政策分野

2008年12月議会　議案態度　市長提出議案31議案中1議案に反対

2008年12月議会　議案態度　市長提出議案31議案中1議案に反対　

◆市営住宅家賃値上げ条例　（日本共産党）反対

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク清和緑風会
市営住宅家賃値上げ条例反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成

2008年12月議会　請願態度

◆政党助成金制度廃止求める請願　（日本共産党）賛成
◆学童保育・子育て支援求める請願　（日本共産党）賛成
◆保育・子育て支援求める請願　（日本共産党）賛成　　
◆後期高齢者医療制度廃止求める請願　（日本共産党）賛成
◆１８歳までの子どもは無保険世帯でも医療を３割負担で受けられることを求める請願　（日本共産党）意見を述べ賛成　

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク清和緑風会
政党助成金制度廃止求める請願賛成反対反対反対反対反対反対
学童保育・子育て支援求める請願賛成反対反対反対反対反対反対
保育・子育て支援求める請願賛成反対反対反対
後期高齢者医療制度廃止求める請願賛成賛成反対反対反対賛成吉田：退場
前田：反対
１８歳までの子どもは無保険世帯でも医療を３割負担で受けられることを求める請願意見を述べ賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成

「県立川西高校の募集停止を行わないことを求める請願」については、内容に不正確な所があり継続して審査することになりました

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第38号(2009.2.4.)

自治体として、住民のいのちとくらしを守りきる立場を明確に！

「市役所は市民の役にたつ所」
自治体として、住民のいのちとくらしを守りきる立場を明確に！

2008年12月議会　一般質問　黒田議員

　黒田議員は、１２月議会で、住民のいのちとくらしを守りきる立場で、「市税の減免の充実」を住民の実態にあうように、また、「市内無保険のこども６人」「市内２８７人の後期高齢者医療保険料滞納者」を含め、住民から医療を奪わないよう、市として十分な手立てを取るよう「国民健康保険税」や「後期高齢者医療制度」の問題で一般質問をしました。

　１９９９年、専門業務に限定されていた派遣労働を「原則自由化」にし、国民の雇用破壊が行なわれました。２００２年からの小泉構造改革、自民・公明政権による「骨太改革」以降、国民負担は総額１２兆７０００億円（１人当り１０万円）負担が増えています。
　１１月２８日、厚生労働省が企業からの聞き取り調査で非正規労働者の解雇・雇い止めは、約３万人。年収２００万円に届かない「働く貧困層」は１０３２万人と報道。働く人の３人に１人、若者や女性では２人に１人が非正規労働者です。
　原油高による物価値上げ、アメリカ発の金融不安による景気悪化。
　川西市の行財政改革で、市単独で行っていた福祉全般の切捨てをはじめ、上下水道料金の大幅値上げ・・・など、どれをとっても住民のくらしは大変な状況に追い込まれています。
　このような、住民の困難は、自己責任ではなく「政治災害」と言わざるをえません

住民のいのちの砦に

　住民のくらしと健康を守ることが自治体の責務ですから、様々な「税」を払うことが困難になった時、「分納」「減免」を含め速やかに相談にのることが大切です。制度を知らせていくＰＲの徹底や「制度」そのものを住民の生活や経済実態に応じて拡充することを要求しました。
多重債務や様々な事件に追い込まれることのないように、「生活保護」を含め総合的に支援することや、「減免」制度を拡充することを訴えました。
　また、「滞納」を理由に保険証の取り上げや、医療を奪うことがないよう、市・自治体としての姿勢を堅持することや国や県に対して財政的裏付けをするよう、国の責任を堅持するように意見を述べるべきと追求しました

部長答弁　　　「相談に来られた方には、十分対応する」

　川西市では、派遣などの契約満期で収入が激減しても、「国保税」の減免対象になりません。しかし、宝塚市や西宮市では、この間の住民の実態に配慮して、「所得の減少」の「理由」に関わらず減免の対象にすること、西宮市では、前年度より３割の収入減→２割の収入減にするよう「減免制度」が拡充されています。
　「住民のいのちとくらしを守りきる」立場を明確にするよう市長に何度も答弁を求めましたが、最後まで、市長は答弁には立ちませんでした。
　「相談に来られた方には十分な対応をする。」という担当部長の答弁にとどまりました。

川西市での後期高齢者医療被保険者数調べ(０８年度スタート時)
　項目　　　　　　　　　　 人数 　　　　備考
被保険者数　　　　　 15,354  
普通徴収者　　　　　 6,961  
特別徴収者　　　　　 8,585 　　　　 年金徴収
特別徴収中止者 　　　　210  
普通徴収で滞納者　　　 287
減免申請者 　　　　　　　　21  　　　所帯主死亡で所得減少
分納誓約者 　　　　　　　　9

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第37号(2009.2.4.)

予算編成方針と枠配分・職員定数について

2008年12月議会　大塚議員の一般質問

予算編成方針と枠配分・職員定数について

(1)　その考え方について
(2)　その弊害はないのか、どのように考えているか
◎枠配分方式は０３年から始まり、０２年度当初予算の９５％と５％カットが導入されました。
・０４年－０３年額を圧縮そして、・０６年－行財政改革取り組みの成果もあり・・財政状況が若干回復とある

０９年度予算編成について

　しばらく削減を見合わせていましたが、枠配分対象経費を前年度当初予算から８％減と大幅減の方針です。
　重点見直し事業は１０％減に限度額を設定しています。
　限度額設定は、削減ありきで職場、現場の実態を無視した減額であります。

◎職員定数を見ますと、

　Ｈ１４年４月１日～Ｈ２４年４月１日の９年間で２００人削減目標、１２０１人を１００１人にするとしています。
１００人以上削減されています。
計画書の資料では、職員定数は、Ｈ２０年、年度当初で正職員数は９９７人、とあります。目標を超えての削減です。
Ｈ２１年度は４０人削減目標・・・グラフは、Ｈ２５年には９００人にまで削減計画になっています。大量の職員削減です。

人件費推移news_37a

◎大塩市長が就任直後実施されたのが、管理職手当ゼロ、一時金の役職加算ゼロの削減でした。
猛烈な定数削減、予算の枠配分方式に寄る予算の削減です、

◎そして、乾いたタオルをさらにしぼるような削減目標を持たせてダッシュ、と号令をかけておられる。そんな構図が見えます。

●市長答弁　右肩上がりの考えと受けとめる、入りが限られている、市民に理解してもらう。

●企画財政部長答弁　予算要求を積み上げ方式にすると、ダメもとで要求が膨らむ、枠を狭めて工夫が必要だ、制約をかけながらやることにした。

◎討論を終えて
　討論になりませんでした。
　地方自治法の定めにもある、市民福祉を守る役割をどう果たすのか、ではなく、財政の数字合わせでの予算編成を進める、「市民要求をどう実現するか」の視点が見受けられません。しかし、開発は予算がなくとも進めるといいます。
　職員は削減され、１人がいくつもの仕事を抱え、その人が居ないと他の人はわからない。社会保障費削減、福祉施策後退から市民との窓口対応は多忙を極めている。それでも人員削減、歳出削減は人員削減しか削るところない・・・とばかり。
　こんなことは続きません

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第37号(2009.2.4.)

中央北地区整備事業の進め方について

2008年12月議会　大塚議員の一般質問

中央北地区整備事業の進め方について

(1)　中央北地区整備事業・中心
　市街地活性化事業・市民生活部・商工観光課との連携協議はなされているのか

(2)　大型店導入と駅周辺商業・川西市内小売店活性化について
・周辺都市でも大型店が進出・導入され商業床は過剰な状況と見受けます。
　伊丹市においてもダイヤモンドシティーができてから市内商店の売り上げは減っています。宝塚市・尼崎市、近隣都市のどこもが床面積は増えていますが、商店数は減り、売り上げが下がって、空き店舗がふえています。
　川西市の現状を見ましても、おなじです。売り場面積は増えていますが、商店数は減少、小売業の売り上げはどんどん下がっています。
　アステ地下では３０％が空き店舗になる深刻な状況・・・リニューアルも考えられていると聞きます。
　そこに、中央北地区に大型店の計画です。
●答弁　大型店は起爆剤、マグネットの役割を果たす

(3)　ゾーニングが崩れている状況について

　５つのゾーニングが発表されましたが、現地、産業ゾーンに物販建設の表示がなされています。
・地域内の土地所有者とまちづくりについてどのように話し合われているのか。
●答弁　法律上規制出来ない、市の土地借り上げ料と差があり物販にされた。

(4)　土壌汚染対策の現状と今後について
●答弁　２５事業所、４７区画ある。現在６事業所、１０区画完了、４事業所６区画が計画中。（１５事業所、３１区画が残）

(5)　土壌汚染の広がりへの対策について
●答弁　　汚水処理場２㎞、まだ未調査であり、今後検討する。

(6)　事業費と中期財政計画との関係について
　０９年事業決定するのというのに事業予算計画がない
●答弁　事業費算出はまだ。事業の成立性を考え進める

表の様に、商業調査でも明らかで、売り場面積は増えているが商店数は減少、売上も減少しているのが実態です。

川西市小売店調査news_37b

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第37号(2009.2.4.) 

教育予算　「枠配分方式」による一律８％カットはやめよ

2008年12月議会報告　土谷議員の一般質問

教育予算は継続性が求められるもの　「枠配分方式」による一律８％カットはやめよ

　土谷議員は市が２００９年度予算編成に当たって、２００８年度当初予算の一律８％減で限度枠を設定（重点見直しは１０％減）し、福祉や教育予算にも適用しようとしている問題をとりあげ質問しました。
市が０３年度予算から始めたこの「枠配分方式」は、福祉も教育も、他の部門と同列において一律にカットすると言うものです。
　土谷議員は、福祉や教育は継続性が求められるもので、一律にカットするやり方は行政の本来的役割を放棄するものであると指摘。教育現場では、水光熱費、教材備品費、図書購入費、校舎修繕費など、学校運営に欠かせない必要経費まで削減し、「これ以上の削減はやめてほしい」と悲鳴が上っていると告発。
　ある学校では、「学級通信を出すにも印刷用紙が足らない」、また、ある学校では、「電気代を節約するためにエアコンを使わず、ストーブにしている」と聞き及んでいる。更に予算が削減されると、父母負担になるのではと危惧されている。こんな予算の立て方でよいのか。予算の大幅削減が学校現場に与える影響について、どうとらえているのかと追及。そして税金の使い方、予算のあり方についてただしました。

企画財政部長の答弁
「歳入の落ち込みがきびしいなか、８％のコスト削減は聖域を求めない」としながら、「一律カットにならないように配慮したい」と答弁。

　土谷議員は平成２０年度の各学校への「運営事業配分表」を示し、一律８％カットは学校運営上問題だと指摘。「学校への配分について配慮するのか」との再度の追求に、「一律カットにならないよう予算編成段階で配慮したい」と答弁しました。

教育振興部長の答弁
　「学校に影響が出ないよう（市担当に）お願いしている」と答弁。

　土谷議員は、市財政が厳しいというが、教育に予算を使いすぎたからではなく、主な要因は市の開発優先政策、無駄な税金の使い方にある。ここを改めなければならないと強調。教育予算は継続性が求められるものであり、「一律カットにならないよう配慮したい」との企画財政部長の答弁を前向きなものとしてとらえたいと発言しました

学校耐震化にあわせ、雨漏り・トイレの改修早く

　２００９年度より、市内小・中学校、幼稚園で、耐震化工事が始まることになりました。
　土谷議員は、子どもの安全・安心、地域の避難場所としての学校の耐震化の早期実施を強く求め、再三、一般質問でも取り上げてきた。今回、２０１５年度までに耐震化を１００％にする計画が明らかにされたことは評価すると表明。一日も早い完成を求めました。
　その上で、土谷議員は、耐震化の付帯工事として、長年の要望であるトイレの改修、雨漏りの改修ができないか。
　同時にやれば、３分の２に増額された国の補助金（期限付き）は活用出来るとし、市の考えをただしました。

市の答弁
「工事が長期となり、財源も限られている」と否定的な答弁。

　土谷議員は、実際、耐震化が終わってからでは更に１０年は先延ばしになり、建物の老朽化はいっそうすすむことになると指摘。
　お隣の伊丹市では、耐震化工事とトイレの改修など大規模改修を同時にやる計画だと聞いているとして、やろうと思えば出来るのではないかと追求しました。　
　しかし、教育長は「できるだけ耐震化は前倒しでやっていきたい」との答弁にとどまりました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第36号(2009.1.22.)

介護を取り巻く課題の改善を

2008年12月議会
介護を取り巻く課題の改善を　一般質問　住田議員

　二つの事柄で質問していますが、０９年度が介護制度の見直しで今検討中。市立川西病院問題も住民からの意見も聞いている途中であり、より具体的な答弁がありませんでしたので、質問内容を掲載しました（川西病院問題の質問内容はこちら）。

　１つは介護を取り巻く課題の改善について質問。
　まず川西医師会主催医療ホーラム基調報告・諏訪中央病院名誉委員長・鎌田實ドクターの発言「介護施設で若い方が働いているが、夫婦で働いても自立した生活ができない。そんな報酬しか得ることができないのはおかしい」を引き合いに出し、高齢化社会を迎えている中で、福祉を支えようとする若い人が、将来へ希望を持って働く場としての、福祉政策が欠落している実態を告発。また最近、一人住まいの高齢男性から、身体の状況は変わっていないのに認定が軽くなったこと。結果唯一希望していた入浴デイ・サービスが２回から１回に減らされてしまったことで困っているといった相談内容を提示。
　自身の問題でも家族介護の状況もあり、老老介護、認認介護、肉親の介護のため仕事をやめざるを得なくなる家族介護など介護を取り巻く状況が悪化してきていると告発。
　２０００年からスタートした介護制度。三年毎の改定で、特に０６年度は大幅に変更。介護施設利用者に食費・居住費が自己負担。認定が厳しくなり、要支援と認定された方へ「介護予防」の掛け声で、訪問介護や通所介護が取り上げられた。介護事業総費用抑制で介護事業者への報酬が削減され、経営が悪化し、労働条件が悪くなり、深刻な人材不足に。
０９年４月改定では、介護型療養病床の廃止や特別養護老人ホームなどの整備計画。どれだけの給付を、どれだけの量、介護保険で提供するのかを決めること。また、介護報酬の見直し、そして今後３年間の介護保険料の見直しなど予定される中、この８年間、２回の改定時期に、介護報酬は１３％、そして２４％と大幅に引き下げられ、経営の困難さと人手不足が起きたこと。改善のためには介護報酬を引き上げすべきだ。しかも介護報酬の引き上げが保険料に跳ね返らないための、国の負担割合を引き上げる必要がある。介護保険制度が始まる前の国の負担割合は５０％。それが今２５％である。それに必要な費用は３０００億円で、２兆円の定額給付金の一部をここに投入すれば、多くの高齢者だけでなく、４０歳以上の第２保険者も助かる、
として具体的質問項目は、介護課題改善について

１，療養病床の削減で在宅介護の増加が予測されるが市として、対応策を考えているのか、老・老介護の現状と打開策について
(1)　市民の実態はどのようになっているのか。調査はされているのか。手立ては取れているのか。拡充支援策としてどうして行くのか。
(2)　一人住まいの介護必要者への配慮はできているのか。必要な手立ては取れているのか。

２，施設待機者解消への手立てについて
(1)　待機者はどのような状況か。特別養護老人ホーム建設など必要と考えるが、その計画を立てるべきであるが。
(2)　保護基準以上でありながら生活に困窮している人に対し、第二満寿荘のような施設建設への取り組みが必要であるが計画はあるのか。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第36号(2009.1.22.)

医療制度悪化に伴う市立川西病院の現状打開について

2008年12月議会
医療制度悪化に伴う市立川西病院の現状打開について　住田議員が質問

（市立川西病院問題は住民からの意見も聞いている途中であり、より具体的な答弁がありませんでしたので、質問内容を掲載しました）。

　議員協議会で「市立川西病院事業経営改革プラン（素案）」が説明され、その上にたっての質問と断り、

１，国が進めた医療制度改定により病院経営が悪化したと認識しているのか。
(1)　診療報酬の引き下げ、医師の絶対数抑制政策、総医療費抑制などにより、市立川西病院でも産科医、小児科医不足により大幅な赤字が発生。国に責任を問うべきである。
(2)　国の医療制度を改善させれば、せめて小泉構造改革以前に戻せば、黒字化も可能性が高くなると。市として、病院経営の健全化のため、国に対して改善策を提案すべきだ
(3)　「公的医療機関」であるがために、民間病院で取り組みが薄い不採算部門を担っているがため「赤字」も出る、不採算部門についてどのように考えているのか。

２，国がすすめる「独立行政法人化」の評価について
(1)　制度の利点・欠点を。
(2)　赤字経営の公営病院になじ
む経営形態なのか。
(3)　「先進地事例がない」中で、市立川西病院の経営に、取り入れることも検討する根拠は何か。
(4)　「独立行政法人化」を運営上の検討項目として盛り込むことにより、病院内での動揺、退職が危惧されるが、そのことで医療に支障がきたしたときの対応と責任について。

３，目標値設定を公表することによる利点、欠点の捉え方について
(1)　「努力目標」と「達成目標」の違いで、国からの指導がきつくなるのではないか。「目標」が縛りとなり、「民間譲渡」「縮小」に向かわざるを得なくなる恐れもあり、「公的医療機関」としての機能が低下したときの責任の所在はどうなるのか。
(2)　目標設定で医療従事者へのプレッシャーによっておこる弊害への対策、責任について
(3)　「改革プラン（素案）」に示されている、半年毎の見直
しにおいて、人事面、目標に到達できない場合の責任の所在はどうなる。
(4)　「改革プラン（素案）」の「目玉」、内視鏡検査件数目標が３年間で１．５倍にも設定されている。やる気は感じるが無理な設定のように思える。やれると考える根拠は。

４，再編・ネットワーク化による地域医療の崩壊について
(1)　市立川西病院の総合病院化こそ求める方向と私は考える。
(2)　診療の特化により、診療科目の廃止が起こり、地域医療をまかなうことができていない地域が出現している。僻地になればなるほど十分な医療を受けることが困難になる。医療を地域住民から遠ざける再編・ネットワーク化を進める利点は何なのか。

５，市民への情報公開等について
(1)　川西病院の財政状況を市民へお知らせすべき。
(2)　市民・地域住民の税金で「命守るため」市立病院へ「赤字補填」のための支出することに納得をいただければ、運営上楽になると考えるが、とした以上の質問をしています。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第36号(2009.1.22.)