このことで入居者の家賃が変更するなどして、現在居住されている方は、家賃を５年間据え置きすることや、あらたに本来階層から外れられる方に対する激変緩和措置が主な内容になっています。緩和措置そのものに異論はありません。
　問題は入居基準額の上限額を引き下げたことにあります。
　国が決めたことだからで済ましていいのでしょうか。
これまで、政令月収２０万円基準額が、１５万８０００へ引き下げられました。政府が示す収入分位２５％基準額が１５万８０００円になったからということです。だからといって月収２０万円の方が裕福な生活ができるようになったからではありません。全体的に収入が減ったからなんです。
　所得が増える政策をやっての結果ではなく、不況の波をかぶってきたこと、非正規社員が増えてきたなど、不安定な社会状況にされ、低所得者つまり生活実態からの変更ではなく、収入分位という機械的な作業から発しているところに問題があります。
　上限額が引き下がったことにより、平均倍率が低くなり低所得者が入りやすくなるだろうといわれています。上を削ったわけですからそうなりますでしょう。だけど倍率は、収入分位２５％枠で同じなわけですから、数字上から言えば変わりはないわけですね。
　現在入居希望者、応募倍率が全国平均で１０倍あるわけですから、公営住宅そのものが不足していることが根本問題です。全国でも、川西でも不足しています。低所得者が増えたならば、その状況に応じて公営住宅建設が必要になるわけでが、国も市でもそこは改善せずに今回の措置でありますから、条例の改定に反対をし、住宅問題の根本解決を要求するものです。
　この家賃変更によって全国的には３０％、川西市の場合は１４．６％の居住者が家賃の引き上げです。
　ちなみに政令月収１０万４０００円の方は月２７００円の引き下げになりますが、１０万５０００円の方は逆に２６００円の引き上げです。１５万３０００円の方は月６２００円も上がりますし、１５万８０００円の方は２０００円の引き下げですが、２０万円の方は６０００円の引き上げです。
　今日の不況の元、公営住宅は魅力があります。それは収入に応じての家賃設定になっているからです。その政令月収が引き下げられたことによって起こる障害を考慮すれば本議案に賛成することはできません。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第38号(2009.2.4.)